2024年4月10日水曜日

松井市長は教育勅語を使うな! 研修会場にビラ入れ

 


松井広島市長は教育勅語を使うな!
「反戦反核のヒロシマつぶし」を許さない!

松井市長は、2012年からの市職員への研修 資料に教育勅語を使っており、今後も継続し て使用すると表明しています。これは市職員 に戦前の官吏のように「天皇と国家に従順で あれ」と教え説くものです。  教育勅語は、戦前戦中に戦争を担う国民を 作った天皇制軍国教育の柱でした。戦後、戦 争の反省により制定された現憲法と教育基本 法の成立(1947年)とともに完全に否定 (1948年に衆議院では排除決議、参議院では 失効決議)されたものです。これらの歴史的 事実を無視抹殺して「教育勅語にも評価して
もよい部分がある」などと行政の長が教育勅 語を公的に使用するなどということは、どこ から見ても許されることではありません。

8・6暴処法弾圧と一体で反戦反核のヒロシマ解体狙う
 私たちは昨年の8月6日原爆の日に原爆ドー ム前で右翼の妨害をはね返して反戦反核集会を行いました。これに対して今、5名の参加 者が「暴力行為等処罰法違反」をでっち上げ られて逮捕・起訴されています(8・6暴処法弾圧)。5人が「集団で市職員を暴行した」というのは警察・検察による完全なでっち上 げです。けがをした市職員は存在せず、「被害 届」もありません。5 人は他の参加者と共に、
改憲や日本の核武装を主張する「日本会議」 など右翼による妨害から集会を守ろうとした だけです。  原爆の日のヒロシマで戦争反対の声を上げ たら右翼が襲いかかり、それに立ち向かった ら逮捕される。まさに戦争前夜のようなこと が起こっています。

戦争に向かう岸田政権のヒロシマつぶし
 8・6弾圧も松井市長の「教育勅語」も、 今激しく進行している戦争に向けた政治と一 体です。腐敗にまみれた岸田政権が軍事費2 倍化の大軍拡を行い、沖縄・琉球弧の島々を 軍事要塞化・ミサイル基地化し、日本全土でも基地強化、民間空港・港湾の軍事利用の拡大が進められ、住民・生徒を動員してのミサ イル避難訓練などが頻繁に行われています。 米軍と自衛隊は中国と実際に戦争することを 想定した演習を繰り返しています。
そうした中で反戦反核の拠点・ヒロシマを 解体する攻撃が強まっています。岸田首相を 議長とした昨年のG7広島サミットでは核抑 止力を肯定する「広島ビジョン」が出され、 ウクライナ軍事支援の強化が議題にされまし た。サミット直前に広島市の学校教材からは ビキニ水爆実験被爆の「第5福竜丸事件」や『は だしのゲン』が排除され、原爆投下を美化す る真珠湾公園と平和公園の姉妹公園協定が結 ばれました。こうした動きと一体で原爆ドーム前集会に対する右翼と警察による妨害が年々 激化してきたのです。そして右翼・日本会議と 自民党などの反動議員が結託して市議会に原 爆ドーム前での集会を「禁止」する請願を出 し、ついに今年2 月27 日に採択を強行しまし た。その翌日に警察による全国一斉家宅捜索 と5 人の逮捕が行われたのです。

自治体労働者の戦争動員狙う
  松井市長が研修資料で引用した教育勅語の
「爾(なんじ)臣民・・世務を開き」という 一文は、天皇が国民に生きていく上での徳目 を並べたものですが、その結論は「一旦緩急 あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を 扶翼すべし。」(非常事態のときには、大義 に勇気をふるって国家につくし、皇室の運命 を翼賛すべきである)です。戦争と天皇のために命を捧げるべしという生き方の徳目であっ て、これを「良いところもあった」などと賛 美することは許されません。  このような教育勅語を広島市の職員研修に 使い「評価してもよい部分がある」などと持 ち上げることは、結局のところ、戦前の「天 皇の官吏」を肯定し「国策におとなしく従う」 公務員の育成を狙い、戦争に公務員労働者を 動員することを狙うものです。

全世界と共にヒロシマから戦争反対の声を
 イスラエルのパレスチナ・ガザへの侵略戦 争・大虐殺が続いています。アメリカ・日本 をはじめG7各国はイスラエルを擁護し、虐 殺に加担しています。  10月7日のハマスのイスラエルへの攻撃 は75年以上続く軍事占領と民族抑圧に対す る当然の抵抗です。これを「テロ」と言って 非難することは侵略と軍事占領を肯定するも のです。  「沈黙も評論も無視も罪だ、今こそ行動の 時だ」と世界中でパレスチナ連帯・虐殺やめ ろの巨大なデモが爆発しています。  ウクライナ戦争は3年目に突入し、アメリ カに変わって欧州や日本が武器支援などを強 化しています。  そして米日による「台湾有事」と称した中 国への侵略戦争の準備が進められています。 世界戦争を止めるために今声をあげる時です。
 広島市の職員は、戦後の広島の反戦反核運 動の中心を担ってきましたし、その中心には 広島市で働く被爆者や自治体の労働組合運動 がありました。  広島市民はもちろん、全国から松井市長の 姿勢に怒りや疑問の声が上がっています。被 爆地の市長に全くふさわしくない! 松井市 長は恥を知れ! 広島市役所の内外から怒り の声を上げ、「教育勅語」使用を撤回させま しょう!