2020年4月2日木曜日

3月28日の毎日新聞に特集記事が掲載されました!

 毎日新聞の小山記者による記事です。私たちが市に対して要望してきた「平和記念式典のあり方の見直し」について、記事にしてくださっています。ありがとうございます。


(2020年3月28日付 毎日新聞)


2020年3月25日水曜日

3月24日、広島市との三回目の協議を行いました。

松井市長による、8・6拡声器規制条例制定策動を阻止!


8・6ヒロシマ大行動実行委員会 共同代表・中島健


 広島・松井市長は、8・6記念式典に参加する安倍首相に対する抗議の声を封殺しようと拡声器規制条例を狙っていました。2018年12月から1年半にもわたる攻防でしたが、広島及び全国の様々な運動体と個人の決起と支援で、一旦葬り去ることができました(まだ市は完全には諦めていません)。
 結局、松井市長は「子どもの平和への誓い」「国連事務総長のあいさつ」の時だけは配慮してくれ、というのがやっとでした。
 我々は、WHOが定める公衆での騒音規制で、式典やコンサート、集会などでは100デシベルであるという事実をつきつけ、国際基準さえも無視した松井市長のデタラメさを暴きました。しかし我々は右翼のような宣伝カーで式典そのものを粉砕する方針ではありません。そのためその問題は深入りせず、松井市長との「音」をめぐる抗争から、平和記念式典のあり方を巡る本当の抗争に入るために、被団協など他団体との話し合いに踏まえ、デモのコールが式典会場内に届くギリギリの音量である85デシベル内で合意しました。
 拡声器攻防を通じて、広島の運動間の意見交換、つながりが始まり、運動総体が大きな発展を切り開く端緒についたと総括しています。






25日の新聞で報道されました。

(3月25日付中国新聞)

(3月25日付朝日新聞)

2020年3月23日月曜日

3月20日、被爆75周年第一回実行委員会を開催しました!

 3月20日、被爆75周年8・6ヒロシマ大行動の第一回実行委員会を、東区民文化センターで開催しました。この日、実行委員会に先がけて、15:30~16:45まで「戦後核支配と被爆者運動」というテーマで学習会を行いました。


 学習会では、1945年8月以降、「核」を先端とした「米ソによる戦後世界体制」に対し、“被爆者”はそれを根底的に否定する存在としてあり続けたこと。そのことが被爆者の戦後のたたかいの歴史の中にはっきりと示されていること。私たちが「被爆体験の継承」「被爆者運動の継承」という場合、この歴史をしっかり踏まえる必要があること、などを学びました。
 特に日本被団協結成総会の決議(1956年)の内容が印象的でした。原爆被害者運動の原点の内容で現在の私たちの運動にとっても、フクシマ原発事故・放射線被曝との闘いの観点からも、非常に重要な内容だと思いました。


 ※日本被団協結成総会の決議

 (1956年8月10日、長崎市・長崎国際文化会館)

 われわれ全国被害者の代表は、原爆が広島・長崎に投下されてから11年目の今日、初めて被爆の地長崎に集い、今後の目標について次のように決めました。


 1 原水爆とその実験を禁止する国際協定を結ばせよう。

 われわれは先頭にたって原水爆被害の実相を訴え、全国、全世界の国民とともに禁止運動を進めよう。
 2 被害者の医療と生活を守るため、「原水爆被害者援護法」および「原水爆被害者健康管理制度」をつくらせよう。
 国民的な世論をおこすとともに、各地域・各党派の議員に請願して国会でとりあげさせよう。
 3 被害者の自立更生のため、職業と補導とあっせん、および生業資金、奨学資金を優先的に貸与させよう。
 直接政府へ訴えるとともに、まず各自治体でとりあげさせよう。
 4 原爆症の根本治療を実現するため、世界各国の協力で「国際放射線医学研究機関」をつくらせよう。
 直接世界に呼びかけるとともに、政府、学術会議に推進してもらおう。
 5 被害者組織を強化して団結をつよめよう。
 どんな地域でも、被爆者がいるところには必ず組織をつくり、この協議会に参加させよう。
 われわれがこの目標を達成するための唯一の道は、お互いに被害者が兄弟のように手を握り合うとともに、原水爆禁止を願う全国民、全世界の人びとと固く結びあうことです。あの恐ろしい原水爆が禁止されて世界の恒久平和が達成され、被害者が真に救われる日までこの運動を続けよう。



 17時から同じ会場で、第一回実行委員会に移りました。
 まず【①総括】では、昨年の8・6以来の拡声器規制条例をめぐる攻防を総括し、改憲や言論・表現の自由への弾圧に対する危機感が広範な市民の中にあること、拡声器規制条例制定反対の運動を通じて、原爆投下から75年を迎え、8・6ヒロシマの運動はどうあるべきかをめぐって、幅広い討論が始まっていることを確認しました。
 そして【②情勢③方針】では、米・トランプ政権による大核軍拡、コロナショックをめぐる世界恐慌と戦争の危機、安倍政権による改憲策動という情勢を確認し、①新たな核戦争の危機との対決、②安倍政権の改憲攻撃との対決、③オリンピックによる福島圧殺 原発・核政策と闘う、④拡声器規制攻撃との闘い、⑤上記のようなテーマで闘いつつ、原爆被害者運動を継承し、発展させる新たなヒロシマの運動を形成していく、という今年の8・6ヒロシマ大行動の獲得目標を確認しました。
 参加者からの討論の中では、「8月6日に政治を持ち込むなという意見をどう考えるか」「慰霊と核廃絶運動を対立させるような意見をどうとらえるか」といった質問が出され、参加者全員で討論が行われました。

 討論は終了予定時間を押すほど、盛り上がりました。第1回実行委員会の討議に基づき、早急に準備を進め、呼びかけを発していくことを確認し、終了しました。


(被爆75周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会事務局長・宮原亮)



2020年2月14日金曜日

2月13日、広島市と2回目の話し合いを行いました。


 2月13日午後、「拡声器規制条例に反対する有志」と8・6ヒロシマ大行動実行委員会の代表で、広島市に対し拡声器規制条例に反対する署名の追加提出を行い(295人分を提出し、これまで提出した署名の総計は2136人分に)、約1時間にわたって2回目の話し合いを行い
ました。






 この日広島市からの要請は、「①今年の平和記念式典の時間帯は音量を下げてほしい。具体的には85デシベル以下、ただしそれは10m離れたところの数値、②当日は10m先で音の測定を行い、かつ式典参加者へのアンケートも行う、③子どもの“平和への誓い”と、国連事務総長の発言時は静かにしてほしい」というものでした。
 私たちは、③については「当団体内で十分検討し、対応できること」としたうえで、①についてはその場で回答せず、「被爆者団体やその他の平和団体とも話し合い、総合的に判断したい」と答えました。
 また、市が「話し合いによる解決を図る」と言いながらも条例制定方針を撤回しておらず、「条例という“威嚇”を背景にした話し合いでは、信頼関係を築くのは難しい」と訴えました。しかし市は、「今日ここで条例制定をしないとは言えない」という回答でした。
 

 その後、市政記者クラブで、記者会見を行いました。




翌日の新聞で報道されました。

(2月14日付朝日新聞)

(2月14日中国新聞)

2020年2月7日金曜日

1月31日、広島弁護士会が、拡声器規制条例反対で広島市に申し入れを行いました。

 1月31日、拡声器規制条例に反対するため、広島弁護士会の代表5名が市役所を訪問してくださいました。とても心強いです。ありがとうございます。


2020年2月3日月曜日

2月1日、中東派兵反対のデモをやりました!





 2月1日(土)17時から、約20人で自衛隊「たかなみ」のペルシャ湾派兵に反対して行われた横須賀での抗議行動に連帯し、被爆地ヒロシマでデモをやりました!
 私たちの「日本の参戦 許さないぞ」「自衛官を 殺させないぞ」「イラン・イラクを 攻撃するな」「石油のための 戦争やめろ」「憲法改悪 とめよう」……のコールに、沿道の市民・外国人観光客から熱い注目が集まり、ビラはドンドンと受け取られていきました。誰もが戦争情勢に不安に感じている中で、「よくぞ言ってくれた」という雰囲気でした。
 最後に、原爆ドーム前に集まり、被爆75年の8・6に向け、団結がんばろうで締めました。
(8・6ヒロシマ大行動実行委員会 N)
  
  



2020年1月26日日曜日

2月1日中東派兵反対デモをやります!

 安倍政権は2月2日、石油権益を確保するため、アメリカによる中東戦争が切迫しているなか、あえて護衛艦「たかなみ」を出航させようとしています。
 これに対し、横須賀現地では大きな抗議行動が呼びかけられています。ここ広島でもデモをやります。石油権益のために改憲(日本の戦争国家化)を目指す安倍政権にNOの声を上げましょう!







2020年1月22日水曜日

中国新聞に特集されました。

 本日(1月22日)の中国新聞に、拡声器規制条例に関する特集記事が載っていました。ありがとうございます!


2020年1月12日日曜日

12日、「中東への戦争反対!自衛隊派兵・改憲阻止!」で街頭宣伝

 12日(日)14時から、本通り交差点にて緊急街頭宣伝を行いました。急な呼びかけでしたがメンバー7人が集まり、中島健共同代表がマイクをとってアメリカのイラン侵略戦争と自衛隊の派兵に反対の訴えを始めると、道行く多くの市民がビラを受け取り、9条改憲反対の署名に応じてくれました。1時間の街宣で、ビラは200枚以上。署名も20筆以上集まりました。
 特に若い人の反応が良かったです。数人でスケボーに乗り、通過する時ガッツポーズをしてくれたり、「そうだ!」と声をかけていく男の子たちがいました。街には外国人の方も多いのですが、私たちの日本語のビラを受けとり、ビラに載ったアメリカの写真(1月6日、ニューヨーク・タイムズスクエアの反戦行動の様子)を見て話していました。
 若者の未来の為、そして全世界の労働者との連帯をかけて、被爆75年のヒロシマから、「核戦争、改憲阻止」の声をもっと上げていきます!

 (8・6ヒロシマ大行動実行委員会 O)





2019年12月26日木曜日

12月25日、市役所を「拡声器規制条例に反対する有志」の皆さんと訪問

 12月25日、市役所を訪問し、市との話し合いを行いました。我々8・6ヒロシマ大行動実行委員会だけでなく、拡声器規制条例に反対する有志のみなさんも参加され、一緒に広島市に意見を述べてくださいました。
 冒頭、有志の代表が拡声器規制条例反対署名を追加で1276筆(合計1841筆)提出しました。

 話し合った結果を簡単にまとめると、次の2点です。
 ①平和記念式典中の拡声器の音については、条例制定でなく話し合いで解決の方向性を探っていくことを確認したうえで、市に対し話し合いの前提となる情報開示に速やかに応じるよう求めました。
 また、②平和記念式典のあり方を、市民と共に話し合う場を設けるよう市に要請しました。市が取り組んできた「2020年までに核兵器廃絶を目指す取り組み」の総括や、被爆75年目の平和記念式典開催の目的、その在り方について、広く議論を起こすよう求めました。
 市は、②について拒否しました。





 その後、拡声器規制条例に反対する有志の皆さんとも一緒に、記者会見を行いました。




  26日の新聞で報道していただきました。ありがとうございます。
 
(12月26日付朝日新聞)

(12月26日付中国新聞)

2019年12月13日金曜日

県原水禁など3団体が規制反対を表明!

 今月18日に、広島県原水禁、広島県平和運動センター、憲法を守る県民会議のみなさんが、拡声器規制に反対の意を示すため、独自の要望書を提出してくださるようです。とても心強いことです。
 


(12月12日付中国新聞)

拡声器規制条例反対デモやりました。

 12月7日、休日の繁華街をデモし、道行くみなさんに拡声器規制問題を訴えました。11日付の新聞で報道していただきました。ありがとうございます。
 
(12月11日付中国新聞)