7月22日、安倍元首相の国葬反対、G7広島サミット開催に反対する記者会見を広島市役所の市政記者クラブで行いました。共同代表の中島健、事務局長の宮原亮、呼びかけ人の壹貫田康博の3名で行いました。
東京新聞など共同通信系で報道されました。(左記事後半)
東京新聞など共同通信系で報道されました。(左記事後半)
岸田首相は、6月29~30日にスペインで開催されるNATO会議に日本の首相として初めて出席しようしています。ウクライナ戦争への参戦国として名乗りを挙げるとともに、中国への侵略戦争に向かって米欧と軍事同盟の強化を図ろうとしています。
このことに対して、抗議し、ウクライナ参戦阻止、改憲と核戦争阻止を訴える街頭宣伝&スタンディングを行います。(写真は2月27日のスタンディング)
先月の23日の日米首脳会談で岸田首相は台湾有事に向けて、「国家の防衛の必要なあらゆる選択肢を検討」し「日本の防衛力を抜本的に強化し」「防衛費の増額を確保する」と宣言しました。「(核の)拡大抑止」の強靭化も確認しました。
さらに6月7日に政府が閣議決定した「骨太方針2022」では、「国際社会は、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入」したとして、NATOと諸国と同じように防衛予算のGDP比2%以上への「軍備の増強」をするとしています。安全保障とか国家の生存のためには政治も財政も国民も従わせるという内容です。
今こそ戦争反対の声を上げましょう!
集会には岩国・広島のみならず、岡山・愛媛・徳島など中四国から70人が参加し、その後元気よく岩国市内をデモ行進しました。新垣さんは、米国による中距離弾道ミサイル(INF)の日本配備計画や、宮古島や石垣島、うるま市などで進む自衛隊のミサイル部隊配備など機能強化を明らかにし、「コロナの検疫さえできない日本政府が米軍の核の査察などできるのか!?」と力説しました。さらに沖縄はすでに「平時の負担も有事の時の危険性も飛躍的に増大している」と指摘。「台湾有事、尖閣諸島有事」をあおりながら、住民避難計画もなしに「核共有」を言う自民党政治家への怒りを表明しました。
さらに沖縄は「軍事の拠点、国防の道具ではなく、世界の対話と交流の場になりたい」といい、自分たちの運命は自分たちで決めるという沖縄の自己決定権の重要さを訴え、「広島、長崎の反核団体、さらに岩国、横須賀などと沖縄が連携していくことが大事」とも述べました。
その後の質疑応答は講師への質問が相次ぎ、まったく時間が足りませんでした。そんな中、岡山・愛媛の自治体労働者が、自治体労働者こそ改憲・戦争・基地・原発に反対し、沖縄の反戦反基地の闘いに連帯したいという思いを表明したことは、決定的に重要でした。
閉会後は、連休初日の岩国市中心部を約50人で反戦デモ。元気なデモにすれ違う人々は釘付け。「米軍関係者かな」と思われる外国人の方も沿道から手を振ってくれ、極東最大の米軍基地の街・岩国で「市民と兵士の命を守れ」の声を上げ、岩国から5・15沖縄ー8・6広島闘争を切り開く決定的な一日となりました。
(8・6ヒロシマ大行動実行委員会・A)
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報告が遅れましたが、4月22日、全国から集まったINF(中距離核ミサイル)配備反対署名を、広島の岸田文雄事務所にて提出しました。合計1518筆になりました。たくさんのご協力ありがとうございました! 引き続き署名を集め、7月15日までに当事務局に集約をお願いします!