７・２８ ２プラス２会談＆日米共同軍事演習弾劾デモへ

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 核配備・対中戦争を準備する日米２＋２

　７月28 日に東京都内で、日米の防衛・外務の閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）が開催される。この会議では、中距離ミサイルをはじめとした核戦略資産を日本に配備する「拡大抑止」に関する協議が、初めての閣僚級協議として開かれる。核配備を具体的に進めるための会議であり、絶対に許せない！

　今年４月におこなわれた日米首脳会談では、日米安保同盟について「核を含むあらゆる能力を用いた……米国の揺るぎないコミットメント」（日米共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」）を表明。核同盟として中国にたいする戦争を準備することを確認し、そのために米軍と自衛隊の司令部を統合することで合意した。日米が一体となって中国にむけて核ミサイルを撃つ「戦争同盟」への大転換だ。日米２＋２はこうした日米首脳会談の合意事項を具体化するものとしておこなわれる。文字通りの「戦争会議」だ！

日米で中国侵略戦争構える軍事演習

　この日米２＋２に合わせて７月28 日から８月７日まで、陸上自衛隊と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」が沖縄・九州を中心に過去最大規模で開催されようとしている。今年のレゾリュート・ドラゴンは「米海兵隊の機動展開前進基地作戦（EABO）を踏まえ、作戦レベルと戦術レベルにおける連携要領の具体化を図る」とし、今年３月に新設された「地対艦ミサイル連隊」（沖縄県・勝連分屯地）が初めて参加し、V-22 オスプレイが昨年に続いて参加する。

　このEABO は、沖縄・琉球弧の島々を次々と戦場にしながら中国とミサイルの撃ち合いをする作戦だ。有人島を含む約40 の島々を飛び移りながらミサイルを発射し、反撃を受けても次のミサイルを撃つというものであり、住民を犠牲にすることが前提の作戦だ。断じて許せない！

　レゾリュート・ドラゴンには米軍岩国基地も参加する。上陸作戦と兵站輸送のためにオスプレイを整備・展開し、九州から琉球弧に武器と兵士を送るための訓練だ。

　核配備のための会議と同時に、このような中国侵略戦争のための訓練がおこなわれるというのだ。絶対に許せない！

核を容認するヒロシマへの転換が狙われている

　米インド太平洋軍司令官のパパロは、６月10 日付米紙ワシントン・ポストのインタビューに対し「中国が台湾に侵攻」した場合には「多数の機密装備を使い、台湾海峡を数千の無人兵器による地獄絵図（ヘルスケープ）にしたい」と答えた。

このように具体的に準備されている日米の対中国侵略戦争とは、帝国主義が自らの延命をかけて大国化した中国に戦争を仕掛けるものであり、人類を破滅に導く核戦争になるほかない。米バイデン政権は５月14 日に２年半ぶりとなる臨界前核実験を行い、今後の核使用を視野に実験の頻度をあげるとしている。これに呼応してNATO 事務総長のストルテンベルクは「核兵器を保管庫から出して配備する」（６月17 日付英紙テレグラフ）と語っている。

　岸田政権・松井市政は、体制の延命をかけ、なんとしてもヒロシマの反戦反核の闘いを潰し、ヒロシマから核を容認させるために血道を上げている。今年の「平和記念式典」は例年以上に帝国主義者のための「戦争式典」となる。現在もパレスチナへの虐殺を継続し、「アメリカは勝つために原子爆弾を投下した」「ガザに原爆を落とすのも選択肢の一つ」と語るイスラエルを招待し、イスラエルによる虐殺を全面的に擁護し支援しているアメリカの代表（駐日米大使エマニュエ

ルは「沖縄の基地は負担ではなく責任」だと言い放った人物であり、札付きのシオニスト）を招き、軍事費二倍化を目下すすめている岸田首相に挨拶をさせる。これが戦争式典でなくて何だというのか！

　なにより広島市長・松井一實は、平和教材から『はだしのゲン』を削除し、就任以来10 年間にわたって新人研修に「教育勅語」を使ってきた人物であり、広島県警と一体となって、昨年８月６日原爆ドーム前の反戦集会・デモに参加した５人の仲間を逮捕・起訴させている、ヒロシマ潰しの下手人だ。

　５人の仲間は、戦中「治安維持法」を補完するものとして制定された「暴力行為等処罰法（暴処法）」という弾圧立法を根拠にして勾留され続けている。『はだしのゲン』で描かれていたのとまったく同じ戦時弾圧だ！

「戦争式典」粉砕する８・６ヒロシマへ！

　広島市は５月、原爆の日にドーム前も含めた平和公園全域を鉄柵で囲い反戦反核集会を禁圧すると発表した。戦争屋が一堂に会する「戦争式典」を守るために、反戦反核の声を上げさせないということだ。こんな式典は粉砕する以外にない！　８・６ヒロシマ大行動に集まり、核戦争阻止の巨大な反戦闘争で戦争屋どもを倒そう！

　核配備を狙い、中国侵略戦争を核戦争として準備する日米帝国主義を倒そう！　７月28 日ヒロシマ集会に集まろう！

８月６日朝、原爆ドーム前へ！

 

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岸田首相とイスラエル・米国代表は
式典出席するな！

反戦反核つぶしの
８・６弾圧ー平和公園封鎖ゆるさない！

違法・不当な集会禁止打ち破ろう！

８月６日(火) 

7:00 原爆ドーム前集会

12:30 ８・６ヒロシマ大集会

広島県立総合体育館小アリーナ

松井市長＝右翼＝警察一体の
反戦反核集会「禁止」を許さない！

８月５日(月)

17:00 市役所包囲デモ　

16:30 市役所前集合

18:30 前夜総決起集会

アステールプラザ中ホール

（広島市中区加古町4-17)

22:00〜翌朝5:00 原爆ドーム前座り込み

何時からでも参加できます。集まれる人は集まってください！ 

　市民の皆さん！　今年の８月６日「平和記念式典」はとんでもない「戦争式典」になろうとしています。

　広島市は８月６日朝５時から９時まで、原爆ドーム前での集会を禁止する「通達」を出しました。その後、この「通達」には法的根拠はなく「市民にお願いをしているだけ」であることが明らかになりました。

　にもかかわらず、市は「警察と連携して」強制的に集会を禁止し、従わないものは警察の暴力をもって強制的に排除するような答弁を市議会で繰り返しています。

　法的な根拠もなく憲法で保障された集会を公権力が禁圧するということは完全なる違法行為です。こんな「規制」を絶対に認めることはできません。

　虐殺を繰り返すイスラエル代表、中国との核戦争を準備するアメリカ代表や岸田首相が招待され、「教育勅語」を賛美する松井市長が執り行う式典。こういう戦争をやろうとしている者たちが「主役」で、反戦反核の声は警察の暴力で排除する。これは「平和式典」ではなく「戦争式典」です。

　すべての皆さん！　８月６日朝７時、原爆ドーム前に集まりましょう！　反戦集会弾圧をねらう広島市・警察権力の「不正義」を圧倒的な市民の怒りで包囲しましょう！　不当な弾圧を粉砕し、岸田首相・松井市長にヒロシマの怒りの声を叩きつけましょう！

「県警と連携して」集会禁圧を宣言する広島市当局を許さない！

７月１１日、平和記念式典を統括する広島市市民活動推進課および平和公園を管理する緑政課と、８・６ヒロシマ大行動実行委員会の「協議」の場がもたれました。

６月２８日に出した私たちの質問状に対して、市は７月８日付けで正式な文書回答を行いました。（６月２６日の回答も含めて下に全文）。市が一方的に発表した「集会禁止令」に従わなければ「広島県警と連携して対応」という回答です。警察の暴力によって集会を弾圧し、従わなければ逮捕するという脅しに対して参加者から怒りの声が上がりました。

市議会では被爆者席から拡声器などを使わず「地声で声が上がったらどうするのか」（山路市議　市議会建設委員会にて）という質問が行われ、市は「県警と連携して対応」と回答するなどますます許しがたい議論が繰り広げられています。

他方、７月２８日には日米の防衛・外務閣僚による会議（いわゆる２プラス２）が開催され、その場で「拡大抑止閣僚級会議」が行われようとしています。拡大抑止とはアメリカの核兵器で同盟国を「防衛する」という意味で、要は中国との間で核戦争をやるための協議ということです。８・６のわずか１週間前にこのような核戦争会議が行われようとしています。

しかも同じ２８日から８月７日まで米軍岩国基地や九州、沖縄、琉球弧を「戦域」とした日米共同軍事訓練「レゾリュートドラゴン」が行われます。与那国島では自衛隊の基地が壊滅していることを想定し、民間空港を使って訓練するなど超実戦的な訓練として繰り広げられようとしています。

この訓練の真っ最中に岸田首相は広島に来て「平和のメッセージ」を発するというのです。この式典の主役はイスラエル、アメリカ、岸田首相であり、「教育勅語」を賛美する松井広島市長です。反戦反核集会は禁圧し、イスラエルの出席や岸田首相に被爆者席から怒りの声が上がっても警察によって弾圧するというのです。これは「平和式典」ではなく「戦争式典」です。絶対に許すことはできません。

８月６日朝、原爆ドーム前に総結集を呼びかけます。不当な集会弾圧を実力で打ち破って、反戦反核の声を上げましょう！

６月２６日付広島市からの回答と、７月８日付広島市からの回答

 ６月２８日の８・６ヒロシマ大行動実行委員会からの質問状

広島市に立ち入り規制の撤回などを申し入れ、市役所包囲デモ

平和記念式典の運営を担当する市民活動推進課への申し入れ（申入書は下に掲載）

申し入れ行動の後、市役所包囲デモ

 

申入書（pdfファイル）

２０２４年６月２８日

広島市長　松井一實　様

８・６ヒロシマ大行動実行委員会

〒730-0036広島市中区袋町5－4-302

事務局長　宮原　亮

電話＆FAX　082-245-8410

申し入れと公開質問状

１、５月７日に発表された８月６日の朝５時から９時までの原爆ドーム前を含む平和公園の立ち入り規制について

　５月７日に市が発表した文書には、今年の平和記念式典について「令和５年８月６日に原爆ドーム周辺で発生した衝突事故を受け、再発防止に向けて警備体制を見直し、規制範囲を平和記念公園全体に拡大するとともに、国内外から多くの要人等が出席する参列者席（メイン会場）内の警備を強化等する 」と書いている。

　また、６月２６日付市民活動推進課からの「回答」によれば、「衝突事故を受け」「式典参列者の安全を最優先に考えて再発防止策を講ずる必要があることから、安全・安心かつ円滑に式典を挙行するために、入場規制範囲を平和記念公園全域に広げた」と回答している。

　日本ジャーナリスト会議のＷＥＢサイトによれば、この平和公園立ち入り規制について、５月１８日、「法的根拠はない」「市民に協力要請をしている」と広島市市民活動推進課の担当者が電話で回答したと記載されている。松井市長も６月５日の記者会見で同様の趣旨の発言をしている。にもかかわらず同文書において「平和記念公園（式典会場）においては、 午前５時から午前９時までの間、次の行為を禁止します。」として拡声器やプラカードなどの持ち込み、ゼッケンやヘルメットの着用を禁止行為として列挙している。しかも「禁止行為に該当すると認められる場合は、行為の中止を要請します。当該要請に従わない場合は、平和記念公園（式典会場）外への退去を命令することがあります。 」とまで記載されている。

　そこで以下質問する。

①「原爆ドーム周辺で発生した衝突事故」とは具体的には何を指しているのか？　誰と誰の衝突か？　この「事故」に対して広島市はどのような見解を持っているのか。

②「衝突事故」と「規制範囲を平和公園全体に拡大」はどのような関係があるのか？　「式典参列者の安全」と「安全・安心かつ円滑に式典を挙行」と「規制範囲を平和公園全域に広げる」ことはどのような関係があるのか？

③「市民への協力要請」と言いながら「禁止します」「命令する」とはどういう意味か

④プラカードやビラの持ち込みを禁じ、ゼッケンの着用まで禁止するというのは完全に表現の自由を侵害する憲法に違反する行為である。「法的な根拠がない」だけではなく「違法な行為（憲法違反）」である。またそもそも法的根拠がないのに行政が住民に対して権力を行使すること自体違法であると思うが、その点について広島市の見解を明らかにされたい。

⑤「退去を命令することがある」と書かれているが、この命令の法的根拠は何か？　また、命令に従わなかった場合、広島市としてはどのような対応を行うのか、明らかにされたい。

⑥６月２４日市議会での市民局長は平和公園の立入規制について「広島県警察とも十分に連携しながら式典当日の警備にあたる」と答弁している。「県警との十分な連携」とは具体的にはどのようなことか明らかにされたい。

　今回の平和公園立ち入り規制は、岸田政権が進める中国侵略戦争に向けた戦争国家体制づくりの一環として８・６ヒロシマの反戦反核運動を国家権力の弾圧で圧殺することを目的とした攻撃である。

　ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は日本のアジア侵略戦争から太平洋戦争に至る帝国主義戦争の結果として引き起こされた。慰霊碑に刻まれた「安らかに眠ってください　過ちは繰返しませぬから」という碑文はこのような戦争を絶対に繰り返させないという誓いである。８月６日は原爆で亡くなった被爆者を悼むと同時に、２度とこのような戦争を引き起こさないことを誓い、決意する日である。

　岸田政権によって大軍拡と中国侵略戦争＝核戦争への準備が進められている。この戦争を絶対に阻止しなければならない。そのたたかいの一環として国家権力・行政当局による８月６日の反戦反核集会・デモへのあらゆる弾圧を許さないし必ず打ち破る。改めて、５月７日付の「平和公園立ち入り規制」の撤回を求める。

２、イスラエルの記念式典招待について

　６月２６日付市民活動推進課からの「回答」は、私たちの「イスラエル招待はヒロシマの名でイスラエルの虐殺を容認するメッセージを世界に発することである」という意見にも、多くの市民が「ロシアは招待しないのに、イスラエルは招待するということは二重基準ではないか」という疑問、批判にも全く答えていない。

　「二重基準ではないか」という市民の疑問・批判は「広島市の言っている『核兵器のない平和な世界の実現』というのは嘘ではないか」という疑問・批判である。

　私たちは広島市のイスラエル招待は二重基準だとは思わない。イタリアで開かれたＧ７サミットでは、ロシアや中国に対しては激しい非難が行われ、制裁について具体的に議論されたが、イスラエルに対してはラファへの全面的な攻撃を「控える」ように述べるだけだった。Ｇ７広島サミットでも広島ビジョンでＧ７の核は「防衛のためであり有用」と宣言したが、このことによって彼らの言う「核兵器のない世界」と言うスローガンが嘘であることがはっきりした。これと同じように、「被爆者の平和のメッセージに触れていただくことが核兵器のない平和な世界の実現につながる」ので「全ての各国代表に招待状を送付している」という市の主張は、嘘であるということがロシアを招待しないと決め、イスラエルを招待すると決めたことではっきりしたのである。実際には、ロシアや中国、ハマスを「世界秩序の破壊者」と決めつけて戦争を正当化する今の米バイデン政権、イスラエル・ネタニヤフ政権、そして日本の岸田政権などと同じ立場に広島市は立っていることを自己暴露している。

　したがって、改めて、今年の平和記念式典のイスラエル招待は、ヒロシマの名でイスラエルの虐殺を容認する政治的メッセージを世界に発することであり、人間としての解放を求めるパレスチナの人々に対する犯罪行為であると同時に、戦争と核に反対するヒロシマの思いを踏みにじる行為であるので、平和記念式典へのイスラエルの招待をやめるよう要求する。

３、岸田首相の式典出席について

　

　この件について、市民活動推進課からの「回答」では「政府の代表である内閣総理大臣に原爆死没者の慰霊と平和のメッセージを発信してもらうことは大変意義のあること」と述べている。

　私たちの「岸田首相は、中国侵略戦争に向かって戦争のできる国家体制を作るために突進しているので、岸田首相を平和記念式典に出席させるべきではない」という主張には何も回答していない。

　岸田首相のもとで、日本が再び中国・アジアへの侵略戦争に突き進もうとしている中でそのことを不問にし、被爆地ヒロシマの原爆の日に「平和のメッセージ」を発信する「意義」はヒロシマの名の下に今やろうとしている侵略戦争を正当化し、ヒロシマを利用して国民を戦争に動員することに他ならない。

　戦争をまさにやろうとしていることを肯定する立場からすれば、「大変意義のある」ものだろう。だが、ヒロシマ・ナガサキを絶対に繰り返させないために今目の前で進行する戦争に反対する立場からすれば絶対に容認できないことである。

　市は、岸田政権のもとで行われている戦争国家化攻撃に対して賛成なのか、反対なのか？　明らかにされたい。

　改めて、岸田首相の式典出席をやめるよう求める。

４、松井市長の「教育勅語」使用について

　松井市長は日本のアジア侵略戦争、太平洋戦争で国民を戦争に動員する精神的支柱となった「教育勅語」を広島市の職員研修で使用し、美化する内容の発言を行ってきた。その事実が暴露された後も、居直って使い続けている。

　松井市長が「教育勅語」を今後も使い続け、美化し続けながら、平和記念式典でどのような平和宣言を読み上げようと、それは嘘であるか、実際には再び日本が侵略戦争をやることを肯定するための「平和宣言」にしかなりえない。

　実際にも車体に教育勅語全文を書き込んだ黒塗りの街宣車で右翼が広島市役所前に現れ「松井市長の応援にきた」と主張しているし、松井市長自身右翼団体の幹部と会合し、激励を受けている場面がＳＮＳに投稿されている。

　松井市長は職員研修で「教育勅語」使用をやめよ。「教育勅語」を美化する松井市長に平和記念式典を執り行う資格も平和宣言を発する資格もない。

以上の私たちの申し入れに対して７月８日までに文書にて何らかの回答をするように求める。

なお、６月１３日に私たちは松井市長宛に申し入れを行ったのであり、それを何の断りもなく市民活動推進課の名前で回答するということはどういうことであるか説明を求める。

以上

８•６平和公園立入規制 法的根拠なし！ 広島市・松井市長は ｢集会禁止｣の撤回を！

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８•６平和公園立入規制に法的根拠なし！

広島市・松井市長は｢集会禁止｣の撤回を！

松井市長も市民活動推進課も認める

　６月５日の市長記者会見において、今年の平和記念式典開催時の平和公園への立ち入り規制について「法的根拠がない」「お願い」であることを松井市長は認めました。また、日本ジャーナリスト会議広島支部による広島市・市民活動推進課への取材でも「法的な根拠はない」「協力をお願いしているだけ」と明確に回答しています。

　そうであるならば、５月７日付で出した「令和６年平和記念式典について」での「集会禁止命令」は撤回すべきです。

　そこには「午前５時から午前９時までの間、次の行為を禁止」として「拡声機・プラカード・ビラ・のぼり・横断幕等の持込み」「ゼッケン・タスキ・ヘルメット・鉢巻等の着用」等々禁止行為を列挙し、その上「禁止行為に該当すると認められる場合は、行為の中止を要請します。当該要請に従わない場合は、平和記念公園外への退去を命令することがあります 」と書いてあります。これは普通に読めば「お願い」ではなく「命令」です。

広島市の発表した２０２４年の平和公園立入規制

　「法的根拠はない」と言いながら、実際には強制力を伴う命令を行い、従わなければ強制的＝暴力的に排除、さらには警察による逮捕・弾圧を狙っていることは明らかです。

　実際、２０２１年に制定された「広島市平和推進基本条例」でも「平和式典を厳粛のもとに行う」という条文について「この条文で集会やデモの規制はしない」と制定時には言っておきながら、実際には今この条例を根拠にデモや集会の規制を行おうとしています。

　法的根拠がないなら広島市・松井市長は「集会禁止命令」を削除・撤回すべきです。

　市民の皆さん！　８・６平和公園立入規制・集会禁止命令に抗議の声を共にあげましょう！　そして正々堂々と８月６日朝７時原爆ドーム前に集まり共に戦争反対・核なくせの声をあげましょう！

虐殺者＝イスラエルは招待、反戦反核の声は排除、これが「平和式典」でしょうか？

　一方で松井市長は平和記念式典へのイスラエル招待を撤回していません。

　イスラエルによるガザ大虐殺では現時点で３万６０００人を超える死者、１万人を超える行方不明者が出ています。先日も４人の人質を救出するためと称して、女性や子どもを含む２７４名ものパレスチナの人々の命を奪っています。この虐殺を１秒でも早くやめさせなければならなりません。そのために広島市はイスラエルに対してこれまでとは違う対応をすべきなのです。

　６月５日の記者会見で松井市長は「ロシアは対話よりも自分たちの主張を他者に押し付けるような話ぶりがある。式典で他の国にそうしたことを言う可能性がある」「（イスラエルはそうした懸念が）ないだろうと思う」と発言しています。

　国際司法裁判所に戦争犯罪者と訴えられても何ら耳をかすこともなく、虐殺を繰り返す今のイスラエルのネタニヤフ政権をどうすれば「懸念がない」などと判断できるのでしょうか。松井市長は「対話が大事」と言いながら、明らかにイスラエルとその虐殺に加担するアメリカなどＧ７の側に立っています。

　今年の平和記念式典のイスラエル招待は、ヒロシマの名でイスラエルの虐殺を容認する政治的メッセージを世界に発することになります。人間としての解放を求めるパレスチナの人々に対する犯罪行為であると同時に、戦争と核に反対するヒロシマの思いを踏みにじる行為であり絶対に許されません。

戦争に突き進む岸田首相を記念式典に出席させるな！

　２０２２年末の安保３文書改定以来、中国侵略戦争に向かって戦争のできる国家体制を作るために突進しているのが岸田首相です。４月１０日の日米首脳会談では「日米同盟のアップグレード」を確認し、日米が肩を並べて中国侵略戦争を行うことを確認し、それに基づいて日米両軍の統合、日本全土へのミサイル配備、沖縄・琉球弧の軍事要塞化を進めています。岸田首相こそ、イスラエルの代表以上に平和記念式典に出席させるべきではありません。

核戦争をとめよう！　「戦争式典」に怒りの声を！

　平和公園から戦争反対の声を上げるものを排除し、虐殺を行なっているイスラエル代表、それを全面的に支える米国代表らを招待し、そして中国侵略戦争に向けて突進している岸田首相が来て演説、「平和宣言」を読み上げる松井市長は教育勅語の職員研修での使用・賛美をやめようともしない。これはもはや平和のための式典ではなく、戦争推進の式典と言わざるを得ません。このような形で式典が開催され８・６ヒロシマが戦争の賛美に利用されるなどと言うことを絶対に許すことはできません。

　全世界で広がる反戦のたたかいと連帯し、ヒロシマから共に怒りの声をあげましょう！

（２０２４年６月２０日）

８・６弾圧許さない！ ５人の釈放を求める署名を裁判所に提出！

裁判所前にて

６月１８日、全国で集められた「８・６ヒロシマ暴処法弾圧を許さない！　不当に勾留されている５人の釈放を求める署名」３１５５筆を裁判所に提出しました。

この間、検察は弁護団の出した保釈請求に対して、私たちが「でっち上げの政治的弾圧事件である」と主張して市役所包囲デモなど行なっていることを理由に「証拠隠滅を行う高度なおそれ」などと言って保釈請求を却下しています。にもかかわらず検察・裁判所と弁護団との３者協議では公判前整理手続きさえ開始せず、故意に裁判開始を引き伸ばしてできるだけ長く勾留しようとしています。

私たちは不当弾圧と裁判引き延ばしに怒りを持って３１５５筆の署名を提出しました。合わせて組合員が逮捕されている八尾北医療センター労働組合の「抗議文」も提出しました。

今回は第一次署名集約・提出です。今後何度でも署名提出行動は行います。今後も継続して署名の拡大へのご協力よろしくお願いします。

八尾北医療センター労働組合抗議文（pdfファイル）

松井広島市長に「8月6日記念式典での平和公園立入規制撤回・イスラエル招待撤回・岸田首相参加させるな」を申し入れ

申し入れのやり方に注文をつける秘書課に対して座り込んで抗議

市長室の前で申し入れ

申入書（PDF)

２０２４年６月１３日

広島市長　松井一實　様

８・６ヒロシマ大行動実行委員会

〒730-0036広島市中区袋町5－4-302

事務局長　宮原　亮

電話＆FAX　082-245-8410

申し入れ

１、５月７日に発表された８月６日の朝５時から９時までの原爆ドーム前を含む平和公園の立ち入り規制の撤回を求める。

　今回発表された平和公園の立ち入り規制に対して多くの市民が怒りの声をあげている。

　私たちは10年以上、8月6日の原爆ドーム前での集会を行なってきている。その間、広島市の担当課との話し合いを行い、他の公園利用者と混乱が発生しないような形で集会を行い。何の問題もなく集会を行なってきた。

　これに対してここ数年右翼勢力が集会の妨害・破壊行為を行なってきた。私たちは集会をこれまでどおり整然と行うために右翼の破壊行為から集会を防衛するためにスクラムを組んでこれに対応した。このことを今回、国家権力が「暴力行為等処罰法違反」をでっち上げて不当に5人の仲間を逮捕したのである。これは戦争反対の運動に対する不当な政治的弾圧である。広島市の今回の平和公園立ち入り規制の決定は、国家権力・右翼と一体で広島市が反戦反核運動を弾圧する側に回るということである。

　ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は日本のアジア侵略戦争から太平洋戦争に至る帝国主義戦争の結果として引き起こされた。慰霊碑に刻まれた「安らかに眠ってください　過ちは繰返しませぬから」という碑文はこのような戦争を絶対に繰り返させないという誓いである。８月６日は原爆で亡くなった被爆者を悼むと同時に、２度とこのような戦争を引き起こさないことを誓い、決意する日である。

　今岸田政権によって大軍拡と中国侵略戦争への準備が進められている中で、８月６日の「原爆の日」に平和公園内で反戦反核の集会が行われることは当然のことである。

広島市が「式典会場の拡大」「会場への立ち入り規制」「プラカードや幟、横断幕の持ち込み禁止」「ゼッケン等の着用禁止」という形で規制することは表現の自由に対する侵害であるとともに反戦反核の声と運動に対する不当な政治弾圧である。平和公園立ち入り規制を撤回せよ。

２、イスラエルの記念式典招待をやめよ

　現時点で３万６０００人を超える死者、１万人を超える行方不明者が出ているガザ大虐殺に対して、どういう態度をとるのかが世界中の人々全てに問われている。先日も4人の人質を救出するためと称して、女性や子どもを含む274名ものパレスチナの人々の命を奪っている。この虐殺を1秒でも早くやめさせなければならない。そのために広島市はイスラエルに対してこれまでとは違う対応をすべきである。

　６月５日の記者会見で松井市長は「ロシアは対話よりも自分たちの主張を他者に押し付けるような話ぶりがある。式典で他の国にそうしたことを言う可能性がある」「（イスラエルはそうした懸念が）ないだろうと思う」と言う発言を行なっている。

　国際司法裁判所に戦争犯罪者と訴えられても何ら耳をかすこともなく、虐殺を繰り返す今のイスラエルのネタニヤフ政権をどうすれば「懸念がない」などと判断できるのか。松井市長は「対話が大事」と言いながら、明らかにイスラエルとその虐殺に加担するアメリカなどＧ７の側に立っている。

　今年の平和記念式典のイスラエル招待は、ヒロシマの名でイスラエルの虐殺を容認する政治的メッセージを世界に発することである。人間としての解放を求めるパレスチナの人々に対する犯罪行為であると同時に、戦争と核に反対するヒロシマの思いを踏みにじる行為である。

　平和記念式典へのイスラエルの招待をやめよ。

３、岸田首相を式典に出席させるな

　２０２２年末の安保３文書改定以来、中国侵略戦争に向かって戦争のできる国家体制を作るために突進しているのが岸田政権である。４月１０日の日米首脳会談では「日米同盟のアップグレード」を確認し、日米が肩を並べて中国侵略戦争を行うことを確認した。岸田首相こそ、イスラエルの代表以上に平和記念式典に出席させるべきではない。

　岸田首相の式典出席、演説をさせないよう求める

　平和公園から戦争反対の声を上げるものを排除し、虐殺を行なっているイスラエル代表、それを全面的に支える米国代表らを招待し、そして中国侵略戦争に向けて突進している岸田首相が来て演説する。「平和宣言」を読み上げる松井市長は教育勅語の職員研修での使用・賛美をやめようともしない。これはもはや平和のための式典ではなく、戦争推進の式典である。このような形で式典が開催され８・６ヒロシマが戦争の賛美に利用されるなどと言うことを絶対に許すことはできない。

以上の私たちの申し入れに対して６月２６日までに何らかの回答をするように求める。

以上