被爆74周年８・６ヒロシマ大行動実行委員会事務局長・宮原亮
７月２０日、８・６ヒロシマ大行動実行委員会が主催して、「平和記念式典のあり方と拡声器規制について考える」と題する公開討論会を行いました。 パネリストは、被爆２世の中島健さん、音楽評論家の東琢磨さん、「改憲・戦争阻止！広島教職員１００人声明」呼びかけ人の平野綾子さん、広島市職員の福井利明さんの4名です。ほかにも、松井・広島市長や拡声器規制の中心を担わされている市民活動推進課などに出席を要請しましたが、「中立性に疑問」「市民への周知が不十分」などの理由で欠席でした。しかし、被爆2世の方・原水禁運動関係者・大学教員・弁護士・マスコミ関係者に加え、保守系の広島市議が参加してくださったこともあり、「８・６を私たちはどういう日として迎えるべきか」「〈慰霊の心〉と〈反戦反核の訴え〉は、対立するかしないか」等をめぐって、様々な意見が飛び交う真剣な討論会となり、本当に画期的なものになったと思います。
今回の公開討論会の収穫は、特に次の二点だったと考えます。一つは、「８・６とは何か」「何のためにこの日にこだわって運動を行ってきたのか」、その原点を討論の中で掘り下げていったことです。複数の被爆２世の方から家族の被爆体験が語られました。そして「アメリカ政府も日本政府も、原爆投下の責任をとらないまま今日まできた」、「今も身元不明の７万柱が納められた原爆供養塔こそ平和公園の原点」、「広島の声を押さえつけることと、今福島で健康被害をなきものとしようとする動きは同じ」、「生きながら焼かれた被爆者のことを思うと静かになどしておれない」など、怒りの原点を今一度明確にしました。そして「それら一切にフタをして改憲・核武装に向かう安倍が出席する平和記念式典とは何なのか」を、改めて確認できたことです。
二つに、拡声器規制問題の核心は公務員、そして全ての労働者を、国家や権力者の命令に従わせていく問題であることを突き出しました。平野さんからは、「みなさんの思想・信条は守る。だけど式典の時間だけは静かにしてほしい」という市民活動推進課の言い分は、学校現場での「日の丸・君が代」強制と全く同じやり方だと指摘されました。福井さんからは、市の職員はみんな嫌々ながらも、上からの命令というかたちで規制を担わされようとしているという問題提起がなされました。そして、だからこそ自治体労働運動の重要だということが、多くの発言から確認されました。
規制条例制定の目的が、改憲・戦争に向けてヒロシマを沈黙させることにあることは明らかです。しかし、これまでの取り組みを通して逆に、広島市民全体に対して８・６広島はどうあるべきかという議論の輪を広げるものになってきています。同時に、まさに当事者である自治体労働者・教育労働者の運動がその軸に座っていることが重要だと思います。討論会終了後、４回目の実行委員会を開催し、８・６ヒロシマ大行動が注目の的となったこと、残り２週間全力で組織化を行なって８・６ヒロシマ大行動の成功に全力を挙げることを確認しました。広島の皆さんはもちろんのこと、全国・全世界から８・５－６広島での集会・デモへの参加をよろしくお願いします。
