3月30日、市民活動推進課との話し合いを実施しました。

 　３月30日、広島市（市民活動推進課）との話し合いを行い、今年の８・６デモの実施方針（拡声機を式典の方向に向けない）を表明しました。去年は安倍首相の発言時だけ拡声機を式典方向に向け、一時85dbを超過しました。今年はデモ中は一切式典方向に拡声機を向けないことにしたので、上回ることはないと思います（これに関しては7月ごろに市民活動推進課と一緒に拡声機を用いた実験を行い、確認することになります）。

　その上で、８・６当日、憲法に保障された「表現の自由」を侵害する恐れのある、市職員によるデモへの監視や85dbを越えたの際の「警告」をしないよう求めました。 しかし、この日は、市の実施方針については回答しませんでしたので、次回の話し合いで、市から正式に回答をいただくことにしました。

　次回は５月の連休前後を予定しています。

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広島市長　松井一實　様

 

今年の8.6デモの実施方法について

2021年3月30日

　8・6ヒロシマ大行動実行委員会事務局長　宮原亮

広島市中区幟町14－3－705

℡＆fax　082－221－7631

86hiroshima.daikoudo＠gmail.com

私たちは今年の8.6デモを、拡声器を会場方向に向けない状態で実施します。

 

以下、今年の8.6デモを実施しようと考える理由について述べます。

〇8.6デモの意義はますます深まっています

　私たち8.6ヒロシマ大行動は、なぜ8.6の平和式典に合わせて拡声器を使って会場に届くくらいの音量でデモをおこなっているか。それは、単に騒ぎたいからという理由ではもちろんありません。その理由は、式典に8.6ヒロシマに共通の理念である「反戦・平和」にふさわしくない、核武装をも視野に入れた日本の再武装化を進めている安倍首相をはじめとする議員が、平気な顔をして出席しているからです。その事実に「反戦・平和」の立場から反対するため、声をあげています。8.6は過去の惨禍による死者を追悼するというだけでなく、決して未来に同じようなことを起こさないため、改めて私たちが決心するための日でもあるはずです。「過ちは繰り返しませんから」という一文が石碑に刻まれているということ、戦後、被爆者が世界の核拡散の状況に対しても決然と反対の声をあげてきたこと、そうした運動が綿々と連なって昨今の核兵器禁止条約につながっているということを、私たちは非常に重く受け止めています。こうした思いを継承するためにも、それに逆行するかのような人たちが平然と平和式典に座っているということを許せないのです。目の前にあるこうした「不正」に異議申し立てもできないまま、よりにもよって8.6という原爆が投下された日に彼らを批判することもできないまま、どうして世界に対して反戦反核を訴えられるというのでしょうか。どうして核保有国に対して核を放棄することを訴えられるというのでしょうか。

〇民衆の闘いがつくった「核なき世界を求めるヒロシマ」

　それにそもそも振り返ってみれば、8.6の歴史自体、被爆者の反戦・反核の戦いをはじめとする民衆の闘いによってつくりあげられてきたものでした。当時のGHQのプレス・コードや、それに迎合するかのような原爆を「平和の閃光」だと賛美する行政の振る舞いに対して怒り、8.6に「騒乱」行為を行なったことにこそ、今にも理念として残る「反戦・平和」の出発点があるというのは、動かしがたい事実です。

　そして、こうした構図は決して過去だけのものでないと思います。昨今成立した核兵器禁止条約一つをとってみても、それを推進してきたのは被爆者を先頭にする各国の核禁止をのぞむ人々の声でした。「平和の閃光」を讃える姿勢から「反戦・平和」を祈念する広島になった経緯が民衆の行動から始まったように、今でも平和を真に推進しているのは、核拡散の状況とそれを推進しようとする国家の態度とを看過せず、それに反対の声をあげてきた民衆の行動にほかなりません。「反戦・反核」に反する核拡散や被曝を許さない運動あってこそ、今日の8.6があると考えています。また、民衆主導でこそ8.6が意義あるものになるというのは、いまの8.6の在り方や核兵器禁止条約の成立過程にとどまるものではありません。昨今、75年前の「黒い雨」での内部被曝について、決してその被曝の影響を軽くみてはならないことを立証した科学的知見を重視した広島地裁判決についても同じことが言えます。この画期的な判決の礎になったのは、時として周囲の悪意ある中傷を受けながらも、長年自身の受けた被害を訴え、闘い続けてきた被爆者あってこそのはずです。他方、こうした被爆者の粘り強い闘いの姿勢の一方で、広島市が、主体的に被爆者に寄り添う態度を保留した挙句、国の控訴に追従したことを残念に思います。表面上は「国の検討委員会に協力し、『黒い雨』降雨範囲を拡大する」と言っていますが、同時に「地裁判決は十分な科学的知見に基づかない」という、曖昧な態度をとっています。広島市のこうした姿勢は大変遺憾です。

 〇「空疎な平和」ではなく、「豊かな、真の平和」を求める声の拡大

私たちは、昨今の平和推進条例に対しても同じ思いでいます。この平和推進条例に関して、そこで言われている「被爆者」にはヒロシマ・ナガサキのみならず全世界の被曝者のことが考慮に入れられていないこと、平和推進条例が定める「平和」の定義が狭いことなどが、市民や有識者からすでに指摘されています。こうした市民の平和を追求しようとする声にまともに取り合わず、生返事をする一方で、「市民の平和活動への協力を呼びかける」と宣言する「平和推進条例」が言う「平和活動」とは一体なんのことを指すのでしょうか。特に、この平和推進条例の制定にあたって「厳粛に」式典を行うというところにあえて固執する市の姿勢とも合わせて考えれば、大いに市の姿勢に対して疑問を抱きます。思い返せば、拡声器規制条例の制定が目指された一昨年から市は一貫して8.6の日の音量問題は「内容ではなく音の問題」である、と主張してきました。しかし、平和の内容について考えない8.6、民衆が「反戦・反核」の思いを貫くためにあげる声を「音がうるさいから」と抑制する8.6とは、一体何を目指しているのでしょうか。

しかし、8.6の広島をめぐって市がこうした消極的、それどころか抑制的な態度に終始する一方で、すでに全世界では核兵器の禁止を求めて大きな運動が巻き起こっています。それだけでなく、被曝一般を問題視する声も国内外を問わず上がっています。

 〇私たちは私たちの規律で8.6デモを完遂する

私たち8.6ヒロシマ大行動は、目の前にある「反戦・反核」に逆行するかのような不正の芽を看過することなく、それに対して声をあげ続ける決意を新たにします。そして、8.6が民衆主導によっておこなわれてきた歴史を再確認し、8.6の日には、自分たちの規律をもってデモを完遂することを宣誓します。市に対しては、音の大きさを問題視するばかりで、内容について全く議論の姿勢を示さないことを強く批判すると同時に、私たちが騒乱それ自体を目的とする団体ではないこと、したがって私たちの運動は私たち自身で規律を保つことができるのであり、特別の監督を必要としないことをお伝えします。

以上

 

「平和推進条例」（仮称）の先送りが決定

 　「平和推進条例」（仮称）に前例のない規模のパブリックコメントが寄せられ、今年度内の成立は阻まれました。

　「平和」「平和活動」への市民の関心の高さが、はっきりとしめされました。

被爆76年8・5－6ヒロシマ大行動へ！ 実行委員会を開催します。

　被爆76年目の8・5－6ヒロシマ大行動に向けて、3月20日（土）に実行委員会を開催します。関心のある方、参加希望者はぜひともご連絡を！　

検討会議・若林代表からの回答書

 　2月24日付で提出した公開質問状に対する回答書が届きました。要望した期限内に、文書での回答をくださったことに誠意を感じます。回答書によれば、若林代表は広島市平和推進条例（仮称）の検討会議の一員である椋木氏の議会外での不規則発言に関し、注意をしたそうです。

　しかし、いまだに椋木氏はネット上の記事（左派デモ団体による平和祈念式典妨害を許すな：広島市平和推進に関する条例策定中）を、訂正も削除もしていません。強く抗議します。

（回答書をPDFデータでダウンロード）

椋木市議の発言に対し、公開質問状を提出しました。

 　広島市平和推進条例（仮称）の政策立案検討会議の一員である椋木太一市議（安佐南区・自由民主党）が、同条例について、「当実行委員会の8月6日のデモを規制する目的で制定する」と公言しました。これは、同検討会議が市民に説明してきた、条例制定の目的とはまったく異なるため、2月24日、市議会および、同検討委会議に、公開質問状を提出しました。

　3月3日までに、誠意ある回答を求めています。

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２０２１年２月２４日

 

広島市議会議長　山田春男　　さま

同政策立案検討会議代表　若林新三　　さま

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

８・６ヒロシマ大行動実行委員会 事務局長　宮原亮

広島市中区幟町14－3－705

電話・fax　082－221－7631　メール　86hiroshima.daikoudo@gmail.com

 

 

「広島市平和推進条例」（仮称）に関する公開質問状

 

　貴職におかれて検討中の広島市平和推進条例案（以下、条例）につき、検討委員の一人である椋木議員が『アゴラ』（２月１８日）に、意義と効果を発表されていることが判明しました。過日２月８日に検討会議代表・若林議員に面談の際に拝聴した趣旨では、「これは理念法であり、何ら市民の活動を規制するものではない」とのことであり、委員である椋木氏によって真逆の趣旨説明が行われていることに大変な疑念を抱いております。

（アゴラ：左派デモ団体平和祈念式典妨害を許すな：広島市平和推進に関する条例策定中）

　椋木氏はその中で、「改めて条例策定の背景や経緯などを説明する」として、「原爆投下の8月6日に開催される（平和記念式典）の最中に、8・6ヒロシマ大行動実行委員会が拡声器で叫んだり、太鼓を打ち鳴らしたりするため、平和記念式典の静謐な環境が保てなくなっている」。アンケートを実施したところ、「多くの市民がうるさいと感じている」ことが分かった。そして「広島市議会は2019年6月、各会派の代表者による『政策立案検討会議』を作り、条例素案の策定作業を進めてきました。」と述べています。続いて、条例素案について「特筆すべきは、第6条2項の存在です。同項は、本市は、平和記念日に、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式を、市民の理解と協力の下に、厳粛な中で行うものとする」と規定しているとして、この条例が８・６ヒロシマ大行動の思想信条・政治意見の表明であるデモ行進を封殺するためであることを衒（てら）いもなく表明しています。

 

　椋木氏は、さらに、「この素案に反対するということは、平和推進を否定することにつながり、広島市民の平和を希求する思いを踏みにじることにもなります。」とまで言い切っています。こうして、条例第５条（市民の役割）の規定が、平和とその達成の道筋について当局と異なる意見を持つものは「平和への裏切り者」と断罪され、言論・表現の自由を奪われることが合法化されます。戦前、〝東洋平和″の名の下に国民総動員法が施行され、戦争協力が強いられた歴史が繰り返されるのです。被団協が条例案に先の大戦を思い出すとしているのは、余りにも当然です。

 

　確認しておきたいことは、２月１７日条例に対する意見表明をされた際に、被団協の箕牧理事長代行が「式典中に『やかましいのう』というほどの音は感じていない。みんながよいと思える条例にしてほしい」と述べられたことです。実際、広島市が行なっているアンケート調査でも、２０２０年には被爆者・家族でハンドマイク使用の規制を求める声は激減しています。椋木氏は己に不都合な事実を隠してまで、６条２項を挿入できたことを自画自賛しており、全く不誠実です。本年の８・６においてもどのような形でデモを行うかは私どもと市役所とが協議中であり、それに水をさすものでしかありません。

 

　椋木氏によるところの同条例の規制当事者として、以下2点質問します。

 

１）上述した椋木氏の意見を市議会、特に政策検討委員会として共有されておられるかということです。また、このような狙いを持つことを秘匿して条例を制定すれば、この条例だけでは効果がないとして、実際の運用において処罰法として機能するよう改悪する必要に迫られることになるでしょう。市議会および政策立案検討会議として、椋木氏を一人の自由な願望的意見として放置しておくことについての是非と、今後どのように対処されるかについて、明らかにされたい。

 

２）今後の進め方について当事者として要請を行います。

　椋木氏が述べるような不純な動機で制定が目論まれたにしても、５９８件もの多数のパブリックコメントが寄せられたことは大きな意味を持っています。被団協の条例への意見が指摘するように、この条例には「核兵器禁止条約」の国際法としての発効に伴って課題となる「日本国の批准」についてどうするかの方針がない。また、黒い雨訴訟において控訴を強行した広島市の平和行政について反省もない。従ってパブリックコメントには、この２点に象徴される広島市の平和行政とその象徴的な場である平和式典のあり方が、市民の主体的な判断と行動からかけ離れたことへの批判が少なくないことは推察に難くありません。また、識者や若者から「平和の意味があまりに狭く貧弱」だとの声も新聞報道にある通りで、根源には７５年間の平和行政についての総括がなされてないことがあります。卑近な例で言えば、核兵器禁止条約の制定は広島市ではなく、 被爆者をはじめとする国際的な市民運動の成果です。

そこで、まず条例を３月末までに制定という方針を撤回し、次に、パブリックコメントに寄せられた声をヒロシマ研究者の分析と平和団体、市民・若者の討論に付し、そこに市議会議員も参加して学ぶという謙虚な姿勢を求めたい。

 

　　上記２点について2021年3月3日（水）までに書面にて誠実な回答をいただけるよう、要請します。結果は当実行委員会ＨＰ上で公開します。

 

以上

 

2月9日、広島市との協議を実施しました。

 　前回12月24日の協議に踏まえ、2月9日、今年の平和記念式典中の拡声器の使用をめぐって、市（市民活動推進課）と当実行委員会との協議を開催しました（写真はRCC報道ニュースより）。

　

「令和3年平和記念式典の挙行に適した環境の確保について（提案）」（2021年１月21日付）への回答

 

2021年2月5日

8・6ヒロシマ大行動実行委員会 事務局長　宮原亮

広島市中区幟町14－3－705

電話・fax　082－221－7631　メール　86hiroshima.daikoudo@gmail.com

 

 

１、（提案）【式典当日の実施内容】について

「２」「３」「４」「５」に反対です。市の職員がデモ行進に指示を出し、その実施形態に変更を求めるということに関して、一体何の法的根拠があるのでしょうか？　憲法に保障された基本的人権の侵害ではないですか。2月9日の話し合いの場で、回答を願います。　

日本国憲法第１９条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

日本国憲法第２１条１項

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

これまで述べてきたことの繰り返しになりますが、私たちは憲法破壊のデモ規制を容認するなど絶対にできません。

　「１」については、市の職員も私たちと一緒にデモを行うのであれば歓迎します。

 

 

２、（提案）【式典当日に向けた事前準備】について

「２」の事前測定に参加します。

　私たちは、昨年独自に事前測定し、式典当日も測定しながらデモ行進に臨みましたが、広島市が測定を依頼した業者の測定器とは異なるものでした。事前測定は、この問題の解決にもなろうかと思います。現在、本実行委員会では、今年の8・6当日のデモ実施内容について、例えばハンドマイクを向ける方向を変更するなど、8５デシベル以下に抑制するための方法をさまざまに検討している最中です。そうした手段の実験の場にもなろうかと思っています。

　いずれにしても、この85デシベル問題は、私たち８・6ヒロシマ大行動だけの問題ではなく、憲法に保障された基本的人権規制に係る重大な問題なので、しっかり論議・検討した上で8月６日のデモ行進に臨みたいと考えています。

 

 

３、その上で、このような（提案）と回答要請が突然に送られて来たことに、違和感を覚えます。

昨年私たちは、広島市との間で「85デシベル以下に収まるようを努力する」と合意しました。しかし実際には、一部の地点で超えることとなったことを遺憾に思い、今年さらなる努力を行うと、昨年12月24日の話し合いの席で表明したところです。

　今回のように、前回（12月24日）の確認を越えて、「文書にて令和３年２月５日（金）までに御解答くださるよう」と言う一文を付け足して文書を送付するというのは、お互いの信頼関係を揺るがすものです。「有意義な話し合いを」と言うのであれば、「12月24日の山根課長の発言を、補足して文書化したので、検討してください」となるのではないでしょうか。今後は話し合いの確認をあとで付け足したり、変更したりすることがないよう、強く抗議します。

 

 

４、平和記念式典のあり方、平和行政の在り方について引き続き真摯な回答を求めます。

　私たちは、2018年末に拡声器の音量が取り上げられた当初から、「核廃絶に向けた日本政府や広島市の取り組みの方を問題視している」と述べてきました。市民活動推進課のみなさんは私たちと約2年間さまざまな話をしてきたのですが、何か一つでも市民活動から学んだことはあるのでしょうか？

　先日1月22日は、ついに核兵器を違法とする核兵器禁止条約が発効しました。この条約の発効に、そしてそれを拒否する日本政府に、市民活動推進課の職員としてどのようなご意見をもっているのですか？　また今年の平和記念式典でもし例年通り首相を招くのであれば、広島市はどういう態度表明をするべきだと考えていますか？

今月17日には、「黒い雨」訴訟の控訴審第二回公判が広島高裁で開かれます。地裁に続き高裁でも敗訴が確定すれば、広島市はますます自らの法律（被爆者援護法）違反の行政を言い逃れできなくなるでしょう。そういう現下の広島市政について、市民活動推進課の職員としてどのような意見をおもちでしょうか？　2月9日に、真摯にお答え願います。

 

以上

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市側が1月21日付で、突然（提案）なる文書を当実行委員会送ってきたので、その回答書を事前に（2月5日）に提出し、この日の話し合いに臨みました。

「黒い雨」控訴審が結審。判決は7月14日に。

 2月17日に広島高裁で開かれた「黒い雨」控訴審が、2回目の口頭弁論で結審しました。早期結審に、「勝訴に向かっていると強く思う」（原告団長・高野さん）。

　一審に続く二審での勝利に向かって、被爆者のたたかいは力強く前進しています。広島市・県と国は今すぐ控訴を取り下げ、すべての被爆者に被爆者健康手帳を交付すべき！　判決言い渡しは、7月14日15時からです。