広島市市民活動推進課から「8月6日平和記念式典の際のデモのあり方をめぐる話し合い」の打診が８・6ヒロシマ大行動実行委員会に対してあり、これに応じる形で11月29日「話し合い」が行われました。
私たち実行委員会はそもそも画歴史的な戦争会議であるG 7サミットが開催されようとしているのに、そのことを脇に置いて、それより先の8月6日のことを話し合うことはできないという思いから下記の内容で広島市に申し入れを行いました。
市民活動推進課からは今年の8月6日記念式典当日の拡声器の音量測定の結果と式典参加者へのアンケート結果の報告がありました。
広島市側は首相発言時などの音量が昨年を上回っていること、アンケートで式典に悪影響があるという声が増えていることを強調し、実行委員会に自主規制を求めましたが、恣意的で誘導的なアンケートの問題性、「厳粛条例」で規制できるかのような議会のやりとり、さらにはそもそも安倍の国葬決定で世論が二分する中で岸田首相を出席させた記念式典だったことを挙げ、自主規制を求める広島市の姿勢の問題点を追及しました。
申入書の全文を掲載します。
広島市長 松井一實 様
申し入れ書
2022年11月29日
８・6ヒロシマ大行動実行委員会
事務局長 宮原亮
広島市中区幟町１４－３－705
電話&FAX 082－221ー7631
１、広島市長は、G７サミットに反対すべきである。
①G7サミットは核戦争会議であり、広島市はこれを広島で開催することに抗議すべきであって歓迎するなどもってのほかである。
先進７カ国は、現在進行しているウクライナ戦争において、ウクライナへの莫大な兵器を送って戦争を継続させている戦争の一方の張本人である。Ｇ７の内３カ国（米・英・仏）が核保有国であり、あと２国（ドイツ・イタリア）には米国の核が配備され、日本にも中距離核ミサイルの配備・核共有が準備されている。岸田首相は、防衛費の２倍化、敵基地攻撃能力保有、沖縄・南西諸島の前線基地化を進めている。又、どの国も核兵器禁止条約を批准していない。
岸田首相は今年６月のドイツ・エルマウＧ７サミットで「来年のG7サミットでは、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというG7の意思を、歴史に残る重みをもって示したい」「平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と述べている（外務省ＨＰより）。これを読んだだけでＧ７サミットは対ロシアの戦争を継続・激化させ、さらには米国が一番重要と公言している中国への侵略戦争体制（核戦争をも含む）を作ることを目的にした会議であることは明らかだ。
オバマ元大統領の来広島の時、核のボタンを平和公園に持ち込んだが、今度は核のボタンを３つも持ち込ませようというのか！
このような、G７首脳が、被爆地ヒロシマに集合したら「核廃絶」「平和会議」になるというのか！ 絶対あり得ない。
にもかかわらず、これらの真実を隠蔽して、松井市長は、岸田首相や湯崎知事とともに「ヒロシマの心を届ける」のフレーズを振りまいて、県民挙げて歓迎すべきと言って、まるで「お祭りさわぎ」を演出している。
特に、市民の生活を支える役割を担う広島市の職員を大量にサミット歓迎に動員するなど言語道断である。コロナや物価高で苦しんでいる庶民を放置して、膨大な税金を注ぎ込み、２万３千人（伊勢志摩サミット時）の警官を動員して戒厳体制を敷こうとしている。このように戒厳体制で市民・労働者を黙らせて核戦争会議を強行しようとすることを私たちは断じて認めることはできない。
②G7サミットの広島開催は被爆地広島のあり方を歴史的に一変させかねない問題である。G7サミットが行われるのかどうか、どういうものとして行われるのかどうか、それに対して広島市がどういう態度を取るのかどうかということを抜きに、サミット以後の問題を話し合うことはできない。
2、平和式典に関して
上記の確認の上で、何点かについて実行委員会としての意見を述べ、質問する。
①河井疑獄や統一教会との癒着にまみれた、市長や市議会による「厳粛」の押しつけ＝反戦反核の声の圧殺を容認することはできない。
9月市議会で、拡声器の音量問題を質問した山路英夫議員は、中国新聞の報道によると、旧統一教会や関連団体の雑誌購読やイベント出席をしているという。そしてその理由を「政治スタンスが同じ」だからとコメントしている。反核・反戦の運動を圧殺して、労働者民衆をマインドコントロールして、人生を奪い続けるのが統一教会と関連団体であり、改憲と戦争の安倍元首相もその張本人である。山路議員はこの統一教会と政治スタンスが一致していると公言しているのである。このような議員が「厳粛」云々と言う資格は１ミリもない。彼は「祈っている最中に大きな声を出してデモ行進するのは常識から外れている」などとも言っている。安倍・岸田首相の改憲と戦争に反対の声を上げることを「非常識」というが、統一教会の政治スタンスのどこに「常識」があるというのか！ 拡声器の音量問題で声だかに発言している議員の中には、山路議員以外でも統一教会と関係を結んでいる議員が複数存在しているのは、由々しき問題である。
さらに問題なのは、松井市長が、統一教会関連のイベントに出席したり、市への寄付を受領していることである。これについて、担当課のコメントであるが、「団体の日頃の活動や寄付の趣旨を踏まえた」と言っている。統一教会は、正体を隠して「ボランティア」や「平和」の看板を掲げて、若者などを集め、マインドコントロールして「勧誘」し、金をむしり取ってきた。まさに「日頃の活動や寄付」が統一教会の活動なのである。松井市長や、担当課は、これらの事を知った上で、面会したのか？知らなかったのか？ いずれにしても、事実関係を公表し、寄付金は返金すべきである。「今後は関係を持たない」ということでは済まされない。
明確な回答を求める。
3、市民局、市民活動推進課の「回答」の問題について
実行委員会との話合い、協議について、9月議会での山路議員との質疑の中で、「話が、堂々巡り」になっているという事を言っている。これを持って、山路議員は、「何を言っても通用しない団体」だから、「物理的な対策」を考える必要があるのではないかと言っている。とんでもない質疑である。
市民活動推進課が「堂々巡り」と表現した内容とは何か？
実行委員会としては、「85デシベル」をめぐる論議ではないかと考える。市民活動推進課は、これまで実行委員会に対して「県条例を援用する」と言ってきた。私たちは、「県条例は、『市民運動や政治活動には適用しない』と付帯決議で確認されており『85デシベル以下』という基準根拠を市は説明すべきである」と質問し続けてきた。しかし、市民活動推進課はこれについて回答していない。堂々巡りの原因は、実行委員会にあるのではない。市民活動推進課は、これらの経過の内容を議会でしっかりと説明すべきである。
市民活動推進課の「堂々巡り」という発言について、その認識を明らかにしていただきたい。
その他、市民活動支援相互情報システムのサイトに、世界平和女性連合広島県連合会の活動が載せられている。活動内容には、この間、統一教会が勧誘活動のためにやっている事柄がズラーと並んでいる。
広島市が、このような形で公的に紹介するのは、統一教会の活動を支援することではないか？見解を明らかにされたい。
以上。
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