原爆ドーム前北側集合 ８：００出発
呼びかけ ８・６ヒロシマ大行動実行委員会／改憲・戦争阻止！大行進実行委員会／全日本学生自治会総連合
正午開場 広島県立総合体育館 小アリーナ（広島市中区基町４－１１）
紙屋町→八丁堀→本通り→原爆ドーム前
7月5日の午後、８・6ヒロシマ大行動実行委員会は、45人の参加で広島反戦集会とデモ行進を行ないました。
集会では、今年の８・６闘争を「アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな」「中国侵略戦争・核戦争阻止！」のスローガンを掲げ、トランプと並ぶ戦争放火者＝高市が出席する「戦争式典」を粉砕する実力デモの爆発を勝ち取ろう、という決意で固く一致し、８・6までの一ヶ月決戦に突入しました。
基調報告に立った宮原亮事務局長は、「自分自身が運動内での女性差別・性暴力を告発した当該を『運動の団結を破壊するもの』として圧殺した事を自己批判した。そしてこの自己批判の闘いの中で、８・6ヒロシマ大行動が、帝国主義の戦争とその準備に対して真っ向から帝国主義打倒を呼びかける運動になっていなかった」と総括を行いました。そして「8・6ヒロシマ大行動の生まれ変わりをかけて今年の８・６ヒロシマを中国・アジア、中東人民との血債をかけた大衆的実力闘争として闘おう」と呼びかけました。さらに「今、すでに第三次世界大戦に突入しているという情勢の中で、中国侵略戦争に突入する米帝トランプと共に日帝高市が『非核三原則』の建前もかなぐり捨て、改憲・安保３文書改定で『核持ち込み』『核共有』『原子力潜水艦保有』に踏み込み、中国侵略戦争＝世界戦争・核戦争へと突き進んでいる。この高市が参加する８・６『平和式典』は、原爆の犠牲者を英霊として祭り上げ、『日本の平和のため』と称して、新たな核戦争＝中国侵略戦争に動員するための戦争式典そのものであり、この戦争式典を怒りのデモで粉砕する８・６ヒロシマ大闘争を大爆発させよう」と呼びかけました。
続いて実行委から４人が決意を表明しました。最初に、在日・被爆3世で広島連帯ユニオンの鄭伊佐さんが、この間の激しく進む入管法改悪と排外主義の攻撃を弾劾し、改憲と中国侵略戦争を狙う高市政権の攻撃だと喝破した。アジア侵略と植民地支配について、「私は戦争の当事者とはいえない世代だから、反戦なんかしていない、反省すべき謂れもない」と言い放つ高市がヒロシマ・ナガサキの土を踏むことを絶対に許さないと発言しました。
改憲・戦争阻止！呉（準）の高橋一樹さんは、呉においても一大軍事基地＝軍事拠点作りが急速に推し進められている実態を暴露し、「呉が、戦前、戦後と一貫してアジア人民虐殺の出撃拠点だった。歴史の転換をかけて帝国主義打倒の反戦反基地闘争を呉からも作り出す」との決意を述べ、８・６ヒロシマ大行動への結集を訴えました。
広島県労組交流センター女性部の森実智恵美さんは、自らの生まれ変わりをかけて、全ての女性に帝国主義打倒の８・6闘争の先頭に立とうと訴えました。市川房枝は戦争動員体制への参加が女性の「家からの解放」、「非常時こそ婦人の能力活用を」と戦争翼賛を担いましたが、高市の「女性活躍」そのものだと一喝し、帝国主義、天皇制の下でも平和、女性解放が実現できるとする日本共産党の「平和を守れ」論も打ち破って、女性たちの８・６実力闘争への大結集を誓いました。
次に被爆者青年同盟の壹貫田康博さんが発言に立ち、自らが担ってきた「８・６ヒロシマ大行動」の方針を、帝国主義打倒のない「労働運動の前進」に流し込んでいた過ちを自己批判し、今、米帝の中国侵略戦争として世界戦争＝核戦争が始まっている中で、70年代の被爆者青年同盟、反戦被爆者の会結成、71年の佐藤８・６来広阻止闘争の原点にたち、８・６「戦争式典」粉砕、「高市打倒」の怒りの実力行動を闘うと決意を表明しました。
1ヶ月後に控えた被爆81年の８・６ヒロシマを「血債の思想」をよみがえらせ、被爆者解放の原点を取り戻し、式典粉砕の実力デモを勝ち取ろうと決意をみなぎらせ、原爆ドームからデモに打って出ました。
コーラーには女性と青年が立ち、いつも以上に声を揃え、力強く「戦争式典粉砕！高市打倒！」を訴えて進みました。連日の雨が上がり、多数の市民、青年、学生、海外からのか注目を浴びました。手を振り返す、あるいはこぶしを振り上げ、呼応してくれました。「高市は広島に来るな！」「アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな！」のコールへの反響に、高市糾弾・打倒の戦闘的デモへの決意を一層強めました。
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中国侵略戦争＝世界戦争・核戦争を阻止しよう
アメリカ帝国主義の中国侵略戦争が始まっています。圧倒的な核軍事力・経済力をもって戦後の世界を支配し続けてきた基軸国・米帝が、もはや「国際協調」的支配ができなくなり、自ら世界体制の破壊者として登場しています。そして世界支配を貫徹するためには中国の存在を容認できなくなり、力ずくでその体制を転覆する侵略戦争に突き進んでいます。そして、中国の側も、帝国主義打倒を放棄したスターリン主義（「一国社会主義」論をもってする世界革命の破壊者）としての存在ゆえに、その体制的破産と危機を米帝への軍事的対抗＝戦争によって突破しようとしています。
米帝による中国侵略戦争、米帝と中国スターリン主義との全面的激突が、世界戦争過程として進行しています。これが２６年冒頭のベネズエラ侵略であり、２月からのイラン侵略戦争は中国侵略戦争―世界戦争として開始されたのです。
戦争放火者＝高市首相の８・６式典出席を許すな！
トランプと並ぶ戦争放火者が高市首相です。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」とトランプを賛美し、中国侵略戦争参戦に突進しています。防衛費の２倍化、ミサイル配備、武器輸出解禁、改憲攻撃と戦争国家化攻撃を激しく進めています。高市は日本の帝国主義としての利害をかけて中国侵略戦争に参戦しようとしています。
この戦争放火者・高市が８月６日の広島「平和記念式典」に参加し、アメリカやイスラエルの代表など居並ぶ帝国主義者の前で演説しようとしています。絶対に許すことはできません。
高市は６月２３日の沖縄「慰霊の日」で「今日の平和と繁栄は、この地で命を落とされた方々の尊い犠牲の上に築かれたもの」と沖縄戦を美化し、犠牲者を英霊化しました。式典後の会見では「（南西諸島は）わが国防衛の最前線で、体制強化は喫緊の課題」「平和を守るために防衛力をしっかりと自主的に強化したい」と沖縄の軍事要塞化を宣言。高市には「戦争やめろ」と激しいヤジが叩きつけられました。
８・６式典も原爆の犠牲者を英霊としてまつりあげ、「平和のため」としてあらたな核戦争＝中国侵略戦争に動員するための「戦争式典」として行われようとしています。怒りのデモで戦争式典を粉砕しなければなりません。
アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな！
７月７日は１９３７年に盧溝橋事件＝日中戦争開始の日です。その年の１２月には南京大虐殺、さらに中国全土、アジア全域に侵略戦争を拡大していきました。日本は２０００万人といわれるアジア人民の大虐殺、軍隊慰安婦制度を含む女性に対する暴行の限りを行いました。アジア侵略戦争は日米戦争に発展し、沖縄戦、日本全土の空襲、原爆投下に行きつきました。
戦争反対の闘いが敗北した時、私たち自身が虐殺の加担者にされる。絶対にこの歴史を繰り返してはなりません。今再び日本が中国への侵略戦争に突き進もうしている時、これを阻止する巨大な反戦闘争を作り出すことが必要です。
中国・アジアの人々と連帯し、中国侵略戦争を阻止しよう！
戦争の元凶である帝国主義を打倒すること、そして帝国主義打倒の闘いを裏切り、世界の革命運動に敵対するスターリン主義を打倒することこそ、中国侵略戦争を阻止し、世界戦争を阻止する道です。
日本における反戦闘争を爆発させることが決定的です。たたかう中国ーアジアの人々と連帯し、また沖縄の反基地闘争と連帯して、高市打倒の巨大な反戦闘争を巻き起こしましょう。
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４月２９日(水・休日) １４時原爆ドーム前集合
１４：３０～ デモ行進
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高市戦時独裁政権打倒！
２・２３ヒロシマ反戦デモ
2月23日(月・休日) 14時 原爆ドーム前集合
14:30～デモ行進
今回の総選挙は、 高市の狙い以上に、 自民党単独で国会の3分の2の議席を占める 「自民党の歴史的大勝」 という結果になりました。 既成の野党は希望を失っているでしょうが、 私たちはそうではありません。 戦争に突き進む高市政権の全面的な破産は必至です。 ここから労働者階級人民の怒りの反乱が始まるのです。 真に未来を切り開く闘いの時代です。 高市の戦時独裁体制を打倒する反戦デモに、 ただちに立ち上がりましょう!
高市は 「全権が自分に委任された」 として、 これまでにないような大軍拡と改憲に突き進むことは明らかです。 「国の根幹に関わる重要政策の大転換を図る」 「旧来の議論の延長ではない (安保3文書の) 抜本的な改定をする」 (1/19記者会見)と述べたように、 中国侵略戦争に参戦する準備を本気で進めようとしています。
高市が一貫して掲げている 「責任ある積極財政」も、 戦争をするため、 戦時経済体制にするためです。 「積極財政」 の核心は、 今後年間30兆円を超える 「防衛」 関連費にすることであり、 そのための赤字国債 ・ 「国防国債」 の大量発行です。 「食品の消費税ゼロ化の検討」 はそのマヤカシにすぎません。 高市政権も経済界も軍需産業を 「成長戦略」の柱にすえる以外にないと言っていますが、 まさにこれが帝国主義の戦時経済体制であり、 かつて日本が中国 ・ アジア侵略戦争―第二次世界大戦に突き進んでいった道とまったく同じです。
戦争の元凶はアメリカ帝国主義
アメリカ帝国主義 ・ トランプ政権は、 年頭のベネズエラ軍事攻撃から、 「台湾有事」 を口実に中国政府を転覆するための侵略戦争に踏み出そうとしています。 トランプ大統領は 「国際法なんか関係ない」 と言い放ち、 イランへの軍事介入を狙い、 グリーンランドの強奪を図ろうとしています。 さらにトランプは国連的枠組みの66の国際機関から脱退し、 ガザの支配を狙って発足させた「平和評議会」(トランプ議長)を国連に取って代わる国際組織にしようとしています。 アメリカ帝国主義という国家が構築してきた世界支配体制を今、 自分でぶち壊し、 再び戦争で世界を再編 ・ 支配しようとしているのです。第二次大戦後の 「盟主」 からの転落の危機にあるアメリカが、 「最大の敵」 と規定する中国政府に対して 「台湾を奪い取るいかなる試みも阻止する」 (米国家安保戦略文書) と宣言し、 「2027年の開戦」を前提に、 日本全土とくに南西諸島を 「最前線」 とする侵略戦争を準備しています。
「戦争の原因は中国」 ではありません。 資源 ・ 市場 ・ 勢力圏のために全世界を軍事制圧しようとするアメリカ帝国主義こそ、 戦争の最大の元凶です。 トランプは2027会計年度の米国防費を約1・5兆ドル (なんと約235兆円!) にすると打ち出しています。 このトランプと肩を組み、 「日本として主体的に防衛力の抜本的強化を図る」 と宣言して中国侵略戦争に参戦しようとしている日本帝国主義 ・ 高市政権を絶対に許すわけにはいきません。
ウクライナ戦争をやめろ！
2022年2月に開始されたウクライナ戦争は、アメリカ帝国主義がウクライナを地獄の戦場にして徹底的に犠牲にしながら、中国侵略戦争へ向かってロシアを弱体化させる帝国主義戦争として4年もの長期にわたって継続されています。
この戦争は帝国主義の側にとっては、ウクライナの軍と人民を「道具」として、中国と結びつくロシア·プーチン体制の決定的弱体化を狙い、ウクライナを米欧(NATO·EU)の勢力圏に取り込み、ウクライナの資源や労働力を奪い取るための許しがたい帝国主義戦争です。一方のプーチンの戦争目的も「大国·ロシア」の反動的復活·維持をもくろむものであり、とことん反人民的です。
この間トランプ主導で行われている現下のウクライナ停戦協議もウクライナを徹底的に犠牲にしつつ、アメリカ帝国主義としては対中戦争に軍事資源を振り向け、同時に延々とロシアとの軍事的対峙関係に持ち込み、その責任をウクライナと欧州に負わせるものです。要するに中国侵略戦争遂行のための「停戦協議」です。
ウクライナ人民の解放の道は、大量の武器と金を送り続けてウクライナ人民を延々とロシアと戦わせ、平然と犠牲にしている米欧帝国主義と腐敗したゼレンスキー政権、そしてロシア·プーチン体制を串刺しで打倒することにこそあります。
私たち日本の労働者人民はこの立場で、戦争の最大の元凶である米日帝国主義、とりわけ中国侵略戦争の放火者として登場する高市を打倒することです。
日米会談粉砕の大反戦デモを
トランプはこの中国侵略戦争の主力を日本=自衛隊が担うこと、 そのための軍事関連費をGDP (国内総生産) 比で5%以上にすることをはっきり求め、1月23日公表の 「米国家防衛戦略 (NDS)」 で明記しました。 日本の 「5%」 は30~35兆円という、中国の軍事費に匹敵する巨額です。 高市は3月20日頃の訪米―日米首脳会談でその方針を決め、 長射程ミサイル配備をはじめとした大軍拡、 改憲、 核共有、 武器輸出、 軍需産業の全面化などに突進しようとしています。この高市を支えてきたのは国会の全政党であり、その結果、 選挙で敗北しました。 「存立危機事態での自衛権行使は合憲」 とし、 原発再稼働も辺野古新基地建設も容認した 「中道」。 中国侵略戦争阻止は決して言わず、 排外主義宣伝の一翼を担う日本共産党。 国会内の全勢力が叫ぶ 「国家 ・ 国益を守れ」 とは、 一握りの資本家が労働者を搾取してぼろ儲けするための「国家・国益」です。そして「お国」のために人民は戦争に協力して犠牲になれと、 国益主義と排外主義をあおっているのです。
私たちの未来は、 この資本主義 ・ 帝国主義の体制を打倒する中にあります。 今が歴史の転換点。日本の反戦運動にかかっています。 中国侵略戦争阻止の巨大なデモを一緒につくっていきましょう!
