1・11岩国闘争～コロナ感染拡大に抗議行動

12：30　岩国防衛事務所にて、在日米海兵隊岩国航空基地司令官と岸防衛大臣に対し、抗議の申し入れ書を提出

「米軍は感染拡大の責任をとれ！」「中国侵略戦争をやめろ」「大軍事演習を即刻中止せよ！」「沖縄・岩国を戦場にするな」などとシュプレヒコール

突然の雨の中、岩国基地正門ゲート前でも抗議行動

13：30　福田良彦市長へ、岩国基地の強化・増強政策に反対し、労働者・住民の命を守る立場に立つよう申し入れ

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2022年1月11日

在日米海兵隊岩国航空基地司令官　フレデリック・ルイス様

中国四国防衛局岩国防衛事務所長　様

防衛大臣　岸信夫様

8・6ヒロシマ大行動実行委員会

事務局長　宮原亮

広島市中区幟町14－3－705

Tel 082－221-7631

中国への侵略戦争と一体のコロナ感染拡大に

抗議の申し入れ

　コロナ・オミクロン株の感染が急拡大している。市中感染が確認され、医療や自治体、基地労働者などに多大な影響が出ており、ついに1月9日から沖縄、広島、山口の3県が国の「まん延防止等重点措置」に入った。

　コロナ・オミクロン株大流行の元凶は、紛れもなく米軍である。その直接の原因が、日米地位協定9条（在日米軍の構成員は旅券やビザに関する日本政府の法令が適用されない）であり、検査なし、マスク着用さえ不徹底という、在日米軍基地での感染対策不備にあったことは、あまりにも明白である。

　にもかかわらず、岩国基地報道部は市民への感染が広がったことに対し、「誰かをとがめ責任を問うてもなんの利益もない。良い状況は日米のコミュニティーが協力して、対処することからもたらされる」（2022年1月6日中国新聞）と驚くべき無責任発言を行った。全く許せない！　強く抗議する。

　このように米軍が直接の元凶であるが、さらに言えば、岩国市長および日本政府の米軍基地政策に根本問題がある。

　福田市長は2008年の市長就任以来、岩国基地拡張に抗議するどころか「基地との共存共栄」をうたい、米軍の行動を全て許容し、その活動を促進してきた。昨年末には、福田市政のもとで15年間続いた国からの米軍再編交付金が、さらに15年も延長されることが決められた。しかも国会での決議を必要としない大臣の「訓令」——いわば岸防衛大臣（山口2区）による「特別な」決定によってだ。

　これは岸田政権と岩国市長が勝手に、今後15年以上、益々、日米政府（直接には米軍と自衛隊）の「使い放題」を進めると表明したに等しい。米軍は中国への戦争に向け、日本列島を願わくばフリーハンドで使いたいのであり、特別交付金は、岩国市民にますますその矛盾を引き受けるよう迫るものだ。巨額の交付金は、岩国市民や周辺住民の抗議の声を抑える役割を意図しており、反撃などの戦争被害も「受任せよ」と言っているに等しい。岸田政権による、沖縄並びに岩国に対する、これまでと次元を画する戦争政治を許すことは出来ない。

　そしてなにより重大なことは、今回のコロナ第６波は、日米安保の問題であり、中国侵略戦争の出撃拠点として沖縄・岩国を増強していく政策の中で発生したという事だ。

　このかん岩国基地の増強・拡大路線は、完全に一線を超えていた。昨秋以降でも、空母化した護衛艦「いずも」を使った日米合同訓練、米強襲揚陸艦の突如の寄港、さらに最新鋭米戦闘機・F35Aの飛来と飛行訓練の実施など、「前例のない事態」が次々と起こっていた。これによって騒音被害も日に日に増し、市民生活は大きな支障を受けてきた。そこに今回のコロナ感染である。

　これらはすべて、日米が、「台湾海峡有事」から中国侵略戦争へ突き進むための準備および訓練の中で起きている。コロナ禍にありながら昨秋以来、米軍と自衛隊は岩国基地を拠点の一つとし、アジア・太平洋、米国本土をまたにかけた移動を繰り返し、中国への軍事大演習を何度も何度も行ってきたのは周知の事実だ。中国侵略戦争政策と一体で、沖縄・山口・広島から始まったコロナ第６波を「戦禍」と言わずして何と言おうか！

 

　昨年から年明けの福田市長、および岸田政権の対応は何なのか。普段は「米軍基地との共存共栄」「日本を守るための日米同盟」といったところで、いざ事が起これば「対策を要請する」というばかりで米軍に抗議一つできない。結局市民生活は犠牲にさせられ、戦争に協力させられていく関係でしかないことをまざまざと示している。「軍隊は住民を守らない」——これは今の岩国を象徴する言葉であり、不屈に日米安保粉砕・基地撤去を闘う沖縄の人々の思いである。

 

　私たちも同じ立場から以下のことを申し入れる。

１、米軍は、オミクロン株の感染拡大の責任をとれ！　中国侵略戦争のためのあらゆる訓練を即刻中止せよ。すべての基地を撤去せよ。

 

２、岸田政権は、岩国基地周辺自治体（2市2町）への一方的な交付金延長を撤回せよ。軍事費2倍化ではなく医療・自治体に予算をまわせ！　中国侵略戦争とそのための改憲を進めるな！　南西諸島の自衛隊基地・ミサイル部隊を即刻撤去せよ！

以上

12／5「中距離核ミサイル反対」を訴え街頭宣伝

　岸田政権の中国侵略戦争・改憲と、日本へのINF配備反対を訴え、本通りで街頭宣伝を行いました！

（ここからダウンロード）

核ミサイル配備に反対 11・21講演会・デモ！

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中国侵略戦争を阻止しよう！

ヒロシマから核ミサイル配備反対署名がスタート

　　　　　　　　　　　　　　8・6ヒロシマ大行動実行委員会事務局　伊豆ハルミ

 

　８・6ヒロシマ大行動は11月21日、「東アジアで迫る核戦争危機―中距離核ミサイル〔INF〕の沖縄・岩国―日本列島への配備計画を阻止しよう―」と題し、講演会を行いました。講師は明治大学で研究員をされている、纐纈厚さんです。約50名が参加し、講師と参加者の討論は大いに盛り上がりました。

　最初に宮原事務局長が、「岸田内閣は“防衛費２倍化”“与野党の枠を超えて改憲論議を”と公言し、改憲決戦は本番を迎えている。とりわけ、沖縄は中国侵略戦争の最前線基地にされている。沖縄闘争と連帯し、ヒロシマから新たな闘い（INF反対署名運動）をスタートさせよう。日米による中国への侵略戦争・核戦争を止めるという大きな目標を持って議論しよう」と本集会の目的を訴えました。　

　その後「東アジアで迫る核戦争の根源を問う」と題して纐纈厚さんが一時間に亘って講演。ふんだんな量の情報を元に、中国脅威論を口実とした南西諸島への濃密な軍事力の展開、自衛隊装備のディフェンス（防衛）型からオフェンス（攻撃）型への大変身の狙いは、アメリカと日本による中国侵略戦争、しかも核戦争であることを明らかにしました。そして、台湾有事が起きるか、起きないかではなく、「起こさせないため何をすべきかが大事だ」と訴えられ、日米同盟の廃止、東アジアの非核化・非武装化をつくりだす民衆の闘い、国際連帯の必要性を呼びかけました。

　続いて、11月10～11日に行われた全島ゼネスト50周年の沖縄闘争参加者と、岩国・呉の住民から、飛躍的に進行している米軍・自衛隊基地、共同訓練の実態と闘いの報告を受けて、討論の時間に移りました。討論では参加者から次々と手が上がり、熱気あふれるものとなりました。「中台間の問題はどう捉えたらいいのか」「纐纈さんは、信頼できる中国の情報をどこから得ているのか」などの質問や、「中国は資源小国であり、アメリカや日本に対し先に戦争をすることはないという意見にとても納得した」という意見など、多くの意見が出されました。纐纈さんはどの質問・意見にも丁寧に解説しながら答えてくださり、参加者は、想定以上に進んでいる東アジアで迫る核戦争を何としても止めなければの思いで一体となりました。

　実行委員会から、広島発の中距離核ミサイル（INF)配備反対署名の取り組みの提起があり、この日を持って署名活動がスタートしました。

　集会後、「NO！核ミサイル」と書いた大きな手作りのミサイルをもって繁華街を原爆ドームまでデモ行進し、圧倒的な注目を集め、沿道のビラはほぼ全員が受け取という事態に。核戦争阻止に向け、広島から大きな一歩を踏み出しました！

11月21日 講演会＆デモを行います！

 　今、米バイデン政権は中国本土を射程に入れた地上発射型中距離核ミサイル（INF）の日本配備を計画しています。具体的には沖縄・岩国などが候補地にされていますが、日本列島のあらゆるところに配備したいというのがアメリカ側の思惑です。

　東アジアで核戦争の危機が迫っています。このままでは、核の悲惨さを経験し、二度と繰り返してはならないと訴えてきたヒロシマー日本が核戦争の拠点にさせられかねません。

　被爆地ヒロシマに住む者としてこの問題をしっかり学習し、議論し、今後どうしていくべきかを考えるため、11月21日に講演会・市内デモを企画します。

　ぜひ多くのかたの参加を呼びかけます。

◆講演会＆市内デモ

「東アジアで迫る核戦争」

　　　中距離核ミサイル（INF）の沖縄・岩国－日本配備計画を阻止しよう！

◆講師　纐纈（こうけつ）厚さん

◆日時　2021年11月21日（日）13：00受付開始、13：30開会

◆会場

　広島県立総合体育館（グリーンアリーナ）

　地下1階／中会議室

◆主催　8・6ヒロシマ大行動実行委員会

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市長、市議会宛て申入書を提出しました！

 

広島市長　　　　　 松井一實　様

広島市議会議長　　佐々木壽吉　様　

総務委員会委員長　元田賢治　様

建設委員会委員長　山内正晃　様　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月11日

 

８・６ヒロシマ大行動実行委員会

事務局長　宮原亮

広島市中区幟町１４－３－７０５　

０８２－２２１－７６３１

 

 

　　　　　　「厳粛」の目的は、反戦平和の声の圧殺！

　　平和推進基本条例（「厳粛条例」）の廃止を求める申入書

 

①「厳粛」の目的は、ヒロシマを愚弄する菅首相に対する批判の圧殺だった

 

　２０２１年８月６日、平和推進基本条例（以下：「厳粛条例」）が制定・発効して初めての原爆投下の日を迎えた。この式典では、首相の菅が、「原爆」を「原発」と読み間違えるだけでなく、核兵器廃絶の誓いの箇所を読み飛ばすという前代未聞の醜態を晒し、陳謝に追い込まれるかつてない式典だった。菅が総裁選不出馬を決めた後、９月１２日の朝日歌壇に「このひとが寄り添うことなどありえぬと誰もが思った広島の朝」という歌が載った。ヒロシマを侮るこういう菅の姿勢に市長が最先頭で抗議すべきなのに、松井氏は沈黙した。そして「厳粛条例」によって、ヒロシマを愚弄するどんな発言にも頭を垂れて黙って聞けという態度を示した。絶対に許せない。改めて「厳粛条例」の廃止を求める。

 

②「厳粛条例」は、反戦平和の声を圧殺するためのもの

　この日我々があらかじめ指摘した通り、「静かな８・６を願う市民の会」は、厳粛条例を金科玉条のように振りかざして我々のドーム前集会を粉砕しようとした。また、それに呼応する右翼や在特会も４時結集を訴え、監視行動に出るとした。

　そして実際に起こったことは、ドーム前集会に対して拡声器を使ってわめき散らして集会遂行の妨害を図り、さらに体当たりによって我々の集会に乱入し集会を混乱をさせようとする行動だった。具体的には、ヘイト・スピーチや反民主主義的言辞の絶叫である。集会参加者に対し、「北朝鮮に帰れ」と民族差別と排外主義を煽り続けた。また、原爆投下を招来した天皇裕仁弾劾に対しては、天皇に反対するものは「非国民」などと罵り続けた。

　広島市の職員に対して、「８・６大行動のドーム前集会は不許可違法であり、市職員はこれをとりしまれ」と市役所で働く労働者に虚偽を宣伝し、反戦平和と菅弾劾の闘いへの敵対を組織しようとした。

　我々は市民活動推進課との最後の話し合いの場において、「厳粛条例」が必ず右翼の跳梁跋扈を引き起こす危険性について指摘した。推進課は「そういうことはあってはならない。市職員を増やして対応する」としたが、現実には、反戦反核の市民・労働者の運動への重大な威嚇が行われた。このような民主主義の破壊に対して、広島市は如何なる責任を取るのか。

 

③　民主主義破壊の呼び水となった「厳粛条例」を廃止し、式典のあり方について広く話し合うべき

 

　我々は８月６日当日登場した市民を騙る右翼を「厳粛ファッシスト」と呼ぶ。平和式典の厳粛化を口実にヒロシマの心の核心ともいうべき反戦反核の叫び、戦争絶対反対の決意を直接行動で粉砕しようとするものだからだ。かつて、イタリアやドイツでファッシズムが権力を掌握し、第二次世界大戦を引き起こした。日本の天皇制国家も三国防共協定に参加しこれに与し、朝鮮・中国・アジアに今も続く被害をもたらした。その凄惨な誤った戦争の一方の帰結が広島・長崎への原爆攻撃だった。二度と繰り返してはならないとヒロシマは誓った。

　この点で重要なのは、ファッシストは選挙で勝利したのであるが、その前に様々な社会運動、とりわけ労働組合や社会主義政党、反戦団体を暴力的に襲撃・粉砕し、民主主義の実態的担い手を一掃した後に選挙で権力を握ったのである。そして、民主主義を否定し戦争体制を構築したのである。

　戦後の反戦平和の原点であるヒロシマにおいて、８月６日当日に一切の民衆の闘いを粉砕しようとする暴挙は反歴史的である。しかも国家権力に代わって市民運動の装いを凝らしたファシストがこの暴挙の名乗りを上げたことを我々は重視する。我々の反撃によって彼らの狙いは粉砕されたとはいえ、「式典の厳粛化」及び「厳粛条例」がこうした暴挙の呼び水になったことを我々は強く批判する。これらの暴挙を許すことは、日本を再び戦争へと導くものであり絶対に許さない。米・日政府が沖縄、岩国を筆頭に日本全土に中距離核ミサイル配備を狙っている今、これを阻む活動は、新たな核戦争を阻むために不可欠である。

　「厳粛条例」に「コラボする」と民間右翼に棹差した松井市長の責任は重大である。「祈りの８月６日」の実態が白日の下に晒されたいま、これを提唱した松井市長は、民主主義の破壊の一切の責任を負わなければならない。過去の態度を真摯に謝罪し、平和式典のあり方を市民に問う公開の場を開くべきである。　

INF配備反対の街頭宣伝を始めました！

 　私たちは10月10日、米バイデン政権のINF（Intermediate-range Nuclear Forces、中距離核ミサイル）の沖縄・岩国ー日本全土への配備計画や、岸田新政権下で陸自大演習・「いずも」空母化等々、自衛隊の侵略軍隊化・改憲に向けた動きの加速に反対するため、街頭宣伝を行いました。

（ダウンロードはこちら）

　この日から、INF配備に反対する新たな署名運動も開始。道行く人々が日本への核ミサイル配備計画を知って驚いて立ち止まり、次々と署名に応じてくれました。

　

岩国基地へ緊急抗議行動

 　防衛省は9月30日、護衛艦「いずも」と米軍の合同軍事訓練を、10月3～7日のいずれかの日に、太平洋上で行うと発表。同日「いずも」は岩国基地に入港しました。これは空母化に向けた改修工事を終えた「いずも」が、米軍に所属するステルス戦闘機Fー３５B（防衛省は23年度の購入、24年度の自衛隊配備を計画している！）を借りて、発着艦テストを行うというもので、対中国に名を借りた自衛隊の侵略軍隊化の重大な一歩であると同時に、30年ぶりに行われている陸自大演習同様、中国への戦争挑発そのものです。

　私たちは緊急行動として、10月4日（月）に中四国防衛施設局・岩国事務所前にて、海上自衛隊あての申入書を提出し、抗議しました。

（PDFデータはここから）

　拡声器規制条例策動などの「たたかう８・６ヒロシマ」つぶしは、右派勢力の中国排外主義＝中国への侵略戦争準備（自民党総裁選での「台湾有事は日本有事」「敵基地攻撃能力の保有を」等の発言からも彼らの目的は明らか）と一体で進められてきました。岸田新首相は「総裁任期（3年以内）の改憲」を公言していますが、その内実は自衛隊の侵略軍隊化と軌を一にしたものであるばかりでなく、米政府によってINF（中距離核ミサイル）の沖縄・岩国ー日本列島への配備もねらわれており、「ヒロシマ・ナガサキをくり返させない」「新たな核戦争を許さない」と闘ってきた被爆者・被爆地の訴えは、ますます重大な政治局面を迎えています。

　被爆76年8・6ヒロシマ闘争をへて、新たな核戦争を阻止する闘いをさらに強化していきましょう。