８・６ヒロシマ大行動

2024年4月30日火曜日

無実の大坂さん奪還！　８・６弾圧を許さない！　沖縄を戦場にするな！　４・２７集会＆デモやりました

大坂弁護団の山本志都弁護士が懲役20年の超反動判決の反動性と８・６弾圧の歴史的重大性を訴えました。

活発な討論の後、参加者で団結ガンバロー

繁華街を「無実の大坂奪還！」と「８・６弾圧打ち砕こう」と訴えてデモ

８・６弾圧で捕われている仲間がいる広島拘置所までデモ

2024年4月26日金曜日

８・６ヒロシマ暴処法弾圧を許さない！　ホームページを作成

８・６弾圧に対する反撃が広がっています。弾圧に対する共同抗議声明への賛同が拡大し、また５人の釈放を求める裁判所宛の署名も広がっています。８・６弾圧に対する反撃のためにホームページを作成しました。

８・６ヒロシマ暴処法弾圧を許さない！

戦争のための反戦反核運動つぶしの８・６弾圧を打ち破ろう！　共同抗議声明と釈放を求める署名を拡大し、５人を１日も早く取り戻そう！　

2024年4月21日日曜日

日米首脳会談弾劾！　８・６弾圧粉砕！　５人を取り戻そう！　教育勅語研修弾劾！　市役所包囲デモ

４月１２日、８・６弾圧に対する抗議と松井市長の教育勅語使用に抗議し、市役所前集会と市役所包囲デモを行いました。

前日未明に行われた日米首脳会談で日米同盟を中国侵略戦争遂行のための軍事同盟としてグレードアップさせたことに怒りを燃やし、まさに、戦争に向かっての反戦運動つぶしとして８・６弾圧があることをはっきりさせ、戦争を許すのかどうかをかけた大決戦として８・６弾圧粉砕を打ち砕くことをアピールしました。

デモの後の実行委員会での提起を紹介します。

４・１２８・６ヒロシマ大行動実行委員会会議での事務局からの提起

■日米首脳会談と共同宣言弾劾

4月11日に開かれた日米首脳会談と発せられた日米共同宣言、その後にフィリピンを加えた米日比首脳会談が行われました。岸田首相は事前の「米国ＣＮＮ放送とのインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし、「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と答えています。

日米首脳宣言の「防衛・安全保障協力の強化」の項目では、

①米軍・自衛隊の「指揮統制」の連携強化、在日米軍司令部の機能強化で自衛隊が米軍指揮下で作戦を行うということ、

②「同盟の戦力態勢を強化し、高度な基地能力を構築し、脅威に対する抑止及び防衛に必要な備えを増強させる」として沖縄や南西諸島における基地機能の強化や部隊の配備を一層進めること、

③AUKUSや「日英間の（防衛協力などをうたった）広島アコード（サミットで締結）」のような日米豪間、日米英間などを軸に地域に有志国の軍事協力関係を構築するということ、

④「ミサイルの共同開発及び共同生産並びに前方に展開された米海軍艦船及び第４世代戦闘機を含む米空軍航空機の日本の民間施設における共同維持整備」として防衛装備品の日米共同生産体制の強化、米軍大型艦船（第７艦隊所属の空母、ミサイル駆逐艦など）の大規模な補修を日本企業が国内で行うなど、

⑤「日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止を引き続き強化することの決定的な重要性を改めて確認し、２国間協力を更に強化」と相互的軍事同盟として鮮明にさせるなど踏み込んでいます。

⑥世界最大の核兵器を実戦配備しているアメリカが「「核兵器のない世界」の実現という普遍的な目標を推進する上で、日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」、及び「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は歓迎すべき貢献である」と称揚し、世界的に見ても有数のプルトニウム保有国である「日本が主導する「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）フレンズ」イニシアチブへの米国の参加表明」と表明。このような日米による大ペテンにこの被爆地・広島こそが抗議の声を叩きつけていかねばならないと思います。

　この日米首脳会談が開かれているさなかに、沖縄県うるま市のゴルフ場跡地への訓練場建設が断念発表は大きいことです。呉の日鉄跡地への新基地建設を阻止する闘いを前進させましょう。

　岸田の米議会演説はより露骨。「1964年の世界博覧会のテーマは「相互理解を通じた平和」でした」「しかし、今の私たちは、平和には「理解」以上のものが必要だということを知っています。「覚悟」が必要なのです」と。続けて「米国は、経済力、外交力、軍事力、技術力を通じて、戦後の国際秩序を形づくりました。自由と民主主義を擁護し、日本を含む各国の安定と繁栄を促しました。そして必要なときには、より良い世界へのコミットメントを果たすために、尊い犠牲も払ってきました」と言い、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることはありません」として今後は日本が自衛隊が共に、一緒にといった表現で展開しています。

■3・19 起訴弾劾! 怒りを爆発させて、弾圧粉砕・5人即時奪還の闘いに立ち上がろう。

　2・27市議会決議、2・28 全国一斉家宅捜査・5名逮捕依頼、被爆者・被爆2世を先頭に緊急抗議声明を発し、直ちに反撃に立ち上がりました。3・7勾留理由開示公判、連日の街頭宣伝、署への激励行動。5人の仲間は完全黙秘で意気軒高と闘いぬいています。

　街頭の反応、「8月6日は静かに」と言っていた人もこの弾圧はおかしい、松井の教育勅語はおかしいと声を上げ始めています。

　こうした中での起訴の強行。中国侵略戦争参戦を決断した岸田にとって、2024年での完全な参戦国への飛躍、そのための8・6ヒロシマ闘争の暴力的解体が死活的だからです。それがどんなに破綻的であろうともそこに突っ込まざるを得ないということです。

　右翼の襲撃が始まったのは安倍政権下で安保戦争法の制定の2015年ごろから。2018年末に突然広島市が8・6のデモについてのアンケートを実施。これと連動する形で右翼勢力は「静かな8月6日を...」という市民団体を名乗り、市議会右翼市議らと連動して8・6原爆ドーム前集会への妨害・破壊と弾圧を画策。広島市議会は2021年6月には「平和記念式典を...厳粛の中で行う」という平和推進基本条例(いわゆる厳粛条例)を制定。しかし、そうした反動を跳ね返し、21年、22年とスクラムを組んで右翼の集会破壊を粉砕して原爆ドーム前集会を貫徹しました。しかし、2022年のウクライナ戦争開始、バイデン政権が「ロシアを抑え、中国を打ち負かす」と公然と中国侵略戦争を世界戦略として宣言する中で、22年末の安保3文書改定、日本の中国侵略戦争参戦の決断をもって「ヒロシマ」をめぐる攻防も全く違う段階に入りました。

　昨年5月のG7広島サミットでの超厳戒態勢の中での広島ビジョン発表、それを前にしてのはだしのゲン・第5福竜丸の削除とパールハーバー公園との姉妹公園協定、松井市長の「教育勅語」使用。明らかに国家の全体重をかけてヒロシマの反戦反核闘争を解体することを狙ってきました。

　昨年の8・6ヒロシマ大行動はこうした攻撃と真っ向から対決する8・6として闘ったということです。昨年右翼勢力は200名を全国から動員して破壊を目論みましたが、スクラムを組んで集会を従来通り貫徹しました。

　こうして見てくると今回の弾圧が戦争突入情勢の中で、闘いの前進が作り出した反動であることがはっきりすると思います。

　特に、昨年のサミット闘争の地平が大きいと思います。サミット反対を最初から掲げていたのは８・６ヒロシマ大行動だけでした。原水禁も原水協も、ありとあらゆる勢力が反対を言えなかった。しかし、サミット後に起こったことはそれこそあらゆる勢力が広島ビジョン反対の声を上げました。帝国主義の全体重をかけた攻撃であっても、絶対反対で闘う勢力があらゆる反動を恐れず立ち上がったとき、すべての人々の決起が生み出されるということです。

　ここから岸田政権はなんとしても８・６ヒロシマ大行動の闘いを解体しなければ到底中国侵略戦争への参戦などできないと今回の弾圧に踏み込んできたということです。

　したがって、この弾圧をめぐる攻防は、文字通り中国侵略戦争を阻止できるかどうかのかかった攻防に押し上げられたということです。

　「陸自の地対艦ミサイルは移動式で、隠れた場所から撃つことで敵のミサイル被弾を避けることが想定されている。だが陸自ミサイル部隊が、ゴルフ場跡地から車で約20分の石川岳などを盾にしてミサイルを撃ち、敵のミサイルから沖縄本島内を逃げ回る作戦を展開すれば、島は灰燼に帰すだろう。」「台湾有事となれば、米軍と自衛隊は、どう逃げればよいかもわからない住民を巻き込んで、沖縄本島を戦場にすることになる。」(東洋経済オンライン 3/29 山本章子 : 琉球大学人文社会学部国際法政学科准教授)

　すでに沖縄ではこうしたことがリアルに語られています。そういう中で石垣島では米軍のミサイル巡洋艦寄港に反対して全港湾がストに決起しています。

　こういう情勢の中で8・6弾圧との闘いは戦争と岸田に対するすべての怒りを結集できる求心力を生み出しています。徹底的に闘いを押し広げ、さらなる社会的大反撃と大裁判闘争を作り出し、反戦闘争の発展を全力で切り開いていきましょう。

2024年4月10日水曜日

松井市長は教育勅語を使うな！　研修会場にビラ入れ

松井広島市長は教育勅語を使うな!

「反戦反核のヒロシマつぶし」を許さない!

松井市長は、2012年からの市職員への研修資料に教育勅語を使っており、今後も継続して使用すると表明しています。これは市職員に戦前の官吏のように「天皇と国家に従順であれ」と教え説くものです。教育勅語は、戦前戦中に戦争を担う国民を作った天皇制軍国教育の柱でした。戦後、戦争の反省により制定された現憲法と教育基本法の成立(1947年)とともに完全に否定 (1948年に衆議院では排除決議、参議院では失効決議)されたものです。これらの歴史的事実を無視抹殺して「教育勅語にも評価して

もよい部分がある」などと行政の長が教育勅語を公的に使用するなどということは、どこから見ても許されることではありません。

8・6暴処法弾圧と一体で反戦反核のヒロシマ解体狙う

私たちは昨年の8月6日原爆の日に原爆ドーム前で右翼の妨害をはね返して反戦反核集会を行いました。これに対して今、5名の参加者が「暴力行為等処罰法違反」をでっち上げられて逮捕・起訴されています(8・6暴処法弾圧)。5人が「集団で市職員を暴行した」というのは警察・検察による完全なでっち上げです。けがをした市職員は存在せず、「被害届」もありません。5 人は他の参加者と共に、

改憲や日本の核武装を主張する「日本会議」など右翼による妨害から集会を守ろうとしただけです。原爆の日のヒロシマで戦争反対の声を上げたら右翼が襲いかかり、それに立ち向かったら逮捕される。まさに戦争前夜のようなことが起こっています。

戦争に向かう岸田政権のヒロシマつぶし

8・6弾圧も松井市長の「教育勅語」も、今激しく進行している戦争に向けた政治と一体です。腐敗にまみれた岸田政権が軍事費2 倍化の大軍拡を行い、沖縄・琉球弧の島々を軍事要塞化・ミサイル基地化し、日本全土でも基地強化、民間空港・港湾の軍事利用の拡大が進められ、住民・生徒を動員してのミサイル避難訓練などが頻繁に行われています。米軍と自衛隊は中国と実際に戦争することを想定した演習を繰り返しています。

そうした中で反戦反核の拠点・ヒロシマを解体する攻撃が強まっています。岸田首相を議長とした昨年のG7広島サミットでは核抑止力を肯定する「広島ビジョン」が出され、ウクライナ軍事支援の強化が議題にされました。サミット直前に広島市の学校教材からはビキニ水爆実験被爆の「第5福竜丸事件」や『はだしのゲン』が排除され、原爆投下を美化する真珠湾公園と平和公園の姉妹公園協定が結ばれました。こうした動きと一体で原爆ドーム前集会に対する右翼と警察による妨害が年々激化してきたのです。そして右翼・日本会議と自民党などの反動議員が結託して市議会に原爆ドーム前での集会を「禁止」する請願を出し、ついに今年2 月27 日に採択を強行しました。その翌日に警察による全国一斉家宅捜索と5 人の逮捕が行われたのです。

自治体労働者の戦争動員狙う  松井市長が研修資料で引用した教育勅語の

「爾(なんじ)臣民・・世務を開き」という一文は、天皇が国民に生きていく上での徳目を並べたものですが、その結論は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし。」(非常事態のときには、大義に勇気をふるって国家につくし、皇室の運命を翼賛すべきである)です。戦争と天皇のために命を捧げるべしという生き方の徳目であって、これを「良いところもあった」などと賛美することは許されません。このような教育勅語を広島市の職員研修に使い「評価してもよい部分がある」などと持ち上げることは、結局のところ、戦前の「天皇の官吏」を肯定し「国策におとなしく従う」公務員の育成を狙い、戦争に公務員労働者を動員することを狙うものです。

全世界と共にヒロシマから戦争反対の声を

イスラエルのパレスチナ・ガザへの侵略戦争・大虐殺が続いています。アメリカ・日本をはじめG7各国はイスラエルを擁護し、虐殺に加担しています。 10月7日のハマスのイスラエルへの攻撃は75年以上続く軍事占領と民族抑圧に対する当然の抵抗です。これを「テロ」と言って非難することは侵略と軍事占領を肯定するものです。「沈黙も評論も無視も罪だ、今こそ行動の時だ」と世界中でパレスチナ連帯・虐殺やめろの巨大なデモが爆発しています。ウクライナ戦争は3年目に突入し、アメリカに変わって欧州や日本が武器支援などを強化しています。そして米日による「台湾有事」と称した中国への侵略戦争の準備が進められています。世界戦争を止めるために今声をあげる時です。

広島市の職員は、戦後の広島の反戦反核運動の中心を担ってきましたし、その中心には広島市で働く被爆者や自治体の労働組合運動がありました。広島市民はもちろん、全国から松井市長の姿勢に怒りや疑問の声が上がっています。被爆地の市長に全くふさわしくない! 松井市長は恥を知れ! 広島市役所の内外から怒りの声を上げ、「教育勅語」使用を撤回させましょう!