2020年6月29日月曜日
2020年6月24日水曜日
平和式典のあり方ー広島市に請願
6月24日、広島市議会総務委員会で、共産党の近松議員に紹介議員になっていただき「請願」(被爆75周年の平和記念式典のありかたについて)を行いました。趣旨説明を当会メンバーが5分の持ち時間で行いました。「請願」の要旨は、平和記念式典を市長や担当課が一方的に決めるのではなく、被爆者や市民の声を聴く場を設け、広く合意形成をしながら決めるよう要請したものです。
松井市長はコロナ禍を理由に、今年の被爆75周年の記念式典の規模を縮小し、目的を「慰霊」に絞るとして、一般の入場者を制限し、平和公園への立ち入り禁止も検討しています。私たちの請願理由に対して、政氏(まさうじ)市民局長は「式典の在り方は例年どおりで、目的を変えるものではない」と断言し、耳を傾けるものではありませんでした。公開の話し合いの場を設けるようにとの要請には、「今まで丁寧に記者会見で説明をしてきたので、その必要を認めない」としました。また、市民活動推進課の山根課長は、「市長は4月の記者会見で『目的を慰霊に絞る』と言ったが、参加者を被爆者と遺族に絞るということを言ったのであり、『式典の目的を変える』とは言っていない」などと言いました。これは、事実を捻じ曲げるもので許せません。この間の市民からの講義の声に押されて、一定の軌道修正せざるを得なかったのではないかと思います。
こうした市の対応に対して、近松議員は、松井市長の発言が被爆者、市民に「被爆地から反核の訴えが後退するのではないか」との危惧や心配を抱かせたことに謝罪をしてもいいのではないかと怒りを訴えてくれました。
例年どおりのプログラムだから良いということではありません。8・6ヒロシマ大行動実行委は、平和記念式典の在り方を問う公開討論会を7月18日(土)に開催する予定です。市民の声を反映する記念式典の在り方を追求する場所にしていきましょう。
(8・6ヒロシマ大行動実行委員会 F)
(6月25日付朝日新聞)
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請願(被爆75周年の平和記念式典のあり方に関して)
1)請願の要旨
被爆75周年の平和記念式典のあり方を、 市長や担当課が一方的に決めるのではなく、 被爆者や市民の声を聴く場を設け、 広く合意形成をしながら決めるよう請願します。
2)請願の理由
松井市長は新型コロナウイルスへの対応と称し、 今年の平和記念式典を大きく変えようとしてします。「 規模を縮小する」ということまでは分かるのですが、 突然式典の目的まで「慰霊に絞る」と表明しました。去年までは「 原爆犠牲者への追悼(慰霊)と世界恒久平和の実現(核廃絶)」 の二つを目的にして行われてきた式典から、「恒久平和の実現」「 核廃絶」という目的を外すというように受け取ることができます。
しかも今年は座席数を9割も削減した上に、 式典とその前後の時間帯は会場周辺の入場規制まで行うと言ってい ます。市の基準で招いた人以外は、式典はおろか、 周辺にさえ立ち入れないというのです。 これでは市民が営々と続けてきた独自の追悼行事、 あるいは反戦反核・平和を訴える集会も、実質的な中止・ 禁止に追い込まれかねません。
しかも市民は締め出しておいて、「安倍首相は例年通り招待する」 と言いました。広島・長崎の被爆者や首長が先頭に立ち、 発効を目指す核兵器禁止条約に背を向ける安倍首相は招かれるのに 、反戦反核、 世界平和の実現を訴える市民や被爆者は参加できない。一体、 誰のため、何のための平和記念式典なのでしょうか。
その上、市長はこのような大幅な変更を、市議会にも諮らず、 市民にも一切の相談も、まともな説明もないまま、 独断で行おうとしています。広島市民の中には、 8月6日の平和記念式典に特別な思いを持つ人がたくさんおられま す。これまで積み上げてきた式典の歴史を無視し、 熟考と配慮を欠いた形で開かれることは、 必ず将来に禍根を残すと考えます。
そもそも、 コロナの流行によってNPT再検討会議が延期となる一方、 米トランプ政権が新型核戦略を打ち出し、 ロシアも新核戦略を発表するなど、 核戦争の危険が増す中で迎える被爆75周年の8月6日です。 市長の「慰霊に目的を絞る」という発言の裏に、「 もっとも重要なときに被爆地から反核の訴えが後退するのではない か」といった危惧の声が上がるのも当然ではないでしょうか?
市長は慰霊重視の目的を「被爆者・遺族重視」と言っていますが、 「被爆者の平均年齢が上がっている今、 核廃絶への具体的歩みを進めることこそが真の慰霊」 という見方もできるのではないでしょうか?
長崎の平和祈念式典では被爆者代表発言があるのに、 なぜ広島の式典では被爆者の発言を認めないのでしょう? 首相をはじめとした政治家ばかりでは、被爆者・ 被爆地の声がストレートに発せられた式典とはいいがたいのではな いでしょうか?
またコロナ対応として高齢である被爆者をあえて集中的に集めると いうのも、医学的に理解しづらいです。 オンライン中継など様々な方策を検討したが困難があって断念した のであれば、その経過を示すべきではないでしょうか?
いずれにせよ、8月6日は広島市民にとって特別な日であり、 様々な意見があって当然です。つきましてぜひ市長・ 担当課に対し、 今年の平和記念式典のあり方を拙速に決定するのではなく、 式典の目的・性格、 その在り方について市長発言の真意を市民に説明し、 市民の意見を聞くオープンな場を設けるよう、 働きかけてください。
2020年6月24日
広島市議会議長
山田春男様
2020年6月23日火曜日
2020年6月18日木曜日
2020年6月14日日曜日
6月13日(土)、本通り商店街で街頭宣伝しました!
あいにくの大雨でしたが、今年1回目の本通り街宣を行いました。
雨にしては受け取って下さる方が多かったです。1年以上にわたる拡声器規制条例との闘いで地熱が熱くなっているのか、「え、 式典が変えられようとしているの?」 という切り口で話になりました。中には8・ 6ヒロシマ大行動実行委員会を知っていて激励してくれる方もいました。8・6ヒロシマ大行動の 集会賛同も集まりました。
ありがとうございます!
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新聞記事
コロナ禍での追悼式典について、全国的に規模を縮小しているのですが、沖縄県は安倍首相の招待を見送ったり、政府は「座席の間隔は1メートル以上空け」と広島市の2メートルよりも狭い間隔にしているなど、広島市が独自の基準で式典を開こうとしているのがわかります。
また市議の、長崎の平和記念式典と比較し、広島でも被爆者発言を求める意見や、平和宣言の起草法に変更を促す意見に対しても、そうした声に広島市は消極的であることがわかります。
2020年6月10日水曜日
6月10日、市役所前で情宣し、申し入れを行いました。
(6月11日付中国新聞)
広島市長 松井 一實 殿
広島市市民局市民活動推進課 殿
申入書
2020年6月10日
被爆75年8・6ヒロシマ大行動実行委員会(事務局長 宮原亮)
広島市中区幟町14-3-705 電話&FAX 082-221-7631
メール 86hiroshima.daikoudo@gmail.com
被爆75周年の平和記念式典のあり方を、市長や市民活動推進課が一方的に決定するのではなく、被爆者や市民の声を聴く場を設け、広く合意形成をしながら進めるよう求めます。
(理由)
広島市は「新型コロナウイルス感染拡大防止」として、今年の平和記念式典(以下、式典)を大きく変更しようとしています。松井市長は記者会見の場で、「今回は慰霊に目的を絞るという性格付けをして」(4月9日)、「席数9割減、会場周辺の入場規制」(5月29日)という構想を発表しました。6月5日にはホームページ上で公表しています。
しかし、式典のあり方はおのずと内容・性格に関わってくるものであり、これまで積み上げてきた式典の歴史を無視し、熟考と配慮の欠いた形で開かれることは、将来に禍根を残す恐れがあります。
そもそも、新型コロナウイルスの大流行によってNPT再検討会議が延期となる中、米・トランプ政権が新型核戦略を打ち出し、ロシア・プーチン政権がこれに応じた核政策の変更を発表するなど、世界はいま核戦争の危険が増しています。市長の「慰霊に目的を絞る」という言葉の裏に、「この重大な時期に、被爆地から核廃絶のアピールが後退するのではないか」の危惧が生じるのも当然ではないでしょうか。
市長は慰霊重視の目的を「被爆者・遺族重視」と言っていますが、「被爆者の平均年齢が上がっている今日、核廃絶への具体的歩みを進めることこそが真の慰霊」という見方もできます。なぜ式典の目的から「核廃絶、世界恒久平和の実現」という言葉をあえて外したのでしょうか。
また新型コロナウイルス対応策として高齢である被爆者をあえて集中的に集めるというのも、医学的に理解しづらいものです。オンライン中継など様々な方策を検討したが困難があって断念したのであれば、その経過を示すべきでしょう。
8月6日は広島市民にとって特別な日であり、様々な意見があって当然です。つきまして市長・市民活動推進課に対し、今年の式典のあり方について拙速に決定するのではなく、式典の目的・性格、その在り方について市長発言の真意を市民に説明し、市民の意見を聞くオープンな場を設けるよう求めます。
以上
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市役所前で情宣を行いました。
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