イラン侵略戦争許すな︕ ⾃衛隊派兵阻⽌︕ ４.25呉反戦デモ

 

イラン侵略戦争許すな︕ 
⾃衛隊派兵阻⽌︕ 
⾃衛隊呉基地からの掃海艇派兵阻⽌︕
⽇鉄跡地の「防衛拠点」建設反対︕ 
⽶⽇による中国侵略戦争阻⽌︕  

４.25呉反戦デモ

４⽉25⽇(⼟) 14:00 呉駅前集合 14:30~海⾃呉基地へデモ

イラン侵略戦争やめろ！ 中国侵略戦争ー世界戦争阻止！ ３・２８ヒロシマ反戦デモ

ビラをダウンロード（PDF）

イラン侵略戦争やめろ︕ 

中国侵略戦争ー 世界戦争を阻⽌しよう︕ 

反戦デモで⾼市戦争内閣打倒しよう︕

3/28ヒロシマ反戦デモ 

３⽉２８⽇(⼟) 14:00 原爆ドーム前集合 リレーアピール 

14:30〜デモ⾏進 原爆ドーム前→本通り→パルコ前→袋町公園 

誰でも⼊れるデモです。メッセージなどもって参加を

●米帝国主義の世界戦争許すな

2月28日、アメリカとイスラエルはイラン数百カ所へ空爆とミサイルで一方的な攻撃を強行。米·イラン「核協議継続」直後のだまし討ちでハメネイ師を殺害。小学校では148人が死亡。トランプはむき出しの帝国主義的暴力でイランの体制を崩壊させようとしている。絶対に許せない!

●中国侵略戦争-世界戦争の一環

トランプはイランの「民主主義化」だと強弁するが、もたらすものは泥沼の破壊と殺戮だけだ。

米帝国主義・トランプは12月に国家安全保障戦略(NSS)、1月に国家防衛戦略(NDS)を発表して中国主敵を明言。世界再支配をかけた中国侵略戦争一世界戦争に突進している。イラン侵略戦争はその一環として強行された。

●戦争放火者=トランプ·高市倒せ

高市と小泉防衛相は「イランの核開発反対」だと、トランプの暴虐と侵略戦争を全面支持した。3月19日には訪米し、トランプと再度会談して中国侵略戦争の最前線に日本が立つことと、そのための軍事費 GDP 比5%化(30数兆円=全予算の1/4化!)を約束しようとしている。即日反戦デモに起ちあがった全米の労働者·学生と連帯して高市倒せの反戦デモに起とう!

●米トランプこそ極悪の帝国主義だ!

トランプは、イランを「世界最大のテロ国家」と罵倒し「核兵器所有は絶対許さない」などと言って、無法極まりない侵略戦争と虐殺を強行した。元首を殺害し他国の政権を武力で転覆する米帝国主義こそ世界最大のテロ国家であり戦争放火者そのものだ。新たな核開発とその使用すら公言するトランプのどの口が言うのか!世界最大の米艦艇 51 隻のうち 18 隻を中東に集結させ、ヨルダンやサウジの米軍基地には多数の戦闘機を派遣し艦艇からのミサイルや空爆で無差別殺戮を強行した。「国際法は必要ない」と言い放つ米帝·トランプこそ無法者だ!

●世界再支配をかけた中国侵略戦争戦略の発動

この米帝国主義による極悪のイラン侵略戦争は、米国家安全保障戦略(NSS)、同·国防戦略(NDS)の全面発動だ。西半球を米の勢力圏として支配し中露などを叩き出して、グリーンランド強奪も対中戦争のためだと。そうして「台湾有事」を作り上げて「主敵」中国を転覆する侵略戦争を実行する計画だ。さらにその最前線(第一列島線)に日本が責任を取って中国と戦えと要求している。

●帝国主義·植民地主義を賛美する米帝

米国務長官ルビオは「宣教師、巡礼者、軍人、探検家が海を渡り新たな大陸に入植し広大な帝国を地球上に拡大した」と欧州列強の数世紀にわたる大虐殺と奴隷制、植民地支配の歴史を美化し、それを「文明」と賞賛。それが「無神論の共産主義と反植民地主義の蜂起で西洋帝国の没落は加速した」とし、民族解放闘争に決起した被抑圧人民を「野蛮人」と罵倒して人種的憎しみで虐殺をけしかける。「戦争長官」を名のる国防長官へグセスは「手ぬるい合法性ではなく、最大の殺傷力をもって。政治的な正しさではなく、暴力的な効果を目指す」と言い放った。こいつらが、帝国主義の世界支配と強盗的権益のために世界を戦争にたたき込もうとしている。

●トランプ·高市を打倒し戦争をとめる!

帝国主義こそ戦争の元凶だ。米帝国主義·トランプと日本帝国主義·高市を倒す、国際的な反戦闘争だけが戦争を止めることができる。戦争反対の一言もない選挙や議会に戦争は止められない。高市「独裁」打倒のデモに起とう!

中国侵略戦争に突進する高市独裁打倒！ ウクライナ戦争止めよう！ ２・２３ヒロシマ反戦デモ

高市戦時独裁政権打倒！

２・２３ヒロシマ反戦デモ

2月23日(月・休日)　14時　原爆ドーム前集合

14:30～デモ行進

ここから怒りの反乱が始まる

今回の総選挙は、 高市の狙い以上に、 自民党単独で国会の3分の2の議席を占める 「自民党の歴史的大勝」 という結果になりました。 既成の野党は希望を失っているでしょうが、 私たちはそうではありません。 戦争に突き進む高市政権の全面的な破産は必至です。 ここから労働者階級人民の怒りの反乱が始まるのです。 真に未来を切り開く闘いの時代です。 高市の戦時独裁体制を打倒する反戦デモに、 ただちに立ち上がりましょう!

高市は 「全権が自分に委任された」 として、 これまでにないような大軍拡と改憲に突き進むことは明らかです。 「国の根幹に関わる重要政策の大転換を図る」 「旧来の議論の延長ではない (安保3文書の) 抜本的な改定をする」 (1/19記者会見)と述べたように、 中国侵略戦争に参戦する準備を本気で進めようとしています。

高市が一貫して掲げている 「責任ある積極財政」も、 戦争をするため、 戦時経済体制にするためです。 「積極財政」 の核心は、 今後年間30兆円を超える 「防衛」 関連費にすることであり、 そのための赤字国債 ・ 「国防国債」 の大量発行です。 「食品の消費税ゼロ化の検討」 はそのマヤカシにすぎません。 高市政権も経済界も軍需産業を 「成長戦略」の柱にすえる以外にないと言っていますが、 まさにこれが帝国主義の戦時経済体制であり、 かつて日本が中国 ・ アジア侵略戦争―第二次世界大戦に突き進んでいった道とまったく同じです。

戦争の元凶はアメリカ帝国主義

アメリカ帝国主義 ・ トランプ政権は、 年頭のベネズエラ軍事攻撃から、 「台湾有事」 を口実に中国政府を転覆するための侵略戦争に踏み出そうとしています。 トランプ大統領は 「国際法なんか関係ない」 と言い放ち、 イランへの軍事介入を狙い、 グリーンランドの強奪を図ろうとしています。 さらにトランプは国連的枠組みの66の国際機関から脱退し、 ガザの支配を狙って発足させた「平和評議会」(トランプ議長)を国連に取って代わる国際組織にしようとしています。 アメリカ帝国主義という国家が構築してきた世界支配体制を今、 自分でぶち壊し、 再び戦争で世界を再編 ・ 支配しようとしているのです。第二次大戦後の 「盟主」 からの転落の危機にあるアメリカが、 「最大の敵」 と規定する中国政府に対して 「台湾を奪い取るいかなる試みも阻止する」 (米国家安保戦略文書) と宣言し、 「2027年の開戦」を前提に、 日本全土とくに南西諸島を 「最前線」 とする侵略戦争を準備しています。

「戦争の原因は中国」 ではありません。 資源 ・ 市場 ・ 勢力圏のために全世界を軍事制圧しようとするアメリカ帝国主義こそ、 戦争の最大の元凶です。 トランプは2027会計年度の米国防費を約1・5兆ドル (なんと約235兆円!) にすると打ち出しています。 このトランプと肩を組み、 「日本として主体的に防衛力の抜本的強化を図る」 と宣言して中国侵略戦争に参戦しようとしている日本帝国主義 ・ 高市政権を絶対に許すわけにはいきません。

ウクライナ戦争をやめろ！

2022年2月に開始されたウクライナ戦争は、アメリカ帝国主義がウクライナを地獄の戦場にして徹底的に犠牲にしながら、中国侵略戦争へ向かってロシアを弱体化させる帝国主義戦争として4年もの長期にわたって継続されています。

この戦争は帝国主義の側にとっては、ウクライナの軍と人民を「道具」として、中国と結びつくロシア·プーチン体制の決定的弱体化を狙い、ウクライナを米欧(NATO·EU)の勢力圏に取り込み、ウクライナの資源や労働力を奪い取るための許しがたい帝国主義戦争です。一方のプーチンの戦争目的も「大国·ロシア」の反動的復活·維持をもくろむものであり、とことん反人民的です。

この間トランプ主導で行われている現下のウクライナ停戦協議もウクライナを徹底的に犠牲にしつつ、アメリカ帝国主義としては対中戦争に軍事資源を振り向け、同時に延々とロシアとの軍事的対峙関係に持ち込み、その責任をウクライナと欧州に負わせるものです。要するに中国侵略戦争遂行のための「停戦協議」です。

ウクライナ人民の解放の道は、大量の武器と金を送り続けてウクライナ人民を延々とロシアと戦わせ、平然と犠牲にしている米欧帝国主義と腐敗したゼレンスキー政権、そしてロシア·プーチン体制を串刺しで打倒することにこそあります。

私たち日本の労働者人民はこの立場で、戦争の最大の元凶である米日帝国主義、とりわけ中国侵略戦争の放火者として登場する高市を打倒することです。

日米会談粉砕の大反戦デモを

トランプはこの中国侵略戦争の主力を日本=自衛隊が担うこと、 そのための軍事関連費をGDP (国内総生産) 比で5%以上にすることをはっきり求め、1月23日公表の 「米国家防衛戦略 (NDS)」 で明記しました。 日本の 「5%」 は30~35兆円という、中国の軍事費に匹敵する巨額です。 高市は3月20日頃の訪米―日米首脳会談でその方針を決め、 長射程ミサイル配備をはじめとした大軍拡、 改憲、 核共有、 武器輸出、 軍需産業の全面化などに突進しようとしています。この高市を支えてきたのは国会の全政党であり、その結果、 選挙で敗北しました。 「存立危機事態での自衛権行使は合憲」 とし、 原発再稼働も辺野古新基地建設も容認した 「中道」。 中国侵略戦争阻止は決して言わず、 排外主義宣伝の一翼を担う日本共産党。 国会内の全勢力が叫ぶ 「国家 ・ 国益を守れ」 とは、 一握りの資本家が労働者を搾取してぼろ儲けするための「国家・国益」です。そして「お国」のために人民は戦争に協力して犠牲になれと、 国益主義と排外主義をあおっているのです。

私たちの未来は、 この資本主義 ・ 帝国主義の体制を打倒する中にあります。 今が歴史の転換点。日本の反戦運動にかかっています。 中国侵略戦争阻止の巨大なデモを一緒につくっていきましょう!

アメリカ帝国主義 トランプのベネズエラ侵略戦争許すな！ １・３１ヒロシマ反戦デモに集まろう！

 

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ベネズエラ侵略戦争阻止！
中国侵略戦争阻止！
トランプ・高市打倒！
１・３１ヒロシマ反戦デモ
1月31日（土）14時　原爆ドーム前集合
14時30分　デモ出発　

ベネズエラ侵略戦争許すな！
反戦デモに立ち上がろう！
中国侵略戦争阻止！トランプ・高市打倒！

米トランプ政権は１月３日、ベネズエラへの大規模な攻撃を行いマドゥロ大統領を拉致しました。ベネズエラ政府は「極めて重大な軍事的侵略」と非難声明を発しています。

　この戦争は米トランプ政権が中国への侵略戦争を決断している中で、中国と関係の深いベネズエラのマドゥロ政権転覆が目的です。同時にベネズエラの豊富な石油・資源強奪の戦争です。

　アメリカ帝国主義が中国侵略戦争＝世界戦争に向かってベネズエラ侵略戦争に踏み切ったのです。全世界で、ベネズエラ侵略戦争阻止ー中国侵略戦争阻止の反戦闘争を爆発させなければなりません。反戦行動ー反戦デモに立ち上がろう！

中国侵略戦争ー世界戦争に向けた石油・資源強奪の侵略戦争　

　１２月５日に米トランプ政権が発表した国家安全保障戦略（NSS）に今回のベネズエラ侵略戦争の目的がはっきりと書かれています。

　そこでは、「台湾をめぐる紛争を抑止することが最優先事項」「（中国が）台湾を奪い取る試みを阻止するために米国と同盟国の能力を強化する」と明記し中国侵略戦争こそがアメリカの最優先課題であることをはっきりさせています。

　そのうえで「米国は西半球以外の競争国（中国のこと）が『我が西半球』において軍隊やその他の脅威となる能力を配置したり、戦略的に重要な資産を所有・管理したりする能力を排除する」とアメリカ帝国主義の「裏庭」＝勢力圏である中南米から中国の影響を一掃すると宣言しています。

石油資源強奪の帝国主義侵略戦争

　トランプ政権はすでに９月からカリブ海上に「世界最強の」空母打撃群を展開し、「国際法」など完全無視で、麻薬輸送船と決めつけた船舶をミサイルや爆弾で次々と撃沈し、すでに約１００人を殺害しています。トランプ政権はベネズエラのマドゥロ政権を「麻薬テロ組織」と決めつけ、12月16日にはベネズエラに出入りする石油タンカーの全面封鎖・だ捕を強行。そして今回の軍事侵攻に踏み切りました。その目的が２６０兆円にも上ると言われるベネズエラ石油利権であることは、マスコミでも公然と語られています。まさに古典的な植民地・資源略奪の帝国主義侵略戦争そのものです。トランプが10月に横須賀米軍基地で「『政治的正しさ』には縛られない。戦争には必ず勝つ」と演説したことを文字通り実行しているのです。

米トランプの最大の同盟者＝高市

　NSSに沿ったアメリカ帝国主義のベネズエラ侵略戦争ー中国侵略戦争ー世界戦争戦略を最大の同盟国として全力で支えているのが高市政権です。

　ＮＳＳでは「第１列島線のいかなる場所においても侵略を阻止できる軍隊を構築する」と沖縄の軍事拠点化を明言し、日本に「自分の地域で主要な責任を引き受ける」ことを求め、名指しで「トランプ大統領が日本と韓国の負担共有の増加を強く求めている」としています。これを受け、ヘグセス米国防長官は「ただ乗りはもはや許さない」と同盟国に防衛費ＧＤＰ比５％を要求しています。高市政権はこれに対して「防衛力の強化は日本としてすでに進めている。前倒しでGDP２％に持っていく。来年中に安保３文書見直しを行う」（木原官房長官）と全力で応えることを表明しています。

　そして中国侵略戦争に向かって「台湾有事は存立危機事態」なる発言で中国を軍事的に威嚇し、中国を敵視し排外主義をあおっています。米トランプ政権の進める世界戦争戦略の先頭に立って戦争に突撃しているのが高市政権なのです。

トランプ・高市打倒の反戦闘争を！

　帝国主義の３度目の世界戦争への突進に対して、全世界でいま反戦闘争が爆発しています。

　アメリカでは10月に、ベネズエラの「民主化活動家」とされるマチャドにノーベル平和賞が与えられたことにたいして。「マチャドは米軍の介入を公然と求めてきた人物」「イスラエルのジェノサイドを賛美している」と抗議の声が上がっています。同じ10月には「ノーキングス（王はいらない）」を掲げるトランプ打倒のデモが全米で700万人の規模で爆発しています。

　イタリアではガザ大虐殺とイタリア政府の武器援助反対の100万人規模のゼネラルストライキが。ドイツでは徴兵制復活に対して高校生たちがストライキに立ち上がっています。

　中国侵略戦争の最前線であり前線基地である日本において世界戦争を阻止する反戦闘争爆発させよう！反戦行動ー反戦デモに立ち上がろう！

ベネズエラ侵略戦争許すな！ 米日による中国への侵略戦争を阻止しよう！ 1/31ヒロシマ反戦デモ

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 高市政権の「非核３原則見直し」と核保有 発言許さない！

米日による中国への侵略戦争を阻止しよう！

ヒロシマつぶしの８・６弾圧ー原爆ドーム前集会禁止打ち破ろう！

1/31ヒロシマ反戦デモ

1月31日(土)

14:00 原爆ドーム前集合

14:30~デモ行進

戦争と核保有に突き進む高市政権を倒そう！ 

「非核三原則見直し」に続き高市政権から今度は「日本 も核保有を」というとんでもない発言が飛び出しました。 発言したのは元航空自衛隊幹部で総理大臣補佐官の尾 上定正です。尾上は昨年６月に「非核３原則の『持ち込ま せず』を『撃ち込ませず』に変えてアメリカと核   共有すべ き」という提言を出した人物の一人です。

これは高市政権の本音です。高市は臨時国会で１１兆円 の大軍拡予算を決定しました。通常国会ではさらなる大 軍拡予算、「安保３文書」の見直しをやろうとしています。 この中で高市は「非核３原則の見直し」を含め、戦争に向かって国家の大改造をやろうとしています。 

広島・長崎の被爆者は「怒りを覚えている。高市首相は80年前に何が起きたか知っているのかと問 いたい」「絶対許さない」との怒りの声を上げています。

 中国侵略戦争を宣言したトランプ政権 

１２月５日にトランプ政権が発表した米国家安全保障戦略（NSS）では「台湾をめぐる紛争を抑止する ことが最優先事項」 「台湾を奪い取る試みを阻止するために米国と同盟国の能力を強化する」として 中国侵略戦争に一切の軍事資源を集中することを宣言しました。日本と韓国を名指しして軍事費のさ らなる拡大を要求し、「台湾有事」で日本が矢面に立つこと、港湾や空港などの軍事利用など日本が全 面的に出撃基地・兵站基地となることを要求しています。

 「存立危機事態」発言弾劾 

高市の「台湾有事は存立危機事態」発言は中国侵略戦争宣言そのものです。 中国が「核心的利益」 「国内問題」と言い続けている中国と台湾の統一問題に首を突っ込んで、これを日本の「存立危機事 態」だと言い、中国に戦争をしかけると公言したのです。 かつて日本は台湾を50年にわたって植民 地支配し、「満蒙は日本の生命線」、これを守るのは「自存自衛の戦争」という強盗の論理で、百万をこ える軍隊を送り込んで中国・アジアへの残虐な侵略戦争を行いました。その日本がいま再び「台湾の 問題は日本の存立にかかわる」などという論理を振りかざし、侵略戦争に踏み込もうというのです。絶 対に許すことはできません。 中国が怒り、激しく反発するのはあまりに当然です。日本の労働者・学 生・市民こそが、高市の侵略戦争突入宣言、排外主義に怒りを爆発させよう！

 今こそ声を上げよう！行動に立とう！ 

再びの侵略戦争に突き進む高市政権はヒロシマの怒りと闘いを叩きつぶそうと必死です。２０２３年 の８・６原爆ドーム前に対する右翼の襲撃、これを体を張って守った仲間を「暴行」として広島地裁は１１ 月１８日不当な有罪判決を下しました。右翼の「妨害行為」は認定してもおとがめなし、反戦反核集会参 加者は「全員有罪」という超反動判決です。 

しかし、８・６ヒロシマ闘争は原爆ドーム 前実力座り込み集会を国家権力の弾圧 を跳ね返して継続しています。改憲・戦 争・核武装を進める自民党政権・首相に 広島から怒りの声を上げるのは当然です。 今こそ被爆地ヒロシマから中国侵略戦 争阻止、核保有許すな、高市政権打倒の 巨大な反戦デモを巻き起こし、高市政権 を打倒しよう!

１２・２１ ８・６ヒロシマ暴処法裁判 報告集会

８・６暴処法弾圧を許さない会は、12 月21日に広島市内で「８・６ヒロシマ暴処法裁判」報告集会を50人の参加で開催しました。被告団の２人が東京から駆け付け、冒頭に23年の８・６原爆ドーム前集会から11月の結審までの報告としてビデオ上映を行いました。実力闘争として勝ち取ってきた23年以来の８・６原爆ドーム前の集会の映像には会場からも歓声が上がり、反動判決への怒りを倍加させ、報告集会を開始しました。

被告の松木誉明さんが、今回の反動判決について「広島地裁・角谷比呂美裁判長が、『台湾有事は存立危機事態』発言と非核三原則見直しでもって中国への核戦争に突き進む高市政権を体現し、国家権力と実力で闘い戦争を阻止するヒロシマ反戦反核闘争の圧殺を宣言した」ものとして、「徹底弾劾します」ときっぱりと怒りを表明しました。「判決文を読み上げる事ができず、たった2枚の判決要旨を読み上げ、5分で法廷から逃げ出したのは実力で反戦反核闘争を勝ち取っている私達への敗北宣言だ」「法律で反戦闘争を裁くことなどできません。裁かれるべきは裁判所だ」と訴えました。
被告の古郡陸さんは、「裁判所は右翼の集会妨害を認定しつつ、彼らの暴行は何も問題なしとしています。検察にいたっては「正当な行為」とまで！　絶対に許せません。弁護団も言っていますが、きわめてずさんな認定できわめて不当な量刑です」「原爆ドーム前集会が規制されても、断固開催したことが決定的でした。５人を逮捕・起訴し、それを口実に集会規制したが、集会は勢いづくし、それを受けて弾圧当該も空気はいるし。松井も石破も『負けた』と思っただろう」と述べ、「広島で全国で反戦闘争を爆発させよう」と訴えました。被告団の西納さんからのメッセージも読み上げられました。
控訴審闘争へ向けて共に闘う弁護団からは「不当判決弾劾！ 控訴審で無罪判決を勝ち取りましょう」と力強いメッセージが届きました。また５人の裁判闘争を支援しているジャーナリスの浅野健一さんも、奈良地裁・山上徹也さんの裁判傍聴記などの執筆活動で忙しく、メッセージでの参加となりました。
会場からは、被告５人を支援していきた闘う仲間たちが発言しました。被告の松木さんの保釈以来、共に闘ってきた香川の仲間が新型輸送艦『にほんばれ』が19日の高松港入港に対する抗議行動を闘い、駆け付けてくれました。香川を代表して労働者が、「松木さんと街頭で街宣で反戦闘争を訴える中で、松木さんから団結を強めるために体を張って闘うことの大事さを学んだ」と訴えました。広島市内から駆け付けた退職教師の方は、23年以来の「はだしのゲン」削除の闘いからイスラエル代表を式典に呼ぶなの署名提出などを一切無視してきた松井広島市政への怒りと「被告たちのように体を張って闘うことが絶対に必要なんだ」と訴えました。安芸太田町議の大江厚子さんは、日本会議に組織された右翼議員との闘いの報告が行われました。
最後に、控訴審闘争の勝利に向けて許さない会の事務局が、高市政権による中国侵略戦争、非核三原則見直しを許さない反戦闘争のさらなる爆発を勝ち取ることと一体で控訴審勝利の署名運動を呼びかけました。同時に、運動の隅々まで女性差別・排外主義を始めとした差別との闘いを押し広げていくことを訴えました。（８・６ヒロシマ暴処法弾圧を許さない会・事務局　八木康行）

１２・２１ ８・６ヒロシマ暴処法裁判 報告集会に集まろう！

 

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不当判決弾劾！　控訴審の勝利へ！

この判決で角谷裁判⻑は、右翼の突進、体当たりなどの暴力を単なる妨害行為と言い、さらに右翼と一緒に体当たりしている市職員についても「一歩足を踏み出したが通路確保業務をしていた」と言って免罪しています。

そして最前列にいた4人、指揮していたとされた冨山君、後ろから押した全員が犯罪を引き起こしたのだとしています。

しかも、暴行したのは被告人ではなく右翼と市職員の側だと明らかにした小川鑑定を信用性なしとし、「政治弾圧ではない」とこの判決を正当化しました。

原爆ドーム前集会をつぶそうとする右翼の暴力(妨害)にひるむことのなく、止まらずに前進したことが「体当たり」で暴力犯罪とする極悪の判決です。右翼や警察の反戦反核運動つぶしを正当化し、裁判所がお墨付きを与え、8月6日の朝に反戦反核の闘いへの妨害に⻭向かう者全員を犯罪者とするものです。

角谷裁判⻑は、反動判決であるからこそ判決文を読むことも出来ず、判決要旨を読んで5分で逃げ出すという無様な姿をさらしました。当然にも傍聴席や被告団から「何一つ立証していないぞ」「不当判決を許さない」と弾劾の声が上がりました。

この不当極まる判決に対して、被告団と弁護団は即日控訴しました。

被告団は、反動判決を弾劾し意気軒高と闘っています。被告の古郡さんは「8・6で右翼の妨害と闘ったことは正しい。誰一人屈服することなく闘ってきた。これからも闘う」と決意をみなぎらせています。

中国侵略戦争に突き進む高市政権を打倒しよう

非核三原則見直しを許すな!

この判決は、高市が「台湾有事は存立危機事態」と叫び、中国侵略戦争に猛突進する中での極反動判決です。安保3文書を前倒し改定を指示し、非核三原則の見直しと解体、核共有、原潜建造へと踏み込んでいる攻撃そのものです。この8・6暴処法弾圧が、中国侵略戦争・核戦争のための反戦反核闘争根絶攻撃であることがいよいよはっきりしました。

8・6ヒロシマ闘争−反戦闘争を爆発させよう

すでに昨年、今年の8月6日、原爆ドーム前を解放区にして闘いぬくことで反戦反核つぶしを跳ね返しました。今年は文字通りの国家暴力による弾圧を実力で粉砕して、勝ち取りました。被告団も加わり、一人も欠けることなく闘いがさらに爆発しています。すでにこの暴処法弾圧を核心において粉砕していると言えます。さらに巨大な8・6の原爆ドーム前集会と反戦反核の大きなうねりを勝ち取っていくことこそが我々の回答です。

高市政権を打倒し、中国侵略戦争を阻止しましょう。共に控訴審勝利、反戦闘争爆発のうねりを作っていきましょう。皆さんの「8・6ヒロシマ暴処法裁判」報告集会への参加を訴えます。

と き 12月21日(日) 14:30開始(14:00開場)

ところ 合人社ウェンディひと・まちプラザ

北棟5階 研修室C(広島市中区袋町6-36)

参加費 300円(資料代込)集会後に交流会も予定