原爆ドーム前北側集合 ８：００出発
呼びかけ ８・６ヒロシマ大行動実行委員会／改憲・戦争阻止！大行進実行委員会／全日本学生自治会総連合
正午開場 広島県立総合体育館 小アリーナ（広島市中区基町４－１１）
紙屋町→八丁堀→本通り→原爆ドーム前
7月5日の午後、８・6ヒロシマ大行動実行委員会は、45人の参加で広島反戦集会とデモ行進を行ないました。
集会では、今年の８・６闘争を「アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな」「中国侵略戦争・核戦争阻止！」のスローガンを掲げ、トランプと並ぶ戦争放火者＝高市が出席する「戦争式典」を粉砕する実力デモの爆発を勝ち取ろう、という決意で固く一致し、８・6までの一ヶ月決戦に突入しました。
基調報告に立った宮原亮事務局長は、「自分自身が運動内での女性差別・性暴力を告発した当該を『運動の団結を破壊するもの』として圧殺した事を自己批判した。そしてこの自己批判の闘いの中で、８・6ヒロシマ大行動が、帝国主義の戦争とその準備に対して真っ向から帝国主義打倒を呼びかける運動になっていなかった」と総括を行いました。そして「8・6ヒロシマ大行動の生まれ変わりをかけて今年の８・６ヒロシマを中国・アジア、中東人民との血債をかけた大衆的実力闘争として闘おう」と呼びかけました。さらに「今、すでに第三次世界大戦に突入しているという情勢の中で、中国侵略戦争に突入する米帝トランプと共に日帝高市が『非核三原則』の建前もかなぐり捨て、改憲・安保３文書改定で『核持ち込み』『核共有』『原子力潜水艦保有』に踏み込み、中国侵略戦争＝世界戦争・核戦争へと突き進んでいる。この高市が参加する８・６『平和式典』は、原爆の犠牲者を英霊として祭り上げ、『日本の平和のため』と称して、新たな核戦争＝中国侵略戦争に動員するための戦争式典そのものであり、この戦争式典を怒りのデモで粉砕する８・６ヒロシマ大闘争を大爆発させよう」と呼びかけました。
続いて実行委から４人が決意を表明しました。最初に、在日・被爆3世で広島連帯ユニオンの鄭伊佐さんが、この間の激しく進む入管法改悪と排外主義の攻撃を弾劾し、改憲と中国侵略戦争を狙う高市政権の攻撃だと喝破した。アジア侵略と植民地支配について、「私は戦争の当事者とはいえない世代だから、反戦なんかしていない、反省すべき謂れもない」と言い放つ高市がヒロシマ・ナガサキの土を踏むことを絶対に許さないと発言しました。
改憲・戦争阻止！呉（準）の高橋一樹さんは、呉においても一大軍事基地＝軍事拠点作りが急速に推し進められている実態を暴露し、「呉が、戦前、戦後と一貫してアジア人民虐殺の出撃拠点だった。歴史の転換をかけて帝国主義打倒の反戦反基地闘争を呉からも作り出す」との決意を述べ、８・６ヒロシマ大行動への結集を訴えました。
広島県労組交流センター女性部の森実智恵美さんは、自らの生まれ変わりをかけて、全ての女性に帝国主義打倒の８・6闘争の先頭に立とうと訴えました。市川房枝は戦争動員体制への参加が女性の「家からの解放」、「非常時こそ婦人の能力活用を」と戦争翼賛を担いましたが、高市の「女性活躍」そのものだと一喝し、帝国主義、天皇制の下でも平和、女性解放が実現できるとする日本共産党の「平和を守れ」論も打ち破って、女性たちの８・６実力闘争への大結集を誓いました。
次に被爆者青年同盟の壹貫田康博さんが発言に立ち、自らが担ってきた「８・６ヒロシマ大行動」の方針を、帝国主義打倒のない「労働運動の前進」に流し込んでいた過ちを自己批判し、今、米帝の中国侵略戦争として世界戦争＝核戦争が始まっている中で、70年代の被爆者青年同盟、反戦被爆者の会結成、71年の佐藤８・６来広阻止闘争の原点にたち、８・６「戦争式典」粉砕、「高市打倒」の怒りの実力行動を闘うと決意を表明しました。
1ヶ月後に控えた被爆81年の８・６ヒロシマを「血債の思想」をよみがえらせ、被爆者解放の原点を取り戻し、式典粉砕の実力デモを勝ち取ろうと決意をみなぎらせ、原爆ドームからデモに打って出ました。
コーラーには女性と青年が立ち、いつも以上に声を揃え、力強く「戦争式典粉砕！高市打倒！」を訴えて進みました。連日の雨が上がり、多数の市民、青年、学生、海外からのか注目を浴びました。手を振り返す、あるいはこぶしを振り上げ、呼応してくれました。「高市は広島に来るな！」「アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな！」のコールへの反響に、高市糾弾・打倒の戦闘的デモへの決意を一層強めました。
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中国侵略戦争＝世界戦争・核戦争を阻止しよう
アメリカ帝国主義の中国侵略戦争が始まっています。圧倒的な核軍事力・経済力をもって戦後の世界を支配し続けてきた基軸国・米帝が、もはや「国際協調」的支配ができなくなり、自ら世界体制の破壊者として登場しています。そして世界支配を貫徹するためには中国の存在を容認できなくなり、力ずくでその体制を転覆する侵略戦争に突き進んでいます。そして、中国の側も、帝国主義打倒を放棄したスターリン主義（「一国社会主義」論をもってする世界革命の破壊者）としての存在ゆえに、その体制的破産と危機を米帝への軍事的対抗＝戦争によって突破しようとしています。
米帝による中国侵略戦争、米帝と中国スターリン主義との全面的激突が、世界戦争過程として進行しています。これが２６年冒頭のベネズエラ侵略であり、２月からのイラン侵略戦争は中国侵略戦争―世界戦争として開始されたのです。
戦争放火者＝高市首相の８・６式典出席を許すな！
トランプと並ぶ戦争放火者が高市首相です。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」とトランプを賛美し、中国侵略戦争参戦に突進しています。防衛費の２倍化、ミサイル配備、武器輸出解禁、改憲攻撃と戦争国家化攻撃を激しく進めています。高市は日本の帝国主義としての利害をかけて中国侵略戦争に参戦しようとしています。
この戦争放火者・高市が８月６日の広島「平和記念式典」に参加し、アメリカやイスラエルの代表など居並ぶ帝国主義者の前で演説しようとしています。絶対に許すことはできません。
高市は６月２３日の沖縄「慰霊の日」で「今日の平和と繁栄は、この地で命を落とされた方々の尊い犠牲の上に築かれたもの」と沖縄戦を美化し、犠牲者を英霊化しました。式典後の会見では「（南西諸島は）わが国防衛の最前線で、体制強化は喫緊の課題」「平和を守るために防衛力をしっかりと自主的に強化したい」と沖縄の軍事要塞化を宣言。高市には「戦争やめろ」と激しいヤジが叩きつけられました。
８・６式典も原爆の犠牲者を英霊としてまつりあげ、「平和のため」としてあらたな核戦争＝中国侵略戦争に動員するための「戦争式典」として行われようとしています。怒りのデモで戦争式典を粉砕しなければなりません。
アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな！
７月７日は１９３７年に盧溝橋事件＝日中戦争開始の日です。その年の１２月には南京大虐殺、さらに中国全土、アジア全域に侵略戦争を拡大していきました。日本は２０００万人といわれるアジア人民の大虐殺、軍隊慰安婦制度を含む女性に対する暴行の限りを行いました。アジア侵略戦争は日米戦争に発展し、沖縄戦、日本全土の空襲、原爆投下に行きつきました。
戦争反対の闘いが敗北した時、私たち自身が虐殺の加担者にされる。絶対にこの歴史を繰り返してはなりません。今再び日本が中国への侵略戦争に突き進もうしている時、これを阻止する巨大な反戦闘争を作り出すことが必要です。
中国・アジアの人々と連帯し、中国侵略戦争を阻止しよう！
戦争の元凶である帝国主義を打倒すること、そして帝国主義打倒の闘いを裏切り、世界の革命運動に敵対するスターリン主義を打倒することこそ、中国侵略戦争を阻止し、世界戦争を阻止する道です。
日本における反戦闘争を爆発させることが決定的です。たたかう中国ーアジアの人々と連帯し、また沖縄の反基地闘争と連帯して、高市打倒の巨大な反戦闘争を巻き起こしましょう。
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４月２９日(水・休日) １４時原爆ドーム前集合
１４：３０～ デモ行進
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高市戦時独裁政権打倒！
２・２３ヒロシマ反戦デモ
2月23日(月・休日) 14時 原爆ドーム前集合
14:30～デモ行進
今回の総選挙は、 高市の狙い以上に、 自民党単独で国会の3分の2の議席を占める 「自民党の歴史的大勝」 という結果になりました。 既成の野党は希望を失っているでしょうが、 私たちはそうではありません。 戦争に突き進む高市政権の全面的な破産は必至です。 ここから労働者階級人民の怒りの反乱が始まるのです。 真に未来を切り開く闘いの時代です。 高市の戦時独裁体制を打倒する反戦デモに、 ただちに立ち上がりましょう!
高市は 「全権が自分に委任された」 として、 これまでにないような大軍拡と改憲に突き進むことは明らかです。 「国の根幹に関わる重要政策の大転換を図る」 「旧来の議論の延長ではない (安保3文書の) 抜本的な改定をする」 (1/19記者会見)と述べたように、 中国侵略戦争に参戦する準備を本気で進めようとしています。
高市が一貫して掲げている 「責任ある積極財政」も、 戦争をするため、 戦時経済体制にするためです。 「積極財政」 の核心は、 今後年間30兆円を超える 「防衛」 関連費にすることであり、 そのための赤字国債 ・ 「国防国債」 の大量発行です。 「食品の消費税ゼロ化の検討」 はそのマヤカシにすぎません。 高市政権も経済界も軍需産業を 「成長戦略」の柱にすえる以外にないと言っていますが、 まさにこれが帝国主義の戦時経済体制であり、 かつて日本が中国 ・ アジア侵略戦争―第二次世界大戦に突き進んでいった道とまったく同じです。
戦争の元凶はアメリカ帝国主義
アメリカ帝国主義 ・ トランプ政権は、 年頭のベネズエラ軍事攻撃から、 「台湾有事」 を口実に中国政府を転覆するための侵略戦争に踏み出そうとしています。 トランプ大統領は 「国際法なんか関係ない」 と言い放ち、 イランへの軍事介入を狙い、 グリーンランドの強奪を図ろうとしています。 さらにトランプは国連的枠組みの66の国際機関から脱退し、 ガザの支配を狙って発足させた「平和評議会」(トランプ議長)を国連に取って代わる国際組織にしようとしています。 アメリカ帝国主義という国家が構築してきた世界支配体制を今、 自分でぶち壊し、 再び戦争で世界を再編 ・ 支配しようとしているのです。第二次大戦後の 「盟主」 からの転落の危機にあるアメリカが、 「最大の敵」 と規定する中国政府に対して 「台湾を奪い取るいかなる試みも阻止する」 (米国家安保戦略文書) と宣言し、 「2027年の開戦」を前提に、 日本全土とくに南西諸島を 「最前線」 とする侵略戦争を準備しています。
「戦争の原因は中国」 ではありません。 資源 ・ 市場 ・ 勢力圏のために全世界を軍事制圧しようとするアメリカ帝国主義こそ、 戦争の最大の元凶です。 トランプは2027会計年度の米国防費を約1・5兆ドル (なんと約235兆円!) にすると打ち出しています。 このトランプと肩を組み、 「日本として主体的に防衛力の抜本的強化を図る」 と宣言して中国侵略戦争に参戦しようとしている日本帝国主義 ・ 高市政権を絶対に許すわけにはいきません。
ウクライナ戦争をやめろ！
2022年2月に開始されたウクライナ戦争は、アメリカ帝国主義がウクライナを地獄の戦場にして徹底的に犠牲にしながら、中国侵略戦争へ向かってロシアを弱体化させる帝国主義戦争として4年もの長期にわたって継続されています。
この戦争は帝国主義の側にとっては、ウクライナの軍と人民を「道具」として、中国と結びつくロシア·プーチン体制の決定的弱体化を狙い、ウクライナを米欧(NATO·EU)の勢力圏に取り込み、ウクライナの資源や労働力を奪い取るための許しがたい帝国主義戦争です。一方のプーチンの戦争目的も「大国·ロシア」の反動的復活·維持をもくろむものであり、とことん反人民的です。
この間トランプ主導で行われている現下のウクライナ停戦協議もウクライナを徹底的に犠牲にしつつ、アメリカ帝国主義としては対中戦争に軍事資源を振り向け、同時に延々とロシアとの軍事的対峙関係に持ち込み、その責任をウクライナと欧州に負わせるものです。要するに中国侵略戦争遂行のための「停戦協議」です。
ウクライナ人民の解放の道は、大量の武器と金を送り続けてウクライナ人民を延々とロシアと戦わせ、平然と犠牲にしている米欧帝国主義と腐敗したゼレンスキー政権、そしてロシア·プーチン体制を串刺しで打倒することにこそあります。
私たち日本の労働者人民はこの立場で、戦争の最大の元凶である米日帝国主義、とりわけ中国侵略戦争の放火者として登場する高市を打倒することです。
日米会談粉砕の大反戦デモを
トランプはこの中国侵略戦争の主力を日本=自衛隊が担うこと、 そのための軍事関連費をGDP (国内総生産) 比で5%以上にすることをはっきり求め、1月23日公表の 「米国家防衛戦略 (NDS)」 で明記しました。 日本の 「5%」 は30~35兆円という、中国の軍事費に匹敵する巨額です。 高市は3月20日頃の訪米―日米首脳会談でその方針を決め、 長射程ミサイル配備をはじめとした大軍拡、 改憲、 核共有、 武器輸出、 軍需産業の全面化などに突進しようとしています。この高市を支えてきたのは国会の全政党であり、その結果、 選挙で敗北しました。 「存立危機事態での自衛権行使は合憲」 とし、 原発再稼働も辺野古新基地建設も容認した 「中道」。 中国侵略戦争阻止は決して言わず、 排外主義宣伝の一翼を担う日本共産党。 国会内の全勢力が叫ぶ 「国家 ・ 国益を守れ」 とは、 一握りの資本家が労働者を搾取してぼろ儲けするための「国家・国益」です。そして「お国」のために人民は戦争に協力して犠牲になれと、 国益主義と排外主義をあおっているのです。
私たちの未来は、 この資本主義 ・ 帝国主義の体制を打倒する中にあります。 今が歴史の転換点。日本の反戦運動にかかっています。 中国侵略戦争阻止の巨大なデモを一緒につくっていきましょう!
米日による中国への侵略戦争を阻止しよう！
ヒロシマつぶしの８・６弾圧ー原爆ドーム前集会禁止打ち破ろう！
1/31ヒロシマ反戦デモ
1月31日(土)
14:00 原爆ドーム前集合
14:30~デモ行進
戦争と核保有に突き進む高市政権を倒そう！
「非核三原則見直し」に続き高市政権から今度は「日本 も核保有を」というとんでもない発言が飛び出しました。 発言したのは元航空自衛隊幹部で総理大臣補佐官の尾 上定正です。尾上は昨年６月に「非核３原則の『持ち込ま せず』を『撃ち込ませず』に変えてアメリカと核 共有すべ き」という提言を出した人物の一人です。
これは高市政権の本音です。高市は臨時国会で１１兆円 の大軍拡予算を決定しました。通常国会ではさらなる大 軍拡予算、「安保３文書」の見直しをやろうとしています。 この中で高市は「非核３原則の見直し」を含め、戦争に向かって国家の大改造をやろうとしています。
広島・長崎の被爆者は「怒りを覚えている。高市首相は80年前に何が起きたか知っているのかと問 いたい」「絶対許さない」との怒りの声を上げています。
中国侵略戦争を宣言したトランプ政権
１２月５日にトランプ政権が発表した米国家安全保障戦略（NSS）では「台湾をめぐる紛争を抑止する ことが最優先事項」 「台湾を奪い取る試みを阻止するために米国と同盟国の能力を強化する」として 中国侵略戦争に一切の軍事資源を集中することを宣言しました。日本と韓国を名指しして軍事費のさ らなる拡大を要求し、「台湾有事」で日本が矢面に立つこと、港湾や空港などの軍事利用など日本が全 面的に出撃基地・兵站基地となることを要求しています。
「存立危機事態」発言弾劾
高市の「台湾有事は存立危機事態」発言は中国侵略戦争宣言そのものです。 中国が「核心的利益」 「国内問題」と言い続けている中国と台湾の統一問題に首を突っ込んで、これを日本の「存立危機事 態」だと言い、中国に戦争をしかけると公言したのです。 かつて日本は台湾を50年にわたって植民 地支配し、「満蒙は日本の生命線」、これを守るのは「自存自衛の戦争」という強盗の論理で、百万をこ える軍隊を送り込んで中国・アジアへの残虐な侵略戦争を行いました。その日本がいま再び「台湾の 問題は日本の存立にかかわる」などという論理を振りかざし、侵略戦争に踏み込もうというのです。絶 対に許すことはできません。 中国が怒り、激しく反発するのはあまりに当然です。日本の労働者・学 生・市民こそが、高市の侵略戦争突入宣言、排外主義に怒りを爆発させよう！
今こそ声を上げよう！行動に立とう！
再びの侵略戦争に突き進む高市政権はヒロシマの怒りと闘いを叩きつぶそうと必死です。２０２３年 の８・６原爆ドーム前に対する右翼の襲撃、これを体を張って守った仲間を「暴行」として広島地裁は１１ 月１８日不当な有罪判決を下しました。右翼の「妨害行為」は認定してもおとがめなし、反戦反核集会参 加者は「全員有罪」という超反動判決です。
しかし、８・６ヒロシマ闘争は原爆ドーム 前実力座り込み集会を国家権力の弾圧 を跳ね返して継続しています。改憲・戦 争・核武装を進める自民党政権・首相に 広島から怒りの声を上げるのは当然です。 今こそ被爆地ヒロシマから中国侵略戦 争阻止、核保有許すな、高市政権打倒の 巨大な反戦デモを巻き起こし、高市政権 を打倒しよう!
不当判決弾劾！ 控訴審の勝利へ！
この判決で角谷裁判⻑は、右翼の突進、体当たりなどの暴力を単なる妨害行為と言い、さらに右翼と一緒に体当たりしている市職員についても「一歩足を踏み出したが通路確保業務をしていた」と言って免罪しています。
そして最前列にいた4人、指揮していたとされた冨山君、後ろから押した全員が犯罪を引き起こしたのだとしています。
しかも、暴行したのは被告人ではなく右翼と市職員の側だと明らかにした小川鑑定を信用性なしとし、「政治弾圧ではない」とこの判決を正当化しました。
原爆ドーム前集会をつぶそうとする右翼の暴力(妨害)にひるむことのなく、止まらずに前進したことが「体当たり」で暴力犯罪とする極悪の判決です。右翼や警察の反戦反核運動つぶしを正当化し、裁判所がお墨付きを与え、8月6日の朝に反戦反核の闘いへの妨害に⻭向かう者全員を犯罪者とするものです。
角谷裁判⻑は、反動判決であるからこそ判決文を読むことも出来ず、判決要旨を読んで5分で逃げ出すという無様な姿をさらしました。当然にも傍聴席や被告団から「何一つ立証していないぞ」「不当判決を許さない」と弾劾の声が上がりました。
この不当極まる判決に対して、被告団と弁護団は即日控訴しました。
被告団は、反動判決を弾劾し意気軒高と闘っています。被告の古郡さんは「8・6で右翼の妨害と闘ったことは正しい。誰一人屈服することなく闘ってきた。これからも闘う」と決意をみなぎらせています。
中国侵略戦争に突き進む高市政権を打倒しよう
非核三原則見直しを許すな!
この判決は、高市が「台湾有事は存立危機事態」と叫び、中国侵略戦争に猛突進する中での極反動判決です。安保3文書を前倒し改定を指示し、非核三原則の見直しと解体、核共有、原潜建造へと踏み込んでいる攻撃そのものです。この8・6暴処法弾圧が、中国侵略戦争・核戦争のための反戦反核闘争根絶攻撃であることがいよいよはっきりしました。
8・6ヒロシマ闘争−反戦闘争を爆発させよう
すでに昨年、今年の8月6日、原爆ドーム前を解放区にして闘いぬくことで反戦反核つぶしを跳ね返しました。今年は文字通りの国家暴力による弾圧を実力で粉砕して、勝ち取りました。被告団も加わり、一人も欠けることなく闘いがさらに爆発しています。すでにこの暴処法弾圧を核心において粉砕していると言えます。さらに巨大な8・6の原爆ドーム前集会と反戦反核の大きなうねりを勝ち取っていくことこそが我々の回答です。
高市政権を打倒し、中国侵略戦争を阻止しましょう。共に控訴審勝利、反戦闘争爆発のうねりを作っていきましょう。皆さんの「8・6ヒロシマ暴処法裁判」報告集会への参加を訴えます。
と き 12月21日(日) 14:30開始(14:00開場)
ところ 合人社ウェンディひと・まちプラザ
北棟5階 研修室C(広島市中区袋町6-36)
参加費 300円(資料代込)集会後に交流会も予定
１１月２３日、「存立危機事態」発言を皮切りに中国に対する排外主義をあおり、中国侵略戦争に突き進み、さらに非核３原則見直し発言など核戦争を準備する高市への怒りのデモを行いました。
当日の基調提起を掲載します。
排外主義と戦争突撃の高市政権打倒！ 米日の中国侵略戦争阻止！
１１・２３ ヒロシマ反戦デモ 基調提起
まず、冒頭、11月18日の広島地裁での暴処法弾圧裁判の不当判決を徹底弾劾します。中国侵略戦争に突き進む、高市政権の意を受けた、反戦闘争に立ち上がるものは、国家権力の力で徹底的に弾圧すると言うことを宣言した判決です。被害届もない被害者の証言もない。裁判で明らかになった事はむしろ暴行を行ったのは右翼であり、被害者とされている市職員であると言うことをビデオ鑑定でこれ以上ない位鮮明に立証した。しかし角谷裁判長の判決はどんな証言も関係ない、全く証拠がなくても全く関係ない。とにかく右翼の妨害や国家権力の弾圧を打ち破って、実力で反戦闘争に立ち上がるものは全員有罪なんだ。そのみせしめとして5人を有罪にしたんだとそういう判決です。
被告５名は即日控訴し徹底的に闘う意思を鮮明にしています。
国家意志をむき出しにした反動判決に怒りを爆発させ、中国侵略戦争阻止の戦いそのものとして、暴処法弾圧弾圧粉砕の巨大な戦いを控訴審に向かってさらに拡大していきましょう
高市の中国への排外主義扇動を許すな
１１月７日の高市の存立危機事態発言以来、中国に対するすさまじい排外主義が扇動されています。まさにこうやって戦争は始まる、こうやって国民を戦争に動員していくんだという典型のようなことになっている
高市の発言に対する中国政府からの抗議に対して、政治家もどのマスコミも非難し、外交官追放まで言い始めている
しかし、はっきりさせなければいけないのは問題になっている大阪の領事の「勝手に突っ込んできたその汚い首は切ってやるしかない」という発言は当然の抗議であり怒りの表明です。
台湾有事が存立危機事態とはどういう意味か
中国と台湾の問題は中国内の内戦これに軍事介入する事は侵略戦争そのものではないか
かつて日本帝国主義は中国東北部などの軍閥と結びついて中国への侵略戦争を進めた
それ以前にも中国内部の内乱や混乱にガンガン首を突っ込んで軍隊を派兵して侵略戦争をやってきたのが日本なんだ。
その日本帝国主義がまたもや「台湾有事は日本の存立を脅かす」などといって侵略戦争をやろうとしている。いったい何度このような侵略戦争を繰り返すんだということなんだ。このことに対して中国側が抗議するのは当然ではないか。
中国に対して思いっきり敵意をあおり、排外主義を扇動するやり方こそが帝国主義が人民を戦争に動員していく古典的やり口なんだ。このことをはっきりさせて、この排外主義宣伝に対して猛然たる怒りを爆発させなければならない。
高市は中国敵視扇動と一体で「不法外国人ゼロプラン」などといってあたかも外国人が日本で犯罪をやりまくっているかのような宣伝を行っている。しかしこんなものは全くのデマだ。統計上も全くの根拠のない主張だと言う事ははっきりしてる。
こういう状況の中で在日中国人はじめ日本に住む外国人が気軽に外にも出れないような雰囲気が広がっている。我々の街頭宣伝でも高市に触発された右翼分子が警察権力と一体で襲撃を策動したりしている。いったい関東大震災で朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマで６０００人以上も在日、朝鮮中国人を虐殺した時と何が違うのか。
差別・排外主義に怒りを爆発させ、闘う運動にわれわれが生まれ変わろうと議論してきたが、今まさに差別排外主義を扇動し帝国主義延命の侵略戦争に動員しようとする高市に怒りを爆発させようではありませんか。
中国侵略戦争を阻止しよう
今回の存立危機事態発言は、何か高市がイレギュラーな発言をしたとか、特別に突出した発言をしたということではない。これは日本の支配階級の正直な本音だ。
高市は「日本をとりまく安全保障環境の厳しさ」なる決まり文句で、あたかも「平和な日本」に中国、ロシア、北朝鮮などが一方的に攻めてくるかのように描き上げて、「防衛力」「抑止力」の強化が必要だと言う。だが事実は全く逆だ。
日米首脳会談直後の横須賀基地でトランプは「アメリカの防衛においてもう政治的に正しいやり方はしない」「戦争になれば他の国々を徹底的に破壊する」と演説し、核実験の指示まで出している。高市はその場で「平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動（戦争だ！）によってこそ守られる」と戦争やることを宣言した。なりふり構わず中国侵略戦争・世界戦争に突入しているのが米帝であり、日本帝国主義だ。
日帝・高市は「２０２７年開戦」から逆規定して、あらゆる留め金を外して中国侵略戦争への突撃を開始している。
安保３文書の前倒し改定、無人機による新しい戦い方、継戦能力の強化、戦略物資の供給網強化、原子力潜水艦の保有などの議論を始めようとしている。 「日本成長戦略本部」では「危機管理投資」と称して防衛産業そのものが戦略分野に据えられた。自民と維新は武器輸出５類型の制約を撤廃し事実上無制限の武器輸出へ向けて年内に与党協議会を設置しようとしている。
国会討論で、高市は戦時治安弾圧を狙うスパイ防止法の制定にも意欲を示した。
何よりも中国侵略戦争が核戦争として準備されていると言うことです。トランプの核実験再開指示に続き、高市は３文書から「非核三原則の堅持」を削除しようとし、小泉は「今までの制約を取り払う」と原潜保有を推し進めようとしている。
戦争を阻止するため、核戦争を止めるため、反戦闘争に立ち上がるべき時は今です
帝国主義打倒を
台湾有事の原因は、中国が一方的に台湾に攻撃すると言うことではない。この戦争の原因は、アメリカにせよ、日本にせよ、帝国主義としてやっていけなくなった。経済は行き詰まり、国は、大量の借金を抱え、人民を食わせることができなくなった。その帝国主義が帝国主義として延命するために中国を打ちまかす中国侵略戦争を始めている。だから、今必要な事は帝国主義の支配者に対して平和的外交を求めることじゃなくて、帝国主義の支配者を打倒する反戦闘争を圧倒的に爆発させることです。
１１月２９日の新宿反戦デモ、全国の反戦・反基地闘争と一体で今日のデモをたたかいましょう。
不当判決を徹底弾劾
10・19広島反戦デモ
８６実が１０・１９広島反戦デモと１０・２１国際反戦デースタンディング
１０月１９日、８・６ヒロシマ大行動実行委員会の呼びかけで、１０・２１国際反戦デーの行動として、１０・１９広島反戦デモを行いました。原爆ドーム前に集まった仲間は、極右・排外主義の高市政権発足という事態にトランプ・高市は打倒しかないと、決意を新たにしました。
デモ出発前の集会では、８・６ヒロシマ大行動の宮原亮事務局長が基調を提起。１０月２０日からの自衛隊統合演習、高市政権の登場、そして日米首脳会談という攻撃と対決し、１１・２全国労働者総決起集会への大結集を実現しようと訴えました。帝国主義としての没落を中国侵略戦争＝世界核戦争で突破しようとするトランプ政権、日本の高市政権もこれを改憲と戦争・核武装の絶好の機会として積極的に中国侵略戦争に参戦しようとしています。８・６ヒロシマつぶしや、岩国・呉の侵略拠点化を絶対に許さず、パレスチナ人民と連帯し世界中の労働者民衆と団結していきましょう。
続いて高陽第一診療所労組の矢田三恵さんが、イラクから研修で来日されているファラ医師の報告会を前日に行ったことについて述べました。イラク戦争が終わって二十数年も経つのに、いまだに劣化ウラン弾の被害が深刻であるにもかかわらず、多くの患者は劣化ウラン弾が原因と知らされていないとのことです。ファラ医師が広島のように復興をと言われたことを受けて、なによりも世界中から核と戦争をなくすことでファラ医師の思いに応えようと訴えました。最後に婦人民主クラブ全国協から井上千代さんが、高市は「初の女性首相」と持ち上げられているが女性差別と排外主義をさらに激化させるのが高市と弾劾し、差別・排外主義と闘う運動を前進させようと訴えました。結集した仲間は意気揚々と市内デモへ。多くの若者が一緒にこぶしをつき上げてデモに応えるなど、繁華街では圧倒的注目でした。
国際反戦デー当日の１０月２１日には、繁華街で反戦を訴えるスタンディングを行い、高市を打倒する１１・２全国労働者総決起集会への結集を訴えました。ちょうど高市政権が発足したこの日、高市は絶対許せないといって１１月集会への賛同をする人も現れました。高市よりもっと激しく高市打倒を訴えてこそ、労働者民衆の怒りと結びつくことができると実感しました。実力闘争で帝国主義を打倒し、中国侵略戦争を阻止しましょう。
トランプ・高市打倒！中国侵略戦争阻止の反戦デモを！
米日による中国侵略戦争阻止
米トランプ政権は中国侵略戦争・世界戦争に向かって突進しています。
でたらめな関税・経済政策、財政赤字巨額化、ドル信任低下、株式バブルの一方での雇用・景気減速、インフレと人民の生活苦増大という危機の中、国内の移民への襲撃、民主党政権州への軍隊出動、国防省の「戦争省」への改称などを進めています。
トランプ政権が10月に公表する新たな「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」では「米国第一」「力による平和」という帝国主義の本性をむきだしに「米国本土の防衛」と「中国による台湾の軍事制圧の抑止」を最大重点として打ち出しています。それは米本土の戦場化も見据え、中国侵略戦争に突っ込んでいくということです。
９月30日には世界に８００人以上いる将官以上の米軍幹部のほぼ全員を招集し会合を開催。そこでは米軍を「生ぬるい合法性ではなく最大限の殺傷力を、政治的正しさではなく最大限の破壊的効果を追求する」と宣言。「新しく復元された戦争省の唯一の任務は戦争遂行、戦争準備、勝利のための準備だけ」「防御だけでなく戦争の準備を」「米軍の戦闘力の強化だけに集中する」と強調しました。
戦後の世界体制の基軸であったアメリカが逆に世界体制の破壊者として１９３０年代のヒトラーのように登場しています。「台湾有事」の戦争危機を生み出しているのはアメリカの側です。
日本政府は２０２２年の安保３文書改訂以来政府はアメリカとともに中国侵略戦争に参戦する体制をつくってきました。防衛費を２倍化し、ミサイルを全国に展開し、中国を敵国とした軍事演習を繰り返してきました。
参院選での自民党大敗の危機の中で極右高市が総裁として登場しましたが、公明党は連立離脱し早くも政治的危機を爆発させています。
重要なことは９月には国民民主党が「スパイ防止法案」の今秋臨時国会提出を目指した中間報告書案を、日本維新の会は「９条２項（戦力不保持）削除」「国防軍明記」を柱とした改憲提言を発表するなど中国侵略戦争に向かって戦争のできる政治体制を競い合う政界再編が始まっているということです。
高市自民党も改憲勢力もぶっ飛ばし、戦争阻止の巨大な反戦闘争・デモを巻き起こそう！
トランプが主導した「パレスチナ和平」はアメリカ軍も投入してガザ軍事占領を継続するものです。パレスチナ人民の１０・７蜂起に示された「帝国主義の支配を終わらせろ」という命がけの叫びに応え、軍事占領やめろ！ 米日帝国主義を打倒する反戦闘争を爆発させよう。
戦争情勢の中でトランプの移民襲撃、参院選での「日本人ファースト」など外国人への排外主義、女性差別、障害者差別などが吹き荒れています。戦争を阻止するために差別・排外主義を絶対に許さず徹底的に対決しなければなりません。
８月６日原爆の日には不当な集会規制・警察による集会弾圧に対し、被爆２世や女性を先頭に体を張った座り込みで対決し、打ち破りました。国家権力の弾圧に屈せず戦争絶対反対、差別・排外主義絶対許さない運動が戦争を止める力です。
国際反戦デ―記念１０・１９広島反戦デモに集まろう！
８・６ヒロシマ大行動実行委員会は昨日10月10日実行委員会会議を行い、また本日10月11日、女性解放学習集会を行いました。
実行委員会会議での討論に基づき、学習集会参加者の総意で、女性差別者を擁護し、８・６ヒロシマ大行動や改憲・戦争阻止！大行進運動の破壊をおこなっている太田蒼真君を共同代表から解任することを決議しました。
８・６ヒロシマ大行動で共に闘う仲間の皆さん、および私たちに支援と期待を寄せていただいている多くの皆さんに、このような女性差別を擁護し自ら差別者としての姿を示すとともに、反戦反核運動破壊に手を染める人物を運動の指導者の中から生み出してしまったことを謝罪します。そして決議文中にもあるように私たちのこれまでの女性解放闘争に対する敵対的なあり方を自己批判し、運動の変革をかけて、太田蒼真君も含む石田グループによる運動破壊を絶対許さず、徹底的に対決しぬく決意です。中国侵略戦争阻止・核戦争阻止の闘いと一体で差別・排外主義との闘い、女性解放闘争をともに闘い抜く運動に自らを変革し闘い抜きたいと思います。
以下決議文です。
９月11日から開始された実動演習「レゾリュート・ドラゴン25」に対し21日、８・６ヒロシマ大行動実行委員会の呼びかけで岩国駅前でのスタンディングアピールと、米軍岩国基地への抗議デモを行いました。
演習の一環として、岩国基地では中距離ミサイル発射装置「タイフォン」の国内初の展開訓練が実施されています。中国・朝鮮半島を射程に入れ、実戦展開を想定したものです。また一体で、空母艦載機のＦＣＬＰ訓練（滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を行う訓練）も行われています。
岩国駅前でのアピールを始めるやいなや、市民から注目が集まりビラが受け取られ、怒りの声が寄せられました。
その後、岩国基地正門に向けてデモ。「タイフォン配備反対」「岩国・呉を侵略拠点にするな」の声に沿道の住宅から注目が集まりました。怒りと危機感が充満しているのです。
参加者は「中国侵略戦争・核戦争阻止！」と力を込めて抗議しました。
