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８•６平和公園立入規制に法的根拠なし！
広島市・松井市長は｢集会禁止｣の撤回を！
松井市長も市民活動推進課も認める
６月５日の市長記者会見において、今年の平和記念式典開催時の平和公園への立ち入り規制について「法的根拠がない」「お願い」であることを松井市長は認めました。また、日本ジャーナリスト会議広島支部による広島市・市民活動推進課への取材でも「法的な根拠はない」「協力をお願いしているだけ」と明確に回答しています。
そうであるならば、５月７日付で出した「令和６年平和記念式典について」での「集会禁止命令」は撤回すべきです。
そこには「午前５時から午前９時までの間、次の行為を禁止」として「拡声機・プラカード・ビラ・のぼり・横断幕等の持込み」「ゼッケン・タスキ・ヘルメット・鉢巻等の着用」等々禁止行為を列挙し、その上「禁止行為に該当すると認められる場合は、行為の中止を要請します。当該要請に従わない場合は、平和記念公園外への退去を命令することがあります 」と書いてあります。これは普通に読めば「お願い」ではなく「命令」です。
「法的根拠はない」と言いながら、実際には強制力を伴う命令を行い、従わなければ強制的＝暴力的に排除、さらには警察による逮捕・弾圧を狙っていることは明らかです。
実際、２０２１年に制定された「広島市平和推進基本条例」でも「平和式典を厳粛のもとに行う」という条文について「この条文で集会やデモの規制はしない」と制定時には言っておきながら、実際には今この条例を根拠にデモや集会の規制を行おうとしています。
法的根拠がないなら広島市・松井市長は「集会禁止命令」を削除・撤回すべきです。
市民の皆さん！ ８・６平和公園立入規制・集会禁止命令に抗議の声を共にあげましょう！ そして正々堂々と８月６日朝７時原爆ドーム前に集まり共に戦争反対・核なくせの声をあげましょう！
虐殺者＝イスラエルは招待、反戦反核の声は排除、これが「平和式典」でしょうか？
一方で松井市長は平和記念式典へのイスラエル招待を撤回していません。
イスラエルによるガザ大虐殺では現時点で３万６０００人を超える死者、１万人を超える行方不明者が出ています。先日も４人の人質を救出するためと称して、女性や子どもを含む２７４名ものパレスチナの人々の命を奪っています。この虐殺を１秒でも早くやめさせなければならなりません。そのために広島市はイスラエルに対してこれまでとは違う対応をすべきなのです。
６月５日の記者会見で松井市長は「ロシアは対話よりも自分たちの主張を他者に押し付けるような話ぶりがある。式典で他の国にそうしたことを言う可能性がある」「（イスラエルはそうした懸念が）ないだろうと思う」と発言しています。
国際司法裁判所に戦争犯罪者と訴えられても何ら耳をかすこともなく、虐殺を繰り返す今のイスラエルのネタニヤフ政権をどうすれば「懸念がない」などと判断できるのでしょうか。松井市長は「対話が大事」と言いながら、明らかにイスラエルとその虐殺に加担するアメリカなどＧ７の側に立っています。
今年の平和記念式典のイスラエル招待は、ヒロシマの名でイスラエルの虐殺を容認する政治的メッセージを世界に発することになります。人間としての解放を求めるパレスチナの人々に対する犯罪行為であると同時に、戦争と核に反対するヒロシマの思いを踏みにじる行為であり絶対に許されません。
戦争に突き進む岸田首相を記念式典に出席させるな！
２０２２年末の安保３文書改定以来、中国侵略戦争に向かって戦争のできる国家体制を作るために突進しているのが岸田首相です。４月１０日の日米首脳会談では「日米同盟のアップグレード」を確認し、日米が肩を並べて中国侵略戦争を行うことを確認し、それに基づいて日米両軍の統合、日本全土へのミサイル配備、沖縄・琉球弧の軍事要塞化を進めています。岸田首相こそ、イスラエルの代表以上に平和記念式典に出席させるべきではありません。
核戦争をとめよう！ 「戦争式典」に怒りの声を！
平和公園から戦争反対の声を上げるものを排除し、虐殺を行なっているイスラエル代表、それを全面的に支える米国代表らを招待し、そして中国侵略戦争に向けて突進している岸田首相が来て演説、「平和宣言」を読み上げる松井市長は教育勅語の職員研修での使用・賛美をやめようともしない。これはもはや平和のための式典ではなく、戦争推進の式典と言わざるを得ません。このような形で式典が開催され８・６ヒロシマが戦争の賛美に利用されるなどと言うことを絶対に許すことはできません。
全世界で広がる反戦のたたかいと連帯し、ヒロシマから共に怒りの声をあげましょう！
（２０２４年６月２０日）
