集会には岩国・広島のみならず、岡山・愛媛・徳島など中四国から70人が参加し、その後元気よく岩国市内をデモ行進しました。新垣さんは、米国による中距離弾道ミサイル（INF）の日本配備計画や、宮古島や石垣島、うるま市などで進む自衛隊のミサイル部隊配備など機能強化を明らかにし、「コロナの検疫さえできない日本政府が米軍の核の査察などできるのか！？」と力説しました。さらに沖縄はすでに「平時の負担も有事の時の危険性も飛躍的に増大している」と指摘。「台湾有事、尖閣諸島有事」をあおりながら、住民避難計画もなしに「核共有」を言う自民党政治家への怒りを表明しました。
さらに沖縄は「軍事の拠点、国防の道具ではなく、世界の対話と交流の場になりたい」といい、自分たちの運命は自分たちで決めるという沖縄の自己決定権の重要さを訴え、「広島、長崎の反核団体、さらに岩国、横須賀などと沖縄が連携していくことが大事」とも述べました。
その後の質疑応答は講師への質問が相次ぎ、まったく時間が足りませんでした。そんな中、岡山・愛媛の自治体労働者が、自治体労働者こそ改憲・戦争・基地・原発に反対し、沖縄の反戦反基地の闘いに連帯したいという思いを表明したことは、決定的に重要でした。
閉会後は、連休初日の岩国市中心部を約50人で反戦デモ。元気なデモにすれ違う人々は釘付け。「米軍関係者かな」と思われる外国人の方も沿道から手を振ってくれ、極東最大の米軍基地の街・岩国で「市民と兵士の命を守れ」の声を上げ、岩国から5・15沖縄ー8・6広島闘争を切り開く決定的な一日となりました。
（8・6ヒロシマ大行動実行委員会・Ａ）
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