2019年12月26日木曜日

12月25日、市役所を「拡声器規制条例に反対する有志」の皆さんと訪問

 12月25日、市役所を訪問し、市との話し合いを行いました。我々8・6ヒロシマ大行動実行委員会だけでなく、拡声器規制条例に反対する有志のみなさんも参加され、一緒に広島市に意見を述べてくださいました。
 冒頭、有志の代表が拡声器規制条例反対署名を追加で1276筆(合計1841筆)提出しました。

 話し合った結果を簡単にまとめると、次の2点です。
 ①平和記念式典中の拡声器の音については、条例制定でなく話し合いで解決の方向性を探っていくことを確認したうえで、市に対し話し合いの前提となる情報開示に速やかに応じるよう求めました。
 また、②平和記念式典のあり方を、市民と共に話し合う場を設けるよう市に要請しました。市が取り組んできた「2020年までに核兵器廃絶を目指す取り組み」の総括や、被爆75年目の平和記念式典開催の目的、その在り方について、広く議論を起こすよう求めました。
 市は、②について拒否しました。





 その後、拡声器規制条例に反対する有志の皆さんとも一緒に、記者会見を行いました。




  26日の新聞で報道していただきました。ありがとうございます。
 
(12月26日付朝日新聞)

(12月26日付中国新聞)

2019年12月19日木曜日

拡声器規制条例、来年の平和記念式典までには作れず!


(12月19日朝日新聞)

(12月19日中国新聞)

2019年12月13日金曜日

県原水禁など3団体が規制反対を表明!

 今月18日に、広島県原水禁、広島県平和運動センター、憲法を守る県民会議のみなさんが、拡声器規制に反対の意を示すため、独自の要望書を提出してくださるようです。とても心強いことです。
 


(12月12日付中国新聞)

拡声器規制条例反対デモやりました。

 12月7日、休日の繁華街をデモし、道行くみなさんに拡声器規制問題を訴えました。11日付の新聞で報道していただきました。ありがとうございます。
 
(12月11日付中国新聞)

2019年11月29日金曜日

12月7日(土)に、拡声器規制条例反対のデモ&リレートークやります!

 師走の寒さに負けず、街頭に出て、たくさんの方と拡声器規制条例問題であり、ヒロシマのこれからについて、話し合い、考える機会にしたいと思います。
 参加される方は、ぜひ実行委員会事務局までご連絡ください!


2019年11月18日月曜日

11月18日、広島市に情報開示を請求しました。

 18日は、先月28日に松井市長から当会に行われた「要請」の回答期限日でしたが、私たちからは情報開示請求を提出し、今後も話し合いを続けるよう求めました。







↓ 提出した文書



情報開示請求書のPDFデータ(ダウンロード)





11月19日の新聞で報道していただきました!

新聞資料のPDFデータ(ダウンロード)





付録

本年9月26日付総務委員会提出資料(一部抜粋)


資料①(PDFデータをダウンロード)

資料②(PDFデータをダウンロード)

資料③(PDFデータをダウンロード)

資料④(PDFデータをダウンロード)

2019年11月5日火曜日

28日「要請と話し合い」の報告文です!

 この日は、そもそも広島市から私たち8・6ヒロシマ大行動実行委員会に「要請」を行いたいということで、設定されたものでした。多くのマスコミが取材に訪れ、この問題の注目の高さを実感しました。広島市からは市民局市民活動推進課から課長以下3名が出席し、私たちは呼びかけ人共同代表を先頭に15名が参加しました。
 まず広島市が私たちに「要請」を行い、その後私たちが広島市に「申入書」を提出して、約1時間にわたって広島市の「要請」を巡って私たちから質問や意見をぶつけました。

 広島市の「要請」の中身は、「静ひつな環境の下で式典が挙行されるよう」と言って、「毎年8月6日、平和記念式典最中の午前8時から9時の間は」、「①拡声器の使用を控える、②音量を下げる、③デモ行進のルートを変える」の3つからいずれかを選択せよというものでした。
 「なぜ回答期限が11月18日なのか?」という私たちの質問に対して、市の担当者は「12月中に一定の結論を出すため」と回答! 私たちが話し合いによる解決を求めてきたにもかかわらず、一方的にスケジュールを区切ってきました。また、私たちの「シンポジウムのような広く市民や専門家を集めた討論の場を設定すること」や、「8・6ヒロシマ大行動実行委員会以外の団体への説明を求める」という要求については、全く応じる姿勢がなく、"従わなければ条例制定だ"という脅しの姿勢を隠しもしない、極めて硬直的かつ高圧的な「要請」でした。

 私たちからは、「①8・6ヒロシマ大行動実行委員会とだけ話して決められる問題ではないこと、②一方的に期限を区切って条例制定を進めることは許されないこと、③市民向けの討論会を主催し、憲法に保障された表現の自由を踏み破ってでも条例規制する論拠を明らかにすべきであること」を申し入れました。

 今年の記念式典で広島市が行ったアンケート(3000人に配布して1000人が回答)の結果では3割の人が「条例での規制」を求めましたが、それを上回る4割の人が「話し合いや要請での解決」を求めました。ところがこの日、広島市はこの2つを足して「7割の人が現状の改善を求めている」というご都合主義の解釈を展開しました。
 さらに昨年末に広島市が行ったアンケート(市民3000人に郵送で実施)では回答者の69%が「条例規制が必要」と回答したのに、今回は33%に減少していることについての見解を求めると、「前回の郵送のアンケートはじっくり考える時間があるが、今回の式典会場でのアンケートはその場で回答するものだった」「前回アンケートは会場のどこにいるかわからない」だから「比較できない」(?)という珍説を大真面目に展開し、拡声器問題の議論が拡がるとともに条例規制に対する賛意が減っているという事実をかき消そうと必死でした。
 また、私たち8・6ヒロシマ大行動実行委員会にしか今日のような「要請」「話し合い」を行っていないのはなぜなのかという質問に対しては、「他の団体はデモの予告がなかった」としか言えず、条例ですべての人を規制の対象にしようとしているにもかかわらず、不平等な対応がなぜ許されるのか、まともに回答できませんでした。

 重要なことは、憲法に保障された表現の自由を侵害する行為であるという私たちの指摘に対して広島市の担当者が繰り返し「音量を問題にしているだけで表現の内容を規制するものではない」ということを述べていたことです。しかし、当然ながら表現とは表現の手段と一体のものです。行政権力が表現の手段を規制することは表現の自由を侵害する行為に他なりません。
 わたしたちのデモで言えば、「核兵器禁止条約に反対し改憲と戦争を狙う安倍首相の式典出席に抗議し、首相に届く音量で首相の発言の際に抗議の行動を行う」という「表現」なのであり、その「手段(拡声器を使うかどうか)」や「音量」を規制するだけならば「表現の自由の規制に当たらない」ということにはなりません。広島市は少なくとも憲法で保障された表現の自由を侵害してでも規制を行う必要があることについて説明し、市民の意見を聞くべきです。
 11月18日という期限を切って、しかも文書で回答を要請し、それ以外の話し合いを拒否する態度に対し、私たちは再度の話し合いを求めてましたが、最後は結局「会議室の使用時間」を理由に逃亡しました。

 今回の申し入れ行動ではっきりしたことは、広島市当局の、何がなんでも条例規制をしようとする強硬な態度です。被爆地広島からこのような言論統制が行われることを許すわけにはいきません。いまこそあらゆる方面から抗議の声を集中して条例制定を阻止しましょう。有志の呼びかけで始まった条例制定に反対する署名を全力で集めましょう。


(8・6ヒロシマ大行動実行委員会事務局長 宮原亮)


 




29日の新聞で報道されました。


(10月29日付中国新聞)

(10月29日付毎日新聞)


2019年10月29日火曜日

28日の「要請」と「申入書」



↓ これが松井市長(市民局)からの「要請」です。






↓↓ 以下は松井市長あてに提出した「申入書」です。







2019年10月27日日曜日

10/22の第2回公開討論会の報告


 10月22日、「ヒロシマの危機にどう立ち向かうか」と題して、8・6ヒロシマ大行動実行委員会主催の拡声器規制条例に関する第2回公開討論会が行われました。
 広島市が8月6日の式典参加者に行ったアンケートでは、条例などの規制よりも話し合いを求める回答が多かったにもかかわらず、松井広島市長は、10月3日の記者会見で、あくまでも条例規制を含めた対応策を検討していると表明しています。                
 公開討論会には70人が参加。8・6実行委員会事務局長の宮原亮さんが司会を行い、柿木伸之さん(広島市立大学教員)、山田延廣さん(弁護士)、福井利明さん(広島市職員)の3人のパネラーが、それぞれの視点から提案を行いました。
 柿木さんは、「公権力によって表現の自由が奪われる。異なった立場の人が出会い対話する空間が閉ざされつつある。この息苦しさ」と、あいちトリエンナーレの問題を取り上げながら「なぜ今、規制なのか?人権を『公益及び公の秩序』に従属させる憲法改定に向けて利用しようとしている」と口火を切りました。
 山田さんは、「デモや拡声器の使用は、経済的に貧しい庶民が心に思っている事を対外的に訴える最も有効な手段。憲法の中で最も大切なのは表現の自由だ。規制は違った意見を持つ者同士が討論で合意を形成する機会を奪うもの。民主的な討論の対極には戦争がある」と、規制条例反対の立場を鮮明にしました。
 福井さんは、「核兵器禁止条約に反対する安倍首相に対して、抗議の声をあげるのは当然の権利。松井市長のトップダウンのやり方に対して、市の内部から声をあげる事が大切だ。世界のヒロシマで規制条例をつくらせる訳にはいかない」と決意を述べました。
 参加者からは、広島大学での文化活動に対する補助の打ちきり、「即位の礼」への怒り、ヘイトスピーチの問題、教育労働者の現状の訴え、平和公園の原点とは、等々の意見が次々と出されました。これらの意見に対応したパネラーの発言が互いにかみ合いながら、「公とは?」あるいは「民主主義とは?」についての討議が深まりました。
    討論の終盤で、「8月6日は広島市民にとっての第一優先は原爆犠牲者への祈りであり、様々なデモが不快」というある市民からのメールが、司会から紹介され、この意見について参加者で考えました。山田さんは、「祈っただけでは平和は来ない、行動が重要」と。柿木さんは、「一人の思いを一般化するのは危険。慰霊する事の意味や現在の時代背景を考える必要がある」と述べ、私たちの今後の課題として、多様な意見と向き合いながら日常的に広く伝える必要性を訴えました。参加者からは、「平和公園の慰霊碑碑文には、祈りと誓いの両方の言葉が刻まれている。誓いは実践を伴う」「何が正しいのかは皆で討議して決める。間接民主主義(代議制)のもとで、特殊な専門集団としての政治家という分業が生まれ、人々の政治的能力を育成する機会を奪ってきた。間接民主制のもとでこそ、直接民主主義の運動が重要」という意見も。「まだまだ話したりない。次回へ!」と今後の公開討論への期待が高まる中での閉会となりました。
 この日より、「拡声器規制条例反対署名」がスタートしました。これまで以上に広く深く、既存の枠を越えて、運動を大きくしていきたいと思います。

(8・6ヒロシマ大行動実行委員会 M)









2019年10月25日金曜日

朝日新聞の投書欄に・・・

 公開討論会のパネラーを務めてくださった、福井さんの投書が掲載されました!


10月23日付朝日新聞

2019年10月6日日曜日

10月2日の申入書です!

 10月2日、市長あてに提出した申入書を紹介します。

 この日、実行委員会のメンバーで市役所を訪れ、広島市が今年の平和記念式典会場にて行ったアンケートの集計結果をどのように分析し、今後の方針の根拠にしていく予定なのか質問しました。
 また、私たち8・6実行委員会がそもそも問題にしてきた、広島市が主催する8月6日の平和記念式典の持ち方については、そもそも広く市民と話し合って検討すべきということで、10月22日の公開討論会に市長も参加されるよう要請しました(この点については10月10日に回答いただけるそうです)。
 また、本来は私たちでなく、広島市こそ、専門家や市民を広く集めて、公開討論会のような、誰もが参加し発言できる、話し合いの場を設定すべきではないかと要請しました。

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広島市長 松井一實 様
8・6 ヒロシマ大行動実行委員会
連絡先 広島市中区幟町14-3-705
電話&FAX 082-221-7631

申入

1,平和記念式典で行ったデモの拡声器による音の規制に関するアンケートと音量調査に関して
アンケート回答者たった36.7%。これは有効なのか?
市議会に提出された資料によると、2992人にアンケートを行い、回答者は1098人だったという。この結果は、広島市のアンケート調査を63%が拒否したということを表しているのではないか。私たちは、36.7%しか回答者がいないアンケートの結果をいくら分析しても、市民の意見を正確に表すものは出てこないと考える。拡声器の音を規制しようとする広島市の意向自身が式典参加者から受けれられなかったと捉えるべきではないか。広島市の見解を求める。
その上で、規制条例賛成は359人(回答者の32.7%)である。2018年12月の3000人を対象にしたアンケート結果では、69.1%が条例を定めて規制すべきだと回答したとしているが、倍以上の違いがある2つのアンケート結果について広島市はどのように捉えているのか、見解を求める。なお、一回目のアンケートにはテレビで視聴したという人も含まれていたテレビではほとんどデモの声は聞こえてこないことを考慮すれば、一回目の調査の69.1%という数字はなぞである。
広島市は、拡声器の音量を調査したという。どこで、どのように、何を調査したのか。また、その結果を明らかにされたい。
そもそも、様々な声や音がでる空間で、拡声器の音量のみを測ることが可能なのか。また、どれほどのやかましさだったら規制するのかの基準も公表されないままの調査は、結果をどのようにも恣意的に解釈できる。私たちは、音量調査そのものが非科学的で非民主主義的であると考える。「音量調査」をするということで、デモの拡声器使用を威圧・恫喝するためとしか捉えられない。

2,平和記念式典は、なぜ、無条件に「静か」でなければいけないのか?
 広島市は、「この式典は、原爆死没者の霊を慰めるとともに世界恒久平和の実現を祈念するために行うものであり、厳粛な実施に努めています」と言っている。しかし、「霊を慰めること」「世界恒久平和の実現を祈念する」ことと、「厳粛」という結論を結びつけるには無理がある。なぜ、厳粛でなければならないかの理由が明らかにされていない。
 8月6日8時15分の時の過ごし方は、多様であり、式典のあり方についても様々な意見がある。
 たとえば、はだしのゲンの作者の中沢啓治さんは、「やらないよりはやった方がいいとは思ったが、被爆体験への忌まわしさと戦争責任を追及しない内容に『あんな白々しい式典で、あの原爆地獄の苦しみと怒りと、悲しみが、鎮められるか』と参加したことはなかったという。(2011年、広島市の招請で初めて参加)また、「戦争を引き起こした戦犯の人形を並べて市民が石をぶつける式典なら喜んで参加したい」と述べている。また、被爆で母親を亡くした反戦被爆者の会の下田禮子さんは、「無念にも殺された被爆者の人は、みんな墓から出てきて恨みや怒りを大声で叫んでほしい」と言っておられる。問われるべきは、原爆の投下責任を問わず、投下責任者の罪を問わないことに象徴される現在の式典のあり方ではないか?この思いは、被爆者をはじめ多くの人々の中に存在し続けている。
 今、アメリカがトランプ大統領の下で、小型核兵器の開発と使用を公言し、核戦争の危機が迫っているとき、8月6日にヒロシマが何を発信するのかは極めて重要であり、世界中の人々が注視している。アメリカの核の傘の下で、核兵器禁止条約に反対し、憲法を改悪して、再び戦争への道を進む安倍首相の発言を黙って聞くような静かな式典は、原爆死没者の霊を慰めることはできないし、恒久平和の実現とはほど遠い。むしろ、殺された被爆者をむち打ち、再び核戦争への道を掃き清めるものであると考える。同じように広島市長の平和宣言の内容も問われている。広島市の見解を求める。

3被爆者、遺族、市民の声を広く深く聞いて、式典のあり方を検討することを要請する。
 広島市は、今年中に規制のありかたを決定するとしているようだが、2回のアンケートからどのような結論が出せるというのか?広島市の行政は、言論・思想・信条に関わる重要な権利をを守り保障するためにこそあるべきだ。今年は、平和宣言の内容や拡声器規制をめぐって、様々な声が出され、新聞への投もあった。多くの人が、式典はどうあるべきか、そもそも8・6原爆投下とは、戦争とは、ということについて深く考える状況が生み出されている。被爆75周年を前に起こっているこれらの動きは非常に重要だと考えるが、広島市の見解を明らかにされたい。
 私たちは、10月22日に、拡声器規制問題について第二回目の公開討論会を予定している。一回目は、出席していただけなかったが、改めて、広島市長、関係部局の出席を要請する。広島市の姿勢を市民に直接伝える良い機会にもなる。被爆者、幅広い市民の声を直に聞き、いっしょに討論することによって、広島市の平和式典、平和行政のあり方を市民とともに作っていっていただきたい。 以上

2019年10月3日木曜日

10・22公開討論会の第2回目を開催します!

 10月22日(火、天皇即位の日で休日)に、拡声器規制問題と平和記念式典のあり方に関する第二回目の公開討論会を行います! 今回も松井市長や市民局・市民活動推進課の関係者の皆さんに、参加を要請しています(回答は10月10日と言われています)。
 条例とは法律と同じで、一団体・一個人ではなく、すべての人の権利を保障ないし制限するものです。拡声器条例は、行政による思想・表現への取り締まり=検閲へとつながりかねないという危惧の声も上がっています。
 私たちヒロシマ大行動実行委員会だけでなく、様々な立場の皆さんとも一緒に討論できればと思っています。10月22日の討論会にふるってご参加ください!







10月2日(水)市役所申し入れ行動



2019年9月27日金曜日

広島市が8・6式典参列者に対して行ったアンケートの結果を報告

 26日の市議会総務委員会で、広島市が報告した平和記念式典中の拡声器の音に関するアンケートについて、本日の新聞で報道されています。
 総務委員会での報告を受けて本日、実行委員会として広島市に申し入れ書を提出しました。10月2日に回答を得る予定です。

 

2019年9月15日日曜日

広島市が記念式典参列者へのアンケート結果を公表



 本日の中国新聞の報道です。
 8月6日に平和式典会場周で行った「デモの拡声器」に関する二回目のアンケートの結果が公表されました。これを見て誰もが抱く疑問は、一回目(昨年12月に実施)のアンケート結果との、明らかな「差」についてでしょう。今回のアンケートで条例規制賛成は33%。前回の69%がいかに市民の実感とかけ離れた恣意的なアンケートであったのか、明らかになったのではないでしょうか。
 私たちはこれからも、8月6日の拡声器規制問題について、広島市長・広島市関係部局に対する話し合いを求めていきます。まず、今回の結果を受けた彼らの対応に注視したいと思います。

 以下は今年6月19日の中国新聞の記事です。参考までに掲載します。
 

今年の8・6ヒロシマ報告資料集です。











2019年9月4日水曜日

8・6報告集できました!

8・6のカラー報告集できました。ほしい方は実行委員会事務局(86hiroshimadaikoudo@gmail.com) までご連絡ください。



2019年8月8日木曜日

これが、8・6当日のアンケート!!!


8・6ヒロシマ大行動やり抜きました!

(8月8日付、中国新聞)

8月6日の中国新聞投書欄。

8・6ヒロシマ大行動実行委員会のメンバーであり、被爆2世の一貫田さんの意見が、8・6当日の中国新聞投書欄に掲載されました。

(8月6日付、中国新聞)

8・6ヒロシマ・アピールです。

 被爆74年目の8・6にまいたビラです。



2019年8月4日日曜日

拡声器使用についての意見をいただきました。

 昨日メールで市民の方と以下のやり取りを行いました。
 8・6の朝デモと拡声器使用が注目を浴びていますが、この件を通して、若い世代が8・6をどういう日として迎えるべきか、74年がたつ今だからこそ掘り下げ、認識をつくっていくための議論にできればと思います。
 

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先日よりニュース等で拡声器使用の是非について拝見しておりました。
その件についてお願いがございます。
どうか拡声器の使用を自粛して頂けませんでしょうか。
私は広島市民です。8月6日はあの惨劇を悼み犠牲者の方々を悼み、また平和について考え、祈る日です。
私といたしましては静かに原爆で亡くなられた方々を想い祈りを捧げたいのです。
デモをされるのは自由だと思います。
しかし静かに追悼をしたいと思う私の願いは尊重されないものでしょうか?
どうしても拡声器を使用しなければならないのですか?8月6日という日に鳴り物で騒がしくする必要性はあるのでしょうか?
そもそも
自治体は拡声器の使用を規制しようとしていただけで、デモ行為自体は規制されておりませんよね。
1市民としてのお願いです、どうぞご検討ください。
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 メールで貴重な意見を出していただき、ありがとうございます。

「8月6日は静かに追悼したい」ということですが、私たちも原爆の犠牲者を悼み、平和について考えるのですが、考えれば考えるほど、祈っているだけでもいけないという気持ちに駆られるのです。その内容のすべてをこのメールで説明するのは大変ですが、一つ挙げるとするならば、核武装論者であり原発推進派の安倍首相を、その政治姿勢を問うことなく来賓として呼び続け、「核廃絶をめざす」などと言わせてしまっていることです。
また、「慰霊の場を政治の場にするのはどうなのか」という意見も、私たちへの反対意見としてあると思います。しかし、まさに「靖国問題」と同様、原爆犠牲者を英霊化し、国の都合のいいように政治利用しているのが安倍首相ではないでしょうか。原爆投下の責任、戦争の責任はだれも取っていないのです。
もし、私たちに「政治的中立」をいうのであれば、式典には首相も呼ばない、市長も発言しない、そこまでやって公平でしょう。でもそうはしない。
結局「原爆」や「平和」の問題は、とても政治的な問題です。原爆死は自然災害による死ではありません。だから単純に「追悼」とはいかず、「政治的にならざるを得ないの」が、8月6日の広島なのだと思っています。

その上で、〇〇さんのような意見の方は多くいらっしゃると思いますし、私たちも内輪で運動をやっていてもダメ、という気持ちもあります。
そういうこともあって、去る7月20日、私たちと異なる意見をお持ちの方にもご参加いただいて、拡声器問題と平和記念式典のあり方についての公開討論会を開きました。もし〇〇さんにそこに来ていただけたら私たちにとっても色々議論を深められただろうと思うので、大変残念です。しかし頂いたご意見は仲間うちで共有し、5-6日の行動になんらかのかたちで反映していきたいと思います。


2019年8月3日土曜日

8月3日の中国新聞に…!

 今朝の中国新聞の投書欄に、8・6ヒロシマ大行動の共同代表の一人で、中島健さんの声が紹介されていました。
 実戦での核戦争を想定し始めた米・トランプ大統領に対し、8月6日の「平和宣言」で松井市長は「絶対に許さない」という強いメッセージを送るべき、という訴えです。
 核戦争の切迫に対し、8・6ヒロシマ大行動としてもしっかりアピールしたいと考えています。たくさんの参加を待っています。飛び入りも大歓迎です。

(8月3日付、中国新聞)

台湾のたたかう労働組合から連帯のメッセージ

8・6ヒロシマ大行動の参加団体である広島連帯ユニオン宛てに連帯メッセージが届きました。
桃園市産業総労組は今年6月にエバー航空の大規模なストライキを闘った労働組合です。
労働者・民衆に国境はありません。
戦争と核に反対する国際共同行動として8・6ヒロシマ大行動を実現しましょう。


以下メッセージ

広島連帯ユニオンの皆様、こんにちは。台湾の桃園市産業総労組の委員長です。
昨年の11月、台湾富士ゼッロクスの労働者たちのストライキを支持した、とても感謝していました。
これは台湾人と日本の労働者連帯の戦いです。
8・6ヒロシマ大行動に参加するというお知らせに大変感動しました。
労働者はいつも戦争の被害者です。
台湾の労働者として、私たちは同様の災害が二度と起こらないようにすることが非常に意義があることを認識しています。
ここに私たちの敬意と支持を伝えたいと思います。
私は8月6日の行動が大成功になることを願っています!団結!勝利!

廣島團結Union的各位夥伴,大家好。去年11月非常感謝各位的串聯,支援台灣富士全錄的勞動者們,
我們打了一場串連台日的戰役。
如今接到你們將在8月6日參加舉辦「廣島悼念核災.反戰大遊行」的訊息,我們非常感動。
勞動者往往是戰爭與重大災害的受害者,作為台灣的勞動者,
我們也意識到阻止類似災難再次發生,是非常有意義且重要的事情。

謹在此傳達我們的敬佩與支持。敬祝8月6日的活動大成功,團結!勝利!

韓国・大邱から8・6ヒロシマ大行動に9名参加

(写真 今年2月韓国・大邱で開催された星野文昭さんの絵と暁子さん詩の詩画展を開催した際の集合写真。今回8・6ヒロシマ大行動に参加する「マルクスとアソシエーション研究所」が主催)
 
 安倍政権による韓国への経済報復と韓国へのヘイトをあおるキャンペーンが激しく行われています。日本国内を改憲モードにするために排外主義をあおり、日本の戦争国家化に立ちふさがり続けてきた「歴史問題」に暴力的に「決着」をつけるためのキャンペーンです。
 8・6ヒロシマ大行動は安倍政権の排外主義キャンペーンを打ち破る反戦・反核の日韓の国際連帯行動です。

 2月に韓国で初めて星野文昭さんの絵画展を開催した教育空間ワ(現在は名前を改めマルクスとアソシエーション研究所)の仲間や城西工団労働組合の仲間など9名が今回の8・6ヒロシマ大行動に参加します。
 なおマルクスとアソシエーション研究所の編集で星野暁子さんの詩集「夫のいない結婚式(난편 없는 결혼식)が韓国語版と日本語版で出版されます。8・6ヒロシマ大行動の会場でも販売(1冊1000円)しますので、ぜひお買い求めください。