2022年1月30日日曜日

沖縄ー岩国を核戦争の戦場にするな!

  1月29日、広島市内で街頭宣伝を行いました。1時間ほど、INF(中距離核ミサイル)の沖縄・岩国ー日本列島への配備を阻止しよう、中国侵略戦争・改憲に突き進む岸田政権を打倒しよう、と訴え、多くの人と討論になりました。「ビラを読んでみます」と丁寧に持ち帰る人も多かったです。この日の署名は10筆。自ら駆け寄って署名してくださる方もいました。



この日配布したビラです。



2022年1月12日水曜日

1・11岩国闘争~コロナ感染拡大に抗議行動

12:30 岩国防衛事務所にて、在日米海兵隊岩国航空基地司令官と岸防衛大臣に対し、抗議の申し入れ書を提出
「米軍は感染拡大の責任をとれ!」「中国侵略戦争をやめろ」「大軍事演習を即刻中止せよ!」「沖縄・岩国を戦場にするな」などとシュプレヒコール
突然の雨の中、岩国基地正門ゲート前でも抗議行動
13:30 福田良彦市長へ、岩国基地の強化・増強政策に反対し、労働者・住民の命を守る立場に立つよう申し入れ

☆☆☆

2022年1月11日

在日米海兵隊岩国航空基地司令官 フレデリック・ルイス様
中国四国防衛局岩国防衛事務所長 様
防衛大臣 岸信夫様

8・6ヒロシマ大行動実行委員会
事務局長 宮原亮
広島市中区幟町14-3-705
Tel 082-221-7631


中国への侵略戦争と一体のコロナ感染拡大に
抗議の申し入れ


 コロナ・オミクロン株の感染が急拡大している。市中感染が確認され、医療や自治体、基地労働者などに多大な影響が出ており、ついに1月9日から沖縄、広島、山口の3県が国の「まん延防止等重点措置」に入った。
 コロナ・オミクロン株大流行の元凶は、紛れもなく米軍である。その直接の原因が、日米地位協定9条(在日米軍の構成員は旅券やビザに関する日本政府の法令が適用されない)であり、検査なし、マスク着用さえ不徹底という、在日米軍基地での感染対策不備にあったことは、あまりにも明白である。
 にもかかわらず、岩国基地報道部は市民への感染が広がったことに対し、「誰かをとがめ責任を問うてもなんの利益もない。良い状況は日米のコミュニティーが協力して、対処することからもたらされる」(2022年1月6日中国新聞)と驚くべき無責任発言を行った。全く許せない! 強く抗議する。

 このように米軍が直接の元凶であるが、さらに言えば、岩国市長および日本政府の米軍基地政策に根本問題がある。
 福田市長は2008年の市長就任以来、岩国基地拡張に抗議するどころか「基地との共存共栄」をうたい、米軍の行動を全て許容し、その活動を促進してきた。昨年末には、福田市政のもとで15年間続いた国からの米軍再編交付金が、さらに15年も延長されることが決められた。しかも国会での決議を必要としない大臣の「訓令」——いわば岸防衛大臣(山口2区)による「特別な」決定によってだ。
 これは岸田政権と岩国市長が勝手に、今後15年以上、益々、日米政府(直接には米軍と自衛隊)の「使い放題」を進めると表明したに等しい。米軍は中国への戦争に向け、日本列島を願わくばフリーハンドで使いたいのであり、特別交付金は、岩国市民にますますその矛盾を引き受けるよう迫るものだ。巨額の交付金は、岩国市民や周辺住民の抗議の声を抑える役割を意図しており、反撃などの戦争被害も「受任せよ」と言っているに等しい。岸田政権による、沖縄並びに岩国に対する、これまでと次元を画する戦争政治を許すことは出来ない。

 そしてなにより重大なことは、今回のコロナ第6波は、日米安保の問題であり、中国侵略戦争の出撃拠点として沖縄・岩国を増強していく政策の中で発生したという事だ。
 このかん岩国基地の増強・拡大路線は、完全に一線を超えていた。昨秋以降でも、空母化した護衛艦「いずも」を使った日米合同訓練、米強襲揚陸艦の突如の寄港、さらに最新鋭米戦闘機・F35Aの飛来と飛行訓練の実施など、「前例のない事態」が次々と起こっていた。これによって騒音被害も日に日に増し、市民生活は大きな支障を受けてきた。そこに今回のコロナ感染である。
 これらはすべて、日米が、「台湾海峡有事」から中国侵略戦争へ突き進むための準備および訓練の中で起きている。コロナ禍にありながら昨秋以来、米軍と自衛隊は岩国基地を拠点の一つとし、アジア・太平洋、米国本土をまたにかけた移動を繰り返し、中国への軍事大演習を何度も何度も行ってきたのは周知の事実だ。中国侵略戦争政策と一体で、沖縄・山口・広島から始まったコロナ第6波を「戦禍」と言わずして何と言おうか!
 
 昨年から年明けの福田市長、および岸田政権の対応は何なのか。普段は「米軍基地との共存共栄」「日本を守るための日米同盟」といったところで、いざ事が起これば「対策を要請する」というばかりで米軍に抗議一つできない。結局市民生活は犠牲にさせられ、戦争に協力させられていく関係でしかないことをまざまざと示している。「軍隊は住民を守らない」——これは今の岩国を象徴する言葉であり、不屈に日米安保粉砕・基地撤去を闘う沖縄の人々の思いである。
 
 私たちも同じ立場から以下のことを申し入れる。

1、米軍は、オミクロン株の感染拡大の責任をとれ! 中国侵略戦争のためのあらゆる訓練を即刻中止せよ。すべての基地を撤去せよ。
 
2、岸田政権は、岩国基地周辺自治体(2市2町)への一方的な交付金延長を撤回せよ。軍事費2倍化ではなく医療・自治体に予算をまわせ! 中国侵略戦争とそのための改憲を進めるな! 南西諸島の自衛隊基地・ミサイル部隊を即刻撤去せよ!


以上