８・６弾圧に対する反撃が広がっています。弾圧に対する共同抗議声明への賛同が拡大し、また５人の釈放を求める裁判所宛の署名も広がっています。８・６弾圧に対する反撃のためにホームページを作成しました。
戦争のための反戦反核運動つぶしの８・６弾圧を打ち破ろう！ 共同抗議声明と釈放を求める署名を拡大し、５人を１日も早く取り戻そう！
2024年4月26日金曜日
８・６ヒロシマ暴処法弾圧を許さない！ ホームページを作成
８・６弾圧に対する反撃が広がっています。弾圧に対する共同抗議声明への賛同が拡大し、また５人の釈放を求める裁判所宛の署名も広がっています。８・６弾圧に対する反撃のためにホームページを作成しました。
2024年4月21日日曜日
日米首脳会談弾劾！ ８・６弾圧粉砕！ ５人を取り戻そう！ 教育勅語研修弾劾！ 市役所包囲デモ
４月１２日、８・６弾圧に対する抗議と松井市長の教育勅語使用に抗議し、市役所前集会と市役所包囲デモを行いました。
前日未明に行われた日米首脳会談で日米同盟を中国侵略戦争遂行のための軍事同盟としてグレードアップさせたことに怒りを燃やし、まさに、戦争に向かっての反戦運動つぶしとして８・６弾圧があることをはっきりさせ、戦争を許すのかどうかをかけた大決戦として８・６弾圧粉砕を打ち砕くことをアピールしました。
デモの後の実行委員会での提起を紹介します。
４・１２ ８・６ヒロシマ大行動実行委員会会議での事務局からの提起
■日米首脳会談と共同宣言弾劾
4月11日に開かれた日米首脳会談と発せられた日米共同宣言、その後にフィリピンを加えた米日比首脳会談が行われました。岸田首相は事前の「米国ＣＮＮ放送とのインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし、「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と答えています。
日米首脳宣言の「防衛・安全保障協力の強化」の項目では、
①米軍・自衛隊の「指揮統制」の連携強化、在日米軍司令部の機能強化で自衛隊が米軍指揮下で作戦を行うということ、
②「同盟の戦力態勢を強化し、高度な基地能力を構築し、脅威に対する抑止及び防衛に必要な備えを増強させる」として沖縄や南西諸島における基地機能の強化や部隊の配備を一層進めること、
③AUKUSや「日英間の（防衛協力などをうたった）広島アコード（サミットで締結）」のような日米豪間、日米英間などを軸に地域に有志国の軍事協力関係を構築するということ、
④「ミサイルの共同開発及び共同生産並びに前方に展開された米海軍艦船及び第４世代戦闘機を含む米空軍航空機の日本の民間施設における共同維持整備」として防衛装備品の日米共同生産体制の強化、米軍大型艦船（第７艦隊所属の空母、ミサイル駆逐艦など）の大規模な補修を日本企業が国内で行うなど、
⑤「日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止を引き続き強化することの決定的な重要性を改めて確認し、２国間協力を更に強化」と相互的軍事同盟として鮮明にさせるなど踏み込んでいます。
⑥世界最大の核兵器を実戦配備しているアメリカが「「核兵器のない世界」の実現という普遍的な目標を推進する上で、日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」、及び「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は歓迎すべき貢献である」と称揚し、世界的に見ても有数のプルトニウム保有国である「日本が主導する「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）フレンズ」イニシアチブへの米国の参加表明」と表明。このような日米による大ペテンにこの被爆地・広島こそが抗議の声を叩きつけていかねばならないと思います。
この日米首脳会談が開かれているさなかに、沖縄県うるま市のゴルフ場跡地への訓練場建設が断念発表は大きいことです。呉の日鉄跡地への新基地建設を阻止する闘いを前進させましょう。
岸田の米議会演説はより露骨。「1964年の世界博覧会のテーマは「相互理解を通じた平和」でした」「しかし、今の私たちは、平和には「理解」以上のものが必要だということを知っています。「覚悟」が必要なのです」と。続けて「米国は、経済力、外交力、軍事力、技術力を通じて、戦後の国際秩序を形づくりました。自由と民主主義を擁護し、日本を含む各国の安定と繁栄を促しました。そして必要なときには、より良い世界へのコミットメントを果たすために、尊い犠牲も払ってきました」と言い、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることはありません」として今後は日本が自衛隊が共に、一緒にといった表現で展開しています。
■3・19 起訴弾劾! 怒りを爆発させて、弾圧粉砕・5人即時奪還の闘いに立ち上がろう。
2・27市議会決議、2・28 全国一斉家宅捜査・5名逮捕依頼、被爆者・被爆2世を先頭に緊急抗議声明を発し、直ちに反撃に立ち上がりました。3・7勾留理由開示公判、連日の街頭宣伝、署への激励行動。5人の仲間は完全黙秘で意気軒高と闘いぬいています。
街頭の反応、「8月6日は静かに」と言っていた人もこの弾圧はおかしい、松井の教育勅語はおかしいと声を上げ始めています。
こうした中での起訴の強行。中国侵略戦争参戦を決断した岸田にとって、2024年での完全な参戦国への飛躍、そのための8・6ヒロシマ闘争の暴力的解体が死活的だからです。それがどんなに破綻的であろうともそこに突っ込まざるを得ないということです。
右翼の襲撃が始まったのは安倍政権下で安保戦争法の制定の2015年ごろから。2018年末に突然広島市が8・6のデモについてのアンケートを実施。これと連動する形で右翼勢力は「静かな8月6日を...」という市民団体を名乗り、市議会右翼市議らと連動して8・6原爆ドーム前集会への妨害・破壊と弾圧を画策。広島市議会は2021年6月には「平和記念式典を...厳粛の中で行う」という平和推進基本条例(いわゆる厳粛条例)を制定。しかし、そうした反動を跳ね返し、21年、22年とスクラムを組んで右翼の集会破壊を粉砕して原爆ドーム前集会を貫徹しました。しかし、2022年のウクライナ戦争開始、バイデン政権が「ロシアを抑え、中国を打ち負かす」と公然と中国侵略戦争を世界戦略として宣言する中で、22年末の安保3文書改定、日本の中国侵略戦争参戦の決断をもって「ヒロシマ」をめぐる攻防も全く違う段階に入りました。
昨年5月のG7広島サミットでの超厳戒態勢の中での広島ビジョン発表、それを前にしてのはだしのゲン・第5福竜丸の削除とパールハーバー公園との姉妹公園協定、松井市長の「教育勅語」使用。明らかに国家の全体重をかけてヒロシマの反戦反核闘争を解体することを狙ってきました。
昨年の8・6ヒロシマ大行動はこうした攻撃と真っ向から対決する8・6として闘ったということです。昨年右翼勢力は200名を全国から動員して破壊を目論みましたが、スクラムを組んで集会を従来通り貫徹しました。
こうして見てくると今回の弾圧が戦争突入情勢の中で、闘いの前進が作り出した反動であることがはっきりすると思います。
特に、昨年のサミット闘争の地平が大きいと思います。サミット反対を最初から掲げていたのは８・６ヒロシマ大行動だけでした。原水禁も原水協も、ありとあらゆる勢力が反対を言えなかった。しかし、サミット後に起こったことはそれこそあらゆる勢力が広島ビジョン反対の声を上げました。帝国主義の全体重をかけた攻撃であっても、絶対反対で闘う勢力があらゆる反動を恐れず立ち上がったとき、すべての人々の決起が生み出されるということです。
ここから岸田政権はなんとしても８・６ヒロシマ大行動の闘いを解体しなければ到底中国侵略戦争への参戦などできないと今回の弾圧に踏み込んできたということです。
したがって、この弾圧をめぐる攻防は、文字通り中国侵略戦争を阻止できるかどうかのかかった攻防に押し上げられたということです。
「陸自の地対艦ミサイルは移動式で、隠れた場所から撃つことで敵のミサイル被弾を避けることが想定されている。だが陸自ミサイル部隊が、ゴルフ場跡地から車で約20分の石川岳などを盾にしてミサイルを撃ち、敵のミサイルから沖縄本島内を逃げ回る作戦を展開すれば、島は灰燼に帰すだろう。」「台湾有事となれば、米軍と自衛隊は、どう逃げればよいかもわからない住民を巻き込んで、沖縄本島を戦場にすることになる。」(東洋経済オンライン 3/29 山本 章子 : 琉球大学人文社会学部国際法政学科准教授)
すでに沖縄ではこうしたことがリアルに語られています。そういう中で石垣島では米軍のミサイル巡洋艦寄港に反対して全港湾がストに決起しています。
こういう情勢の中で8・6弾圧との闘いは戦争と岸田に対するすべての怒りを結集できる求心力を生み出しています。徹底的に闘いを押し広げ、さらなる社会的大反撃と大裁判闘争を作り出し、反戦闘争の発展を全力で切り開いていきましょう。
2024年4月10日水曜日
松井市長は教育勅語を使うな！ 研修会場にビラ入れ
松井広島市長は教育勅語を使うな!
「反戦反核のヒロシマつぶし」を許さない!
松井市長は、2012年からの市職員への研修 資料に教育勅語を使っており、今後も継続し て使用すると表明しています。これは市職員 に戦前の官吏のように「天皇と国家に従順で あれ」と教え説くものです。 教育勅語は、戦前戦中に戦争を担う国民を 作った天皇制軍国教育の柱でした。戦後、戦 争の反省により制定された現憲法と教育基本 法の成立(1947年)とともに完全に否定 (1948年に衆議院では排除決議、参議院では 失効決議)されたものです。これらの歴史的 事実を無視抹殺して「教育勅語にも評価して
もよい部分がある」などと行政の長が教育勅 語を公的に使用するなどということは、どこ から見ても許されることではありません。
8・6暴処法弾圧と一体で反戦反核のヒロシマ解体狙う
私たちは昨年の8月6日原爆の日に原爆ドー ム前で右翼の妨害をはね返して反戦反核集会を行いました。これに対して今、5名の参加 者が「暴力行為等処罰法違反」をでっち上げ られて逮捕・起訴されています(8・6暴処法弾圧)。5人が「集団で市職員を暴行した」というのは警察・検察による完全なでっち上 げです。けがをした市職員は存在せず、「被害 届」もありません。5 人は他の参加者と共に、
改憲や日本の核武装を主張する「日本会議」 など右翼による妨害から集会を守ろうとした だけです。 原爆の日のヒロシマで戦争反対の声を上げ たら右翼が襲いかかり、それに立ち向かった ら逮捕される。まさに戦争前夜のようなこと が起こっています。
戦争に向かう岸田政権のヒロシマつぶし
8・6弾圧も松井市長の「教育勅語」も、 今激しく進行している戦争に向けた政治と一 体です。腐敗にまみれた岸田政権が軍事費2 倍化の大軍拡を行い、沖縄・琉球弧の島々を 軍事要塞化・ミサイル基地化し、日本全土でも基地強化、民間空港・港湾の軍事利用の拡大が進められ、住民・生徒を動員してのミサ イル避難訓練などが頻繁に行われています。 米軍と自衛隊は中国と実際に戦争することを 想定した演習を繰り返しています。
そうした中で反戦反核の拠点・ヒロシマを 解体する攻撃が強まっています。岸田首相を 議長とした昨年のG7広島サミットでは核抑 止力を肯定する「広島ビジョン」が出され、 ウクライナ軍事支援の強化が議題にされまし た。サミット直前に広島市の学校教材からは ビキニ水爆実験被爆の「第5福竜丸事件」や『は だしのゲン』が排除され、原爆投下を美化す る真珠湾公園と平和公園の姉妹公園協定が結 ばれました。こうした動きと一体で原爆ドーム前集会に対する右翼と警察による妨害が年々 激化してきたのです。そして右翼・日本会議と 自民党などの反動議員が結託して市議会に原 爆ドーム前での集会を「禁止」する請願を出 し、ついに今年2 月27 日に採択を強行しまし た。その翌日に警察による全国一斉家宅捜索 と5 人の逮捕が行われたのです。
自治体労働者の戦争動員狙う
松井市長が研修資料で引用した教育勅語の
「爾(なんじ)臣民・・世務を開き」という 一文は、天皇が国民に生きていく上での徳目 を並べたものですが、その結論は「一旦緩急 あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を 扶翼すべし。」(非常事態のときには、大義 に勇気をふるって国家につくし、皇室の運命 を翼賛すべきである)です。戦争と天皇のために命を捧げるべしという生き方の徳目であっ て、これを「良いところもあった」などと賛 美することは許されません。 このような教育勅語を広島市の職員研修に 使い「評価してもよい部分がある」などと持 ち上げることは、結局のところ、戦前の「天 皇の官吏」を肯定し「国策におとなしく従う」 公務員の育成を狙い、戦争に公務員労働者を 動員することを狙うものです。
全世界と共にヒロシマから戦争反対の声を
イスラエルのパレスチナ・ガザへの侵略戦 争・大虐殺が続いています。アメリカ・日本 をはじめG7各国はイスラエルを擁護し、虐 殺に加担しています。 10月7日のハマスのイスラエルへの攻撃 は75年以上続く軍事占領と民族抑圧に対す る当然の抵抗です。これを「テロ」と言って 非難することは侵略と軍事占領を肯定するも のです。 「沈黙も評論も無視も罪だ、今こそ行動の 時だ」と世界中でパレスチナ連帯・虐殺やめ ろの巨大なデモが爆発しています。 ウクライナ戦争は3年目に突入し、アメリ カに変わって欧州や日本が武器支援などを強 化しています。 そして米日による「台湾有事」と称した中 国への侵略戦争の準備が進められています。 世界戦争を止めるために今声をあげる時です。
広島市の職員は、戦後の広島の反戦反核運 動の中心を担ってきましたし、その中心には 広島市で働く被爆者や自治体の労働組合運動 がありました。 広島市民はもちろん、全国から松井市長の 姿勢に怒りや疑問の声が上がっています。被 爆地の市長に全くふさわしくない! 松井市 長は恥を知れ! 広島市役所の内外から怒り の声を上げ、「教育勅語」使用を撤回させま しょう!
8・6弾圧許さない！ ガザ虐殺やめろ！ 4・7デモ
4月7日、8・6弾圧弾劾！ ガザ虐殺やめろ！ 中国侵略戦争阻止を掲げて広島市内デモ行進を行いました。
デモの解散地点である広島中央署では8・6弾圧で拘束されている仲間がいます。「不当な弾圧を許さないぞ！」「取り戻すまで闘うぞ！」とマイクで激励しました。
2024年3月23日土曜日
８・６弾圧粉砕！ 無実の大坂さん奪還！ 沖縄を戦場にするな！ 広島集会へ！
●昨年の８月６日原爆の日の原爆ドーム前反戦反核集会に対し、２月２８日、５人の仲間が「暴力行為等処罰法」で逮捕し起訴されました。「８・６弾圧」は「新たな戦前」の始まりです。
●アメリカは日本を出撃拠点として中国への侵略戦争を準備しています。岸田政権はこの戦争に参戦するために防衛費２倍化、戦争国家体制作りに全力を上げています。この戦争で最前線の戦場とされようとしているのが沖縄・南西諸島です。
●大坂正明さんは、沖縄米軍基地の固定化を決めた沖縄返還協定に反対し1971年11月14日の渋谷闘争に参加。殺人罪でっち上げで指名手配されました。そして東京地裁は昨年末、数々の無実の証言を完全に無視して懲役20年の超反動判決を下しました。
●岸田政権は米軍基地反対運動、反戦反核運動へのデタラメな弾圧を行っています。これを許せば戦争です。この弾圧の事実をぜひ知ってください。
４月２７日（土） １２：３０開場 １３：００開会
広島市西区民文化センター スタジオ (集会後デモ行進）
講演 山本志都 弁護士（大坂正明弁護団）
映像上映 渋谷暴動事件 大坂裁判／知られざる真実
特別報告 ヒロシマの反戦反核運動つぶしの８・６弾圧
大坂さん面会報告 大江厚子（安芸太田町議会議員）
■ 共催 ヒロシマ・大坂正明さん救援会（準）／８・６ヒロシマ大行動実行委員会
連絡先：８・６ヒロシマ大行動実行委員会 TEL&FAX 082-245-8410
８・６弾圧は戦争の始まり
昨年の８月６日に原爆ドーム前で右翼の妨害をはね返して反戦集会を開催したことに対して、５人の仲間が「暴力行為等処罰法」で逮捕し起訴されました。Ｇ７広島サミットでＧ７の核を賛美する「広島ビジョン」を出して戦争へ突き進む岸田首相は絶対に許せません。今回の「８・６弾圧」は、「新たな戦前」が始まっていることを示しています。
沖縄を戦場にするな！ 中国侵略戦争阻止！
実際に岸田政権は、すでに戦争へ向けての突進を始めています。
特に沖縄では基地の強化や演習の激化が続いています。米バイデン政権が「ロシアを抑え中国を打ち負かす」といい、一方で岸田政権は「今日のウクライナは明日の日本」として日米が中国への侵略戦争に向けた動きを強めています。その最前線が沖縄です。しかし、辺野古新基地建設が不屈に闘われ、米海軍のミサイル巡洋艦寄港に対して港湾労働者がストライキで阻止する闘いに立ち上がっています。県民の４分の１が亡くなった沖縄戦を絶対に繰り返さないと、沖縄の人々は戦争絶対反対の先頭に立っています。広島からもこの闘いに連帯していきましょう。
沖縄米軍基地撤去を闘った星野さん・大坂さん
戦後、１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が結ばれ、施政権返還にもかかわらず沖縄の米軍統治が継続されました。「沖縄売り渡し」の日であり、沖縄の人々にとっては「屈辱の日」とも言われています。さらに１９７１年５月１５日の沖縄返還では、沖縄の基地撤去の願いを踏みにじり在日米軍の駐留を続け、沖縄に「基地の島」の現実を押しつけてきました。沖縄ではペテン的沖縄返還と日米安保同盟の強化に対して、コザ暴動や２度のゼネストが島ぐるみで闘われました。本土でも沖縄のゼネストに連帯して闘ったのが１９７１年１１月１４日の渋谷暴動闘争です。この闘争で警察官が死亡したことを理由に、無実の星野文昭さんに無期懲役を言い渡しそのうえ病気の治療をまともにせずに獄死させました。そして、大坂正明さんに対しては、５０年以上もたった昨年１２月２２日に、デタラメな裁判で懲役２０年の判決を下したのです。
反戦運動つぶしのためのでっち上げ弾圧許さない
大坂正明さんに対する判決は、およそ裁判という名に値しない日本裁判史上に残るような極悪判決でした。証拠とされた写真には証人が大坂さんを見たという位置に大坂さんは映っていないし、ある証人は検事に強要されてウソの供述をしたと証言しました。しかし東京地裁は、大坂正明さんの無実をしめす物証や裁判での証言を一切無視し、拷問的取り調べによってでっちあげられた調書を根拠に有罪にしたのです。
無実の大阪さん、８・６弾圧の５人の仲間を取り戻そう！
大坂正明さんは「この判決を覆すことができる力は、反戦闘争、とりわけ沖縄闘争の勝利、あるいは高揚の中にある」と、沖縄と連帯して闘うことを訴えています。戦争へ突き進む岸田政権が、松井広島市政や右翼・警察権力と一体となって８月６日の反戦デモや集会を弾圧していることも、一つにつながっています。大坂正明さんを取り戻す闘いは沖縄と連帯し戦争を止める闘いそのものです。ヒロシマから戦争絶対反対の運動をさらに大きくしていくために、大坂正明さん奪還の大運動を作っていきましょう。
2024年3月20日水曜日
8・6弾圧起訴弾劾！ これは戦争の始まりだ！
８・６弾圧に対する抗議声明
8・6ヒロシマ大行動実行委員会
昨年の８・６ヒロシマ大行動での原爆ドーム前集会での右翼との衝突を理由とした「暴力行為等処罰法」ででっち上げ不当逮捕された５名の仲間に対して、３月１９日広島地検は起訴を強行しました。戦前の治安維持法での反戦運動弾圧と全く同じこの不当な弾圧を絶対に許すことはできません。３月７日に３０名以上の被爆者、被爆２世３世らによって発せられた弾圧に抗議する緊急声明には全国で７００名近い賛同が集まっています。「反戦運動に対する岸田政権の大弾圧を許すな！」という大救援運動を作り出し、５人の仲間を無実で奪還するまで徹底的に闘うことを宣言します。
（１）
そもそも、昨年の８月６日はどのような情勢の中で迎えていたでしょうか。
ウクライナ戦争が始まり、アメリカが国家戦略として中国侵略戦争を打ち出す中、岸田政権は２０２２年末に安保３文書を改定し、日本がアメリカの最大の同盟国として中国侵略戦争に参戦することを示しました。そして昨年５月のＧ７広島サミットにおいては、Ｇ７の核保有を肯定する広島ビジョンを出し、「自衛」の名で、ウクライナ戦争を激化させ、中国侵略戦争に突き進み、核兵器の使用さえ辞さないことを内外に宣言しました。これに対して、被爆者をはじめ広島市民、全世界の人々がこの広島ビジョンに対して怒りの声を上げました。
しかし、岸田首相は広島ビジョンを撤回するどころか、その実現をかけて昨年８月６日、平和記念式典に乗り込んできたのです。
私たちはまさにこれこそ、原爆によって亡くなった被爆者の思いを踏みにじり、７８年間にわたるヒロシマの反戦反核の思いを圧殺する暴挙であり、これに抗議の声一つ上がらなければ世界戦争を許し、再びヒロシマ・ナガサキを繰り返すことになると確信し、８月６日の原爆ドーム前の集会と岸田首相の式典出席弾劾のデモを呼びかけたのです。
これに対して、岸田政権の意を受けた「静かな８月６日を願う広島市民の会」と名乗る右翼勢力（その実体は、日本会議や在特会など日本の戦争国家化と核武装を主張してきた集団）が集会の破壊を目論んで全国から２００名の動員をかけ、集会破壊を目論んできました。
国が戦争に突き進むとき、このような国家主義的右翼ファシストが国家権力の許容のもとで反戦運動や労働運動・学生運動など社会運動に襲いかかり、社会を暴力的に制圧しようとしてきます。私たちはこうした卑劣な集会破壊策動を許さないため、スクラムを組み、自らの肉体を盾として集会を防衛し、整然と集会を貫徹し、岸田の式典出席弾劾のデモを貫徹しました。
広島ビジョンを賛美し、ヒロシマの反戦反核運動を屈服させ圧殺しようとした岸田の目論見は完全に打ち砕かれ、被爆者を先頭としたヒロシマの怒りの前に、岸田は記者会見でも言い訳に終始し、逃げるように広島を去っていったのです。
（２）
今回の弾圧はこのように中国侵略戦争に突き進み、改憲と戦争国家化を進める岸田政権が、ヒロシマの反戦反核運動をなんとしても解体しようと行ってきた弾圧です。
いま岸田政権の下で、中国侵略戦争に向けた軍事費2倍化の大軍拡、沖縄・琉球弧の島々の軍事要塞化・ミサイル基地化、九州、岩国をはじめ日本全土での自衛隊・米軍基地の強化・軍事演習、そして住民・生徒を動員してのミサイル避難訓練などが頻繁に行われています。広島では、核抑止力を肯定したＧ７サミット開催と一体で、『はだしのゲン』の学校教材からの排除や市職員研修での「教育勅語」使用が行われ、2月27日には市議会で、原爆の日に平和公園・原爆ドーム前周辺で反戦反核をアピールする集会を事実上「禁止」を求めて、先に触れた右翼勢力が提出した「請願」が賛成多数で採択されました。
こうした状況の中で今回の５名逮捕が行われました。原爆の日に被爆者・二世・三世らの呼びかけで原爆ドーム前に集まり、反戦反核の声を上げたら逮捕される。まさにはだしのゲンの父親が「戦争に反対した」ことを理由に特高警察に逮捕されたように、「新たな戦前」の反戦運動弾圧として今回の８・６弾圧が行われているのです。
今回の弾圧に使われている「暴力行為等処罰法（暴処法）」は、戦前から労働運動などの社会運動を「暴力行為等」としてつぶすことに使われてきた大悪法です。今回の弾圧では集会を妨害する右翼と主催者の間に入った市職員が「尻餅」をついたことが「暴力行為」にでっち上げられたのです。市職員には「けが」もなく、当日の集会は何の問題もなく行われました。それが今になって「犯罪」とされ、全国一斉捜索と逮捕まで行われたのは、戦争情勢での明らかな政治的弾圧です。
（３）
ウクライナ、パレスチナ・ガザで戦争が激化し、米中の対立が深まり、世界戦争・核戦争の危機が迫る中で、今こそ被爆地ヒロシマから反戦反核の声を上げるべき時です。しかし、広島市議会は逆に反戦集会・デモを禁止する決議を行い、5人の逮捕に手を貸したのです。 戦争反対の声を上げたら「犯罪」にされ、右翼と国家権力が一体となって弾圧する。かつてもこうやって戦争は始まり、それがヒロシマ・ナガサキの惨劇にまで行き着いたのです。
今回の弾圧は文字通り戦争の始まりです。戦争が始まったら反対するという多くの人々の信念は、今この弾圧を絶対に許さないという国家権力との闘いとして実践されなければなりません。私たちは、二度と過ちは繰り返さないという誓いにかけて、８・６暴処法弾圧を絶対に許しません。獄中で戦争絶対反対の信念を貫く5人の仲間をただちに釈放せよ！
２０２４年３月１９日
2024年3月10日日曜日
8・6弾圧に対し緊急抗議声明
勾留理由開示公判後、緊急抗議声明を記者会見で発表。
３月７日、８・６弾圧で逮捕された５人の仲間に対する不当な勾留について裁判所を追及する勾留理由開示公判が広島地裁で行われました。勾留を認めた林宏樹裁判官は５人バラバラで公判を行うことを決定。どこまでも団結を恐れる姿勢でした。東京から駆けつけた森川弁護士と地元の端野弁護士が、今回の弾圧が反戦闘争潰しのための弾圧であること、そして暴力行為等処罰法がいかに治安維持法と並ぶ運動弾圧のための悪法であるかが暴露・追及されました。裁判官は勾留の理由をまともに答えることもできず、傍聴席からの抗議に退廷命令を乱発するのみ。司法そのものが戦争への加担者となっている姿をあらわにしました。
公判後、弁護士会館にて記者会見。被爆者、被爆２世、３世、労働組合、沖縄、福島、大学教授、弁護士、ジャーナリストなど全国の仲間３４名、３団体による緊急抗議声明が発せられたことを発表し、裁判所に声明を提出したことが報告されました。
これは戦争の始まりです。「本当に戦争になったら戦争に反対する」というのは、今この瞬間この弾圧に怒りと抗議の声を上げてこの弾圧を打ち砕くことです。緊急抗議声明に対する圧倒的な賛同を寄せてください。
緊急抗議声明
反戦反核つぶしの８・６弾圧に抗議し
不当逮捕された５人の即時釈放を求めます
いま岸田政権の下で、台湾海峡―琉球弧における中国との戦争を想定した、軍事費２倍化の大軍拡、沖縄・琉球弧の島々の軍事要塞（ようさい）化・ミサイル基地化、九州、岩国をはじめ日本全土での自衛隊・米軍基地の強化が進められ、軍事演習や住民・生徒を動員してのミサイル避難訓練などが頻繁に行われています。広島では、核抑止力を肯定したＧ７サミット開催と一体で、『はだしのゲン』の学校教材からの排除や市職員研修での「教育勅語」使用が行われ、２月27日には市議会で、原爆の日に平和公園・原爆ドーム前周辺で反戦反核をアピールする集会を事実上「禁止」する「請願」が賛成多数で採択されました。こうした状況の中で今回の一斉家宅捜索と５人の逮捕が行われたのです。原爆の日に被爆者・２世・３世らの呼びかけで原爆ドーム前に集まり、反戦反核の声を上げたら逮捕される、これこそまさしく「新たな戦前」です。
今回の弾圧に使われている「暴力行為等処罰法（暴処法）」は、戦前から労働運動などの社会運動を「暴力行為等」としてつぶすことに使われてきた大悪法です。今回の弾圧では集会を妨害する右翼と主催者の間に入った市職員が「尻餅」をついたことが「暴力行為」にでっち上げられたのです。市職員には「けが」もなく、当日の集会は何の問題もなく行われました。それが今になって「犯罪」とされ、全国一斉捜索と逮捕まで行われたのは、戦争情勢での明らかな政治的弾圧です。
ウクライナ、パレスチナ・ガザで戦争が激化し、米中の対立が深まり、世界戦争・核戦争の危機が迫る中で、今こそ被爆地ヒロシマから反戦反核の声を上げるべき時です。しかし、広島市議会は逆に反戦集会・デモを禁止する決議を行い、５人の逮捕に手を貸したのです。
戦争反対の声を上げたら「犯罪」にされ、右翼と国家権力が一体となって弾圧する。かつてもこうやって戦争は始まり、それがヒロシマ・ナガサキの惨劇にまで行き着いたのです。
私たちは、二度と過ちは繰り返さないという誓いにかけて、８・６暴処法弾圧を絶対に許しません。獄中で戦争絶対反対の信念を貫く５人の仲間をただちに釈放せよ！
２０２４年３月７日
被爆２世、反戦被爆者の会、８・６ヒロシマ大行動共同代表 中島健
被爆３世、広島連帯ユニオン委員長、８・６ヒロシマ大行動事務局長 宮原亮
被爆２世、広大生協労組委員長 壹貫田康博
被爆２世、婦人民主クラブ全国協広島支部 井上千代
被爆２世、婦人民主クラブ全国協広島支部 鄭澄恵
被爆２世、広教組組合員 平野綾子
被爆２世、広島連帯ユニオン 吉川眞理
被爆２世 野田次郎
被爆２世 竹中孝子
被爆３世、広島連帯ユニオン執行委員 鄭伊佐
被爆２世、ＮＡＺＥＮヒロシマ呼びかけ人 渡子健
８・６ヒロシマ大行動共同代表 室本けい子
安芸太田町議会議員、８・６ヒロシマ大行動共同代表 大江厚子
自治労広島市労働組合 福井利明
自治労広島市労働組合 住廣美智子
動労西日本前委員長 大江照己
三菱広機分会 斉藤俊法
広島大学教授 吉田修
広島大学学生自治会委員長、全学連副委員長 太田蒼真
長崎原爆被爆者 高木美佐子
長崎原爆被爆者 土井美子
長崎原爆被爆者、８・９長崎反戦反核集会呼びかけ人 山下勝泰
被爆２世 島本正勝
被爆２世 吉田光男
被爆２世 新田和生
被爆３世 中島敦史
弁護士、改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人 高山俊吉
国鉄千葉動力車労働組合委員長 関道利
ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授 浅野健一
３・11反原発福島行動実行委員会共同代表 椎名千恵子
宮古島ピースアクション実行委員会 清水早子
小児科医 山田真
杉並区議会議員 洞口朋子
元千葉商科大教授 金元重
被逮捕者Ａさん所属 高槻医療福祉労働組合
被逮捕者Ｂさん所属 八尾北医療センター労働組合
国鉄西日本動力車労働組合
★連絡先 ８・６ヒロシマ大行動実行委員会
〒７３０―００３６広島市中区袋町５―４―３０２
電話＆ＦＡＸ０８２―２４５―８４１０
★８・６暴処法弾圧救援カンパ送り先
郵便振替 01360-1-62222口座名 8.6 ヒロシマ大行動
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