広島サミット県民会議はウソの宣伝をするな！ Ｇ７広島サミットは核戦争会議だ！ 県民会議に申し入れ

 １２月２３日、大豪雪の中、広島サミット県民会議に対して、①核戦争会議であるＧ７広島サミットを美化し、本質を隠蔽するウソの宣伝をやめよ、②サミット歓迎企画などに自治体の職員を動員するな　という主旨の申し入れを行いました。翌日の中国新聞にも報道されました。

申入書は以下の通りです。

【講演録】１１・２０ 異議あり！Ｇ７広島サミット 森川弁護士の講演録（全文）

 

１１月２０日に開催した「異議あり！Ｇ７広島サミット　ヒロシマで戦争会議をするな！　講演会」で講演された森川文人弁護士の講演録全文がご本人のFacebookに掲載されていましたので、ご本人の了解の上、全文を掲載させていただきます。

２０２３G7広島サミットを許すな！

何故、労働者階級が反戦を闘うのか

　　　　　２０２２.１１．２０

ー核戦争情勢と世界不況ー

　２月２４日のウクライナへのロシアの軍事侵攻から８ヶ月以上経過しました。ウクライナでは今も終わりの見えない戦争が継続しています。さらに核戦争へ発展の危険性まで到来しています。

　軍事同盟であるNATOは北欧（Sweden、Finland）にまで拡大し、岸田首相はNATOの会議に参加しました。

　この世界戦争危機の背景には、資本主義の危機があります。コロナ禍で停滞した世界経済はさらに戦争で加速的に危機に陥り、覇権主義国家は戦争での突破しか見出せなくなっています。

　戦争が始まってから世界の軍需産業の株価は急上昇し、危機にある資本主義は戦争で延命をしようと躍起になっています。しかし、戦争により世界経済はブロック化し、分断・収縮し、その影響は世界中の庶民、労働者民衆の階級の生活にこそ響いています。

イギリスではボンド急落、米国歴史的インフレ・生活必需品高騰、中国の不動産危機長期化など世界大不況に陥り、成長率の下方修正を余儀なくされているとのこと。

　この不況に苦しむ世界各国の人々は、デモやストライキを起こし、イギリスや、スリランカでは政権を辞任に追い込み、コロンビアでは、元ゲリラの大統領登場。

また、法的に結成困難なアメリカでもアップル、スタバ、アマゾンで労働組合が結成されています。もっとも反動も呼び起こし、フランス、イタリアなどでは極右勢力も拡大しつつあります。激しい二極化の対立が現れています。

　資本主義は、もはや自ら戦争を止める意思も能力もありません。どの国も組織も停戦など呼びかけない。むしろ、核戦争を現実的な視野に入れた挑発により互いを追い込んでいます。

　NATOを仕切るアメリカ政府は、安全保障政策において、中国を「国際秩序を変える意思と能力を備えた唯一の競争相手」と名指しした上で、この１０年で「中国を打ち負かし、ロシアを押さえつける」と、その暴力的な覇権国家・帝国主義としての姿勢を剥き出しにしています。

日本でも２０年以上にわたり実質賃金の低下傾向の中、エネルギーや食品など物価は上昇し、４０年ぶりのインフレ、５０年ぶりの円安に見舞われ、私たちの生活に打撃を与えています。

　７月の参院選で改憲派2/3超を固めながら、安倍元首相の殺害により統一教会問題が暴露され、危機に追い込まれた岸田内閣は「防衛力の５年以内の抜本的強化」を打ち出し軍事費２倍（防衛費１２兆円）・GDP2%路線に強引に進もうとしています。それと合わせて憲法改正の「発議」を首相演説で表明し、「戦争国家化」への国家総動員体制への誘導で自らの危機を突破しようとしています。

ーサミットの本質―広島で開催することの狙いー

　この情勢下、来年５月、広島でG7サミットが開催されるということが決定されています。

かつて資本主義の本質的な危機が１９７１年、アメリカの金とドルの交換停止宣言により訪れました。世界は、「ブレトンウッズ体制」（（金ドル本位体制）から変動相場制へ移行を余儀なくされ、資本主義はさらに不安定化し、弱肉強食の新自由主義により刹那的な延命を図るようになりました。

　その時、始まったのがサミットです。最初は１９７３年、アメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス四カ国の蔵相会議であり、それが徐々に増え、１９９８年からはロシアも加わり、G8サミットとなりました。アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス、さらにロシア。先進国首脳会議から主要国首脳会議と呼ばれていました。

２０１４年、ロシアのクリミア侵攻により、ロシアは、参加資格停止とされ、G８は、G７に戻っています。

このサミットこそ、世界の新自由主義を支える体制そのものです。

　広島で来年、G7サミットが開催されるのは、「平和のコミットメントを示す場所と最もふさわし」く「武力侵略や核戦争による脅し、国際秩序の転覆の試みを断固として拒否するG7の意思を歴史に残る重みでもって示すことが重要」（松野官房長官5/23）。と政府は言っています。

　このコメントとアメリカの「安全保障」戦略からしても、来年の広島サミットの狙いは明らかです。

　「アメリカ・NATO加盟国連合ブロック」と「ロシア・中国ブロック」との軍事的対決を明確に意識しその一方のブロックの結束を固める軍事同盟の「寄り合い」にすぎません。戦争に向けての会議です。

　アメリカ、フランス、イギリスなど核兵器を大量に保有し核戦争を準備しながら、敵対勢力の核の威嚇と武力行使については「ウチの者に何をする！」と非難するヤクザの「仁義なき戦い」のような地平の「契りの場」を、あえて、この人類の犯した最大の罪である核兵器使用の場である広島で開催し「平和のための核使用を正当化」しようとしているということです。

私たちは、この２１世紀型帝国主義の体現であるサミットの広島開催を許すことはできません。

ー日本の軍事国家化の現状ー

　統一教会問題、さらに相次ぐ内閣での不祥事等でぐらぐらな岸田政権は、５年間で総額４０兆円という軍拡路線を打ち出していますが、それはアンケートなどによると一定の支持を得ているようにも見えます。何故このような状況が生まれているのでしょうか。

殺された安倍元首相は、第一次政権下、教育基本法改悪（０６）、憲法改正国民投票法（０７）秘密保護法、集団的自衛権行使容認　閣議決定、武器輸出三原則改悪（１４）、安保法（１５）、共謀罪（テロ等準備罪）、辺野古基地建設強行（１７）など、「愛国と軍事増強・改憲路線」を推進していました。

　そして、その安倍元首相が殺された時には、「暴力を許さない」とマスコミをあげて謳った、その直後の参院選でに「軍事費２倍」に向けての軍事暴力「骨太方針」が承認されていくというデタラメがまかり通ろうとしています。

　この状況は私たちが選んだのでしょうか？（そんなことはない！）

　選挙という議会制民主主義の本質的な限界が露呈していることに多くの人が気づき始めていると思います。

ー「情勢」についてー

　そもそも情勢とは、「客観的な情勢（現実）」と「報道と情報統制により形成される情勢（情報）」に分かれてしまっていて、必ずしも現実に即した世論が形成されるわけではないし、統制された情報により歪んだ世論も含めて情勢と考えざるを得ない場合も多いでしょう。今で言えばフェイクニュースに誘導された世論です。

　とりわけ、戦争の時代には、今すでに始まっているように他国の攻撃・軍事演習のみをクローズアップし、自国の戦争政策を省略する排外主義的な報道、すなわち戦時報道が始まります。見たいものしか見たくない、見たくない現実から目をそらしたい困難な時代の大衆心理を利用し、戦争に動員する情勢が意図的に形成されていきます。「人権侵害の専制国家、中国は軍事演習を繰り返す」というような情勢が形成されます。

ーウクライナ戦争の本質　「軍事支援」の狙いー

　そのような括弧付きの「情勢」下で、今や戦況としては一進一退で泥沼の様相を呈しているウクライナ戦争につき、米・仏・独のウクライナへの「軍事支援」は、アメリカだけでも総額2兆６２００億円（10/15現在）を超え、米軍とウクライナ軍は「作戦共有」までされているとのこと。まさに、アメリカの戦争ですが、さらに５０か国の長期軍事支援の決定まで（10/13）されています。

　「軍事支援」は、日本も安倍政権時代に改悪された「武器輸出三原則」に基づき防弾チョッキやドローンなどを支援していますが、それ自体、戦争を支援するものであり、同時に軍需産業を支援するものです。今般、さらに殺傷能力のある兵器にもまで輸出を拡大するとの策動も明らかにされています（11/17）。到底「反戦」とはいえないものです。その上で防衛費２倍化ということは、私たちの血税を今後、三菱やNECなどの軍需産業に注ぎ込んでいく、ということになります。

　各国の軍需産業支援の結果、ウクライナではロシアは劣勢となり３０万人の「部分動員令」が出され、２週間で７０万人がロシア国外へとの報道もあります。

拠点奪還に沸き立つウクライナ。軍事には軍事。しかし、「軍事暴力による勝利」は、私たちにとっての勝利なのでしょうか・・・。

ー「台湾有事」の本質としての中国侵略戦争ー　　

　今日本にいる私たちにとって、最大の課題は目の前に迫る戦争、すなわち「中国侵略戦争」とどのように対峙するか、向き合うか、です。

　「中国侵略戦争」という言葉に国葬反対闘争の際にも、激烈な反応がありました。

　しかし、覇権国家の唯一のライバルとして、中国を位置付けるアメリカ資本・政府にとってこそ、「台湾有事」が必要という客観情勢を押さえておく必要があります。

　覇権国家の動向は、不均衡発展過程における「帝国主義的優位性の確保」ということに既定され、現在は、改めて新帝国主義的な覇権争いの状況にあると思います。

ー日本の軍事化の流れー

　８月、アメリカのペロシ下院議長が台湾・日本に訪れ、中国は日本の排他的経済水域にミサイルを落とす軍事訓練で応答という鍔迫り合いがなされていますが、安保法成立（２０ １５年）以来、沖縄・南西諸島の４０の島にミサイル基地・電子戦部隊を配置し、軍事演習を繰り返し、米軍と一体になっての対中国侵略戦争を準備しています。

　北朝鮮や中国大陸沿岸部・・上海辺り・・・に届く１０００キロ射程のスタンドオフミサイル１０００発以上を２０２４年度に保有する方針（産経8/21）を打ち出した上、さらに飛距離１６００km・・日本海から北京に届く距離・・のトマホークを購入する計画とのことで、これで「中国侵略戦争」の準備、と言わない方がおかしいでしょう。

　昨年から今年にかけての大規模な軍事演習は凄まじく、これは、もちろん軍事挑発そのものですが、先に指摘したとおり、日米の軍事演習の報道は相対的に少なくなっています。

環太平洋合同演習「リムパック」6/末～8/4

米韓軍事演習「ウルチ・フリーダムシールド」8/22～9/1

米インドネシア合同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」8/1～8/14

オーストラリア多国籍空軍合同演習「ピッチ・ブラック２２」8/20～9/8

南西諸島日米共同軍事演習「オリエントシールド２２」8/14～9/9

―何故、労働者階級が反戦を闘うのかー　

　ウクライナ戦争開戦以来、始まる前にあった「あらゆる戦争に反対する」などという声は、ロシア・プーチンの侵略戦争反対、まずはロシアを非難せよ！という声にかき消され、対抗するウクライナ軍・ゼレンスキーを英雄的に讃える方向に急速に傾き、ウクライナへの「軍事支援」こそが正義であるかのようになってきています。

　そこには、「プーチンを許してはならない。ウクライナの人々の現実からすれば戦うしかない」という、人々の中に埋め込まれたナショナリズムを刺激する直情的な感覚がベースにあり、「ウクライナ軍に対しての「戦争反対」はロシア擁護だ！」等々のファナティックな反動的反応をも呼び起こしています。

　かつて、武器輸出禁止三原則改悪に際し「これでは死の商人の仲間入りだ」という非難の声があがっていましたが、ウクライナ軍への軍事支援反対のデモは起こらない。９条を守れ、だけど、中国の侵略に武装しなければならない・・・というあたりがその限界であり、なんだかんだいって政府を信頼し、国家に暴力行使の責任を負わせる発想、ということになると思います。

いわゆる体制内左派、つまりリベラルは、ナショナリズム＝祖国防衛と決別できていないのです。

ー「祖国防衛」と国際連帯ー　　　　　

　しかし、そもそも領土とは誰のものでしょうか。「国家のものである」とはどういう意味か。それは、私たちのものなのか？そもそも、私たちのものとは？・・・　こう考えると、領土の争いとは、つまりは国家間の「なわばり争い」にすぎず、「みかじめ料」をとられるだけの私たちには関係ありません。「労働者に国境はない」という『共産党宣言』の言葉の重みが今こそ理解される時です。

　このように言い切れるのは我々しかいません。つまり、「民衆と労働者の階級」が主体的に戦争反対を闘う必要があり、そして実現する力があるということです。

今、そもそも対立はどこに生じているのでしょうか。「ロシア」と「ウクライナ・NATO・アメリカ」の間でしょうか。もちろん、そのような国家主義の対立の視点に私たちは誘導されています。「情勢」が作られています。

　しかし、その「国家対国家」とされている対立軸を、国家主義・資本主義の戦争に動員する「政府・資本対、私たち動員される側の民衆労働者」という対立軸の現実として見極め、それを暴露することが労働者階級の使命です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家・資本

　　　国家ｖｓ国家　　　　　　→ 　         　　 ｖｓ

                                         　　　　　　　　  私たち民衆労働者

　私たちの日々の内戦、つまり資本主義の搾取構造下における日々の暮らしにおける階級闘争の現実を見えなくするために、「究極の搾取としての戦争動員」が利用されてきました。「がんばれニッポン」「お国のために」「国土防衛」のように。搾取の延長に戦争動員もあるのです。「反戦」の実現はプロレタリア階級の使命であり、革命のスローガンとなるのです。

　国家間の対立構造と決別し、階級闘争により搾取を後押しし戦争を推進する政府を打倒！が、民衆と労働者階級の反戦であり、国際連帯のラディカルなスローガンです。

ー資本主義にとって戦争は必然であるー

　資本の論理とは、無限の金儲けです。資本の目的は利潤追求であり、資本主義は社会を豊かにする目的の制度ではありません。儲かるモノが「商品」であり証券会社は「金融商品」を、製薬会社は「ワクチン」を、そして軍事産業は「武器＝人殺しの道具」で利潤を得ています。

　それに対し、資本主義の下では、労働者は人生の時間を月単位/日単位/時間単位で労働力商品と売り渡すことで生きるしかない。賃金とはギリギリの生活を再生産するのにやっと足りるだけのものです。

　実際には労働により賃金以上の剰余価値が生み出され、それが搾取され資本の利潤となります。この剰余価値の搾取こそが資本主義の最大のペテンでありマルクスの怒りの暴露の中心にあります。

　さらに資本同士は競争し、それぞれ生産を拡大し続け、商品の過剰生産に至り、利潤は限界に達し、破綻します。

　資本主義は１９世紀後半から２０世紀の初頭にかけ、自由主義段階から帝国主義段階へ移行しましたが、今、また新自由主義の破綻により同じように２１世期の帝国主義・覇権主義という最後的な段階に入っています。

　帝国主義段階においては、資本は、国土を飛び出し、市場・領土・勢力圏・資源をめぐる列強同士の争闘戦（分割・再分割）に必然的に至り、破滅的な戦争に突き進んでいくのです。

ー軍需産業資本による搾取構造ー

　冷戦終結後１９９０年から３０年、世界の軍事費は４０％も増加し続けている。２兆ドルを超えました。アメリカ（38.5%）と中国(14.1%)で全体の５０％以上を占めています。

　さらに今回のウクライナ戦争のわずか2ヶ月でロッキード・マーチン、レイセオンなどの軍需産業は軒並み１５％以上株価が上昇。

　アメリカの軍事支援、つまり軍需産業の売り上げは、３３０億ドル（5/10現在）で、ウクライナの軍事予算の５．５倍。資本主義は停戦など考えずに戦争を継続拡大させるのです。レーニンが指摘する通り、「ある戦争の真の社会的性格、階級的性格」は、「ナショナリズムに既定された国史、国の歴史」や外交史などではなく「交戦列強の支配諸階級の客観的状態の分析の内」に含まれているのです。（『帝国主義論』レーニン）つまりは、経済的な利害です。　

　帝国主義政策とは、自国の資本の発展する余地を資本が投下される空間の拡大に求める政策であり、そこから生ずる帝国主義諸国の無限の領土拡張の要求がその衝突、すなわち戦争を不可避なものとしているのです。

ー軍事予算の拡大は搾取であるー

　繰り返しますが、軍事予算は我々の消費税を中心とした税金から収奪し、それを軍需産業資本に注ぎこむ。かつ、兵隊は民衆労働者から動員する。つまり、戦争は賃労働から余剰価値を搾取する資本主義の構造の延長にあります。

  兵器は、それ自体何も生産せず戦争で消費されるか、使用されなくても軍拡競争で数年で陳腐化し、新製品の需要が生み出される「過剰生産なき商品」であり、使用すればしたで経済的進出を実現できる。そして、軍事支援は他国に借金を押し付けながら、軍需産業の収益をアップできるという、軍需産業にとっても、国家の財政にとってもメリットのある究極の資本主義最適産業ということです。

　剰余価値で搾取し、税金で搾取し、その上に兵士として動員するのです。

　つまり、私たちにとって、戦争を終わらせることと搾取を終わらせることは同じであり、ここに資本主義打倒の闘いを労働者階級が行う必然性があるのです。

ー暴露の重要性　「戦争による搾取」を暴露せよ！ー

　レーニンは、労働者の無権利状態といった経済的なものから、政府の非道や警察の圧制といった政治的なものまで、人々に正当な憤激を呼び起こすであろう一切の事柄を「暴露」することの重要性を強調しました。

　この「暴露」こそが、現状の世界において「支配者と被支配者が和解不可能な形で対立」しているこということ、したがって現状とは「根本的に異なる世界」が必要であることを、人々に伝え、思い知らせることができるからです。

　作られた情勢、ナショナリズムのベールに覆い隠されようとしている本当の現実、すなわち非和解的な階級対立の現実。この資本主義の下（した）にある「最もラディカルなものである現実」に働きかけて、それをより一層ラディカルなもの、根源的なものとするということ。革命とは、社会内に潜在していた諸矛盾を爆発的に露呈させる、つまりリアルなものを押しとどめている殻を破いて社会の本当の中身を溢れ出させるということです。あくまでも現実主義なのです。

ー戦争を終わらせるために資本主義を終わらせる　「革命」ー

　サミットの狙いは、まさに「安全保障」というごまかしで、今の覇権国家間の帝国主義的な戦争ブロックを強化し、一方ブロックの結束を固め、各国内の極限的な階級対立をナショナリズムで回収し、私たちからの搾取をごまかし、そしてさらには戦争に動員することにあります。これがラディカルな視点から見た現実です。核戦争への結束を広島で固めるという許し難いことです。

　「安全保障」や軍備拡大による「抑止」などウクライナ戦争により無意味であったことは明らかです。これこそ現実をごまかす資本主義のペテンです。

ー私たちの生きる世界―新自由主義の破綻ー　

　私たちは、このラディカルな現実を暴露しなければなりません。この「戦争の時代を革命情勢の到来」として捉え直し、それを伝えなければなりません。

　私たちの日常は「平和」なんかではないこと、日々、貧困の拡大と階級的対立の現実にあること。

　インフレなのに実質賃金は下がり続け、株価は上がる。日本の大資本は、今年、過去最高益とのこと。それでも労働分配率は下げる、さらには軍事費予算の拡大のための法人税増税には反対で、消費税などで行え、という。ふざけるな！という話ですが、これこそ非和解的な階級対立の現実であり暴露すべきことです。

　格差が究極的に拡大し、一部の富める者の資産は異常に集中し続ける。気候危機も止まらない。

　私たちは、これまで一定の不満を持ちつつも、自分に相応しい給料をもらい、ふさわしい家で身の丈にあった生活を送っている、商品の値段は上がったり、下がったりだけど、国は社会保障してくれるし、私たちを守るために安全保障として敵国の攻撃に備えてくれている、と思わされてきました。

　しかし、本当の光景が見えてきました。もはや暮らすのはギリギリかいつ転落するかわからないレベルの生活を強いられ、将来が見通せないので子どもを持つことを４０年に渡り諦めさせられ（つまり少子化）、相応の価値があると手に入れた家は、多額の負債付きであり、実際には買った自分が持っているというよりは条件付きに使わせてもらっているにすぎない。いざとなされば銀行は絶対に損をしないように備えている。社会保障が完備という幻想はすでに剥がれつつあり、年金は年と共に支給開始年齢が上昇し、出ても生活することはできない。それにも関わらず、軍需産業に注ぎ込む税金は増加し続け、「安全保障」と言う名の殺し合いに私たちを動員・誘導して、資本・国の覇権争いに駆り出される、これが私たちの目の前に現れ始めているラディカルな現実です。

ー革命的祖国敗北主義をー

　再度確認したいと思います、何故、民衆労働者の階級が反戦を闘うのか。それは戦争こそが、資本主義の私たちに対する最大の搾取だからです。労働による剰余価値の搾取だけでなく、税金や命まで投げ出すことを求める。祖国防衛の名の下に。それが戦争です。　

　だからこそ、そのごまかしに気がついた労働者階級は、徹底した反戦の発想としての「革命的祖国敗北主義」という考え方に必然的に行き着きます。

　単に憲法９条を守れ、とか、国際平和を希求する、という立場とは違う。国家と資本主義の存続を前提とした発想ではナショナリズムを利用した動員・誘導を克服することができず、「平和のための戦争」というウクライナ軍支持の転倒したものになってしまいます。ちなみに、自衛隊のキャッチフレーズは「平和を仕事にする」です。

　戦争政策の自国の政府を打倒する。もちろん、ブルジョア社会では「非常識」であり、「非国民」的であり、他国のスパイ（中国や北朝鮮の回し者！）とレッテルが張られます。今年の８・１５集会では、あえて非国民になろう、万国の非国民、団結せよ！と呼びかけました。

　ゼレンスキーはウクライナへの軍事支援の呼びかけとして「私は、戦争において中立であるべきだとは思っておらず、それは誤った態度だと思っている。生と死の間に中立などあり得ない。あなたが戦争に対して中立であれば、それは大国が小国になることを意味する。」などと煽っています。

　戦争において中立はない、という点だけ認めましょう。そうです、「戦争反対か、戦争推進か。」ここに中立はありません。国家単位ではなく、動員される側の立ち位置で戦争反対の声を世界に広げましょう！

　サミットの本質、そのごまかしに抗して、増税・社会保障削減　暮らしよりも戦争！を暴露し、岸田政権を倒しましょう！社会の自主管理を私たちの手で実現しましょう。

　私たちは、現時点では少数派のように見えます。しかし、粘り強く戦争反対を訴えれば、多くの人々の共感が得られるはずです。この「戦争反対を表明する私たちの存在」こそを暴露しましょう。

G7広島サミット 反対デモやりました！

 

１２月３日、１３時から原爆ドーム前に集まり、Ｇ７サミット反対のデモ行進を行いました。

電車の中から拳を振り上げる人、一緒に声を上げる人など街行く人の反応は良しでした。

次回は１月１４日を予定しています！

　

G 7広島サミット反対！ 広島市は歓迎するな 市に申し入れ

 

広島市市民活動推進課から「8月6日平和記念式典の際のデモのあり方をめぐる話し合い」の打診が８・6ヒロシマ大行動実行委員会に対してあり、これに応じる形で11月29日「話し合い」が行われました。

私たち実行委員会はそもそも画歴史的な戦争会議であるG 7サミットが開催されようとしているのに、そのことを脇に置いて、それより先の8月6日のことを話し合うことはできないという思いから下記の内容で広島市に申し入れを行いました。

市民活動推進課からは今年の8月6日記念式典当日の拡声器の音量測定の結果と式典参加者へのアンケート結果の報告がありました。

広島市側は首相発言時などの音量が昨年を上回っていること、アンケートで式典に悪影響があるという声が増えていることを強調し、実行委員会に自主規制を求めましたが、恣意的で誘導的なアンケートの問題性、「厳粛条例」で規制できるかのような議会のやりとり、さらにはそもそも安倍の国葬決定で世論が二分する中で岸田首相を出席させた記念式典だったことを挙げ、自主規制を求める広島市の姿勢の問題点を追及しました。

申入書の全文を掲載します。

広島市長　松井一實　様

申し入れ書

2022年11月29日

８・6ヒロシマ大行動実行委員会

事務局長　宮原亮

広島市中区幟町１４－３－705

電話&FAX 082－221ー7631

１、広島市長は、G７サミットに反対すべきである。

①G7サミットは核戦争会議であり、広島市はこれを広島で開催することに抗議すべきであって歓迎するなどもってのほかである。

　先進７カ国は、現在進行しているウクライナ戦争において、ウクライナへの莫大な兵器を送って戦争を継続させている戦争の一方の張本人である。Ｇ７の内３カ国（米・英・仏）が核保有国であり、あと２国（ドイツ・イタリア）には米国の核が配備され、日本にも中距離核ミサイルの配備・核共有が準備されている。岸田首相は、防衛費の２倍化、敵基地攻撃能力保有、沖縄・南西諸島の前線基地化を進めている。又、どの国も核兵器禁止条約を批准していない。

　岸田首相は今年６月のドイツ・エルマウＧ７サミットで「来年のG7サミットでは、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというG7の意思を、歴史に残る重みをもって示したい」「平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と述べている（外務省ＨＰより）。これを読んだだけでＧ７サミットは対ロシアの戦争を継続・激化させ、さらには米国が一番重要と公言している中国への侵略戦争体制（核戦争をも含む）を作ることを目的にした会議であることは明らかだ。

　オバマ元大統領の来広島の時、核のボタンを平和公園に持ち込んだが、今度は核のボタンを３つも持ち込ませようというのか！

　このような、G７首脳が、被爆地ヒロシマに集合したら「核廃絶」「平和会議」になるというのか！　絶対あり得ない。

　にもかかわらず、これらの真実を隠蔽して、松井市長は、岸田首相や湯崎知事とともに「ヒロシマの心を届ける」のフレーズを振りまいて、県民挙げて歓迎すべきと言って、まるで「お祭りさわぎ」を演出している。

　特に、市民の生活を支える役割を担う広島市の職員を大量にサミット歓迎に動員するなど言語道断である。コロナや物価高で苦しんでいる庶民を放置して、膨大な税金を注ぎ込み、２万３千人（伊勢志摩サミット時）の警官を動員して戒厳体制を敷こうとしている。このように戒厳体制で市民・労働者を黙らせて核戦争会議を強行しようとすることを私たちは断じて認めることはできない。

②G7サミットの広島開催は被爆地広島のあり方を歴史的に一変させかねない問題である。G7サミットが行われるのかどうか、どういうものとして行われるのかどうか、それに対して広島市がどういう態度を取るのかどうかということを抜きに、サミット以後の問題を話し合うことはできない。

2、平和式典に関して

　上記の確認の上で、何点かについて実行委員会としての意見を述べ、質問する。

①河井疑獄や統一教会との癒着にまみれた、市長や市議会による「厳粛」の押しつけ＝反戦反核の声の圧殺を容認することはできない。

　9月市議会で、拡声器の音量問題を質問した山路英夫議員は、中国新聞の報道によると、旧統一教会や関連団体の雑誌購読やイベント出席をしているという。そしてその理由を「政治スタンスが同じ」だからとコメントしている。反核・反戦の運動を圧殺して、労働者民衆をマインドコントロールして、人生を奪い続けるのが統一教会と関連団体であり、改憲と戦争の安倍元首相もその張本人である。山路議員はこの統一教会と政治スタンスが一致していると公言しているのである。このような議員が「厳粛」云々と言う資格は１ミリもない。彼は「祈っている最中に大きな声を出してデモ行進するのは常識から外れている」などとも言っている。安倍・岸田首相の改憲と戦争に反対の声を上げることを「非常識」というが、統一教会の政治スタンスのどこに「常識」があるというのか！　拡声器の音量問題で声だかに発言している議員の中には、山路議員以外でも統一教会と関係を結んでいる議員が複数存在しているのは、由々しき問題である。

　さらに問題なのは、松井市長が、統一教会関連のイベントに出席したり、市への寄付を受領していることである。これについて、担当課のコメントであるが、「団体の日頃の活動や寄付の趣旨を踏まえた」と言っている。統一教会は、正体を隠して「ボランティア」や「平和」の看板を掲げて、若者などを集め、マインドコントロールして「勧誘」し、金をむしり取ってきた。まさに「日頃の活動や寄付」が統一教会の活動なのである。松井市長や、担当課は、これらの事を知った上で、面会したのか？知らなかったのか？　いずれにしても、事実関係を公表し、寄付金は返金すべきである。「今後は関係を持たない」ということでは済まされない。

　明確な回答を求める。

3、市民局、市民活動推進課の「回答」の問題について

　実行委員会との話合い、協議について、9月議会での山路議員との質疑の中で、「話が、堂々巡り」になっているという事を言っている。これを持って、山路議員は、「何を言っても通用しない団体」だから、「物理的な対策」を考える必要があるのではないかと言っている。とんでもない質疑である。

　市民活動推進課が「堂々巡り」と表現した内容とは何か？

　実行委員会としては、「85デシベル」をめぐる論議ではないかと考える。市民活動推進課は、これまで実行委員会に対して「県条例を援用する」と言ってきた。私たちは、「県条例は、『市民運動や政治活動には適用しない』と付帯決議で確認されており『85デシベル以下』という基準根拠を市は説明すべきである」と質問し続けてきた。しかし、市民活動推進課はこれについて回答していない。堂々巡りの原因は、実行委員会にあるのではない。市民活動推進課は、これらの経過の内容を議会でしっかりと説明すべきである。

　市民活動推進課の「堂々巡り」という発言について、その認識を明らかにしていただきたい。

　その他、市民活動支援相互情報システムのサイトに、世界平和女性連合広島県連合会の活動が載せられている。活動内容には、この間、統一教会が勧誘活動のためにやっている事柄がズラーと並んでいる。

　広島市が、このような形で公的に紹介するのは、統一教会の活動を支援することではないか？見解を明らかにされたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

　

G7広島サミットに異議あり！ ヒロシマで戦争会議をするな！ 講演会とデモを開催

　

１１月２０日、広島弁護士会館で「Ｇ７広島サミットに異議あり！広島で戦争会議を許すな！討論集会とデモ」を森川文人弁護士を招き、８・６ヒロシマ大行動実行委員会主催で行ないました。

　当日は６５人の参加で、街頭宣伝、憲法集会へのビラまきなどで呼びかけ初参加者も交え、活発な討論が行なわれました。

　冒頭、８・６ヒロシマ大行動共同代表の大江厚子安芸太田町議から開会あいさつ、その後宮原亮実行委員会事務局長から、この間の経緯と問題提起を行ないました。広島の平和団体や被爆者の中にも、「どうせ反対しても開催される。だったら被爆の実相に触れてもらって少しでも平和や核廃絶に資するものにしたい」という意見もある。本当にそれでいいのか？私達はどういう態度をとるのか、是非討論を深めようと提起がありました。

　森川文人弁護士から、「２０２３年Ｇ７広島サミットを許すな！何故、労働者階級が反戦を闘うのか」と題して、世界核戦争情勢下でのＧ７サミット広島開催は、人類の犯した最大の罪である核兵器使用の場である広島で「平和のための」戦争・核使用を正当化することを許すことは出来ない。戦争こそが労働者階級からの最大の搾取であり、労働者階級の国際連帯こそ、戦争を終わらせる道だと、ラディカルな（根源的な）立場からわかりやすく提起されました。

　広島サミットの本質を暴露し、それに反対し戦争に反対する私達がいる事を暴露し、示していくこと、世界の民衆労働者の仲間とつながろうと声をあげる場所が広島であって、サミットをやる場所ではないと明快に提起されました。

　討論では会場から１１名もの発言があり、革命的祖国敗北主義という考え方に共感した、ナショナリズムとどのように対決し地域や職場で拡げていけばよいか、議会制民主主義の限界という事は選挙への挑戦は無駄なのか、自治体職場でのサミット動員の現状、地獄への道は善意に敷き詰められている、広島の現状をなんとかしたい、などの討論を通して、来年５月に向けたスタートをきる集会として、大成功をかちとりました。

　　集会後、「Ｇ７サミットは戦争会議！」「被爆地ヒロシマ利用するな！」「岸田政権打倒しよう！」のコールを響かせ原爆ドームまでのデモ行進は、高校生の飛び入り参加も含め労働者・市民と合流しました。

G7広島サミットに異議あり！ ヒロシマで戦争会議をするな！ 講演会のお知らせ

来年５月に行われようとしているG7広島サミットに私たちは異議を唱えます。

　岸田首相やマスコミ、県や市などは各国首脳が被爆者の話を直接聞いたり、平和資料館を訪れれば平和のための会議になるかのように宣伝していますが、本当にそうでしょうか？　私たちはＧ７広島サミットは中国への侵略戦争のための会議、核戦争会議であると考え、反対の声をともにあげようと呼びかけます。

Ｇ７サミット＝対中国・対ロシアの戦争会議

　今年６月のドイツ・Ｇ７サミットでは、ウクライナへの武器供与拡大と中国への対抗が確認され、直後のＮＡＴＯ会議ではロシアや中国を「脅威」「挑戦者」と位置付けを変更し、軍事同盟として強化が確認されました。

　ドイツ・サミットと同時に実施された日米合同演習では、米軍の最新鋭ステルス戦闘機などを中国に向けて飛行させ、一部は日中中間線を越えて中国本土に接近させるという重大な戦争挑発に踏み込みました。米軍による「史上最大の対中示威行動」と言われる激しい戦争挑発を米軍の側がしていたのです。　

　岸田首相は５月日米首脳会談で対中国で日米軍事同盟を強化することを確認。所信表明演説でも「防衛力の抜本的強化」として５年で４０兆円もの軍事予算を宣言。実際にも沖縄・南西諸島、岩国や呉、佐世保といった基地を強化し、1500発もの中距離核ミサイルを配備しようとしています。

　このように米日先頭にＧ７各国はウクライナ戦争を停戦ではなく激化の方向で武器供与を拡大しています。そして対中国の戦争を準備し、軍事演習を繰り返しています。こういうことをやっているＧ７首脳が集まる広島サミットの目的は「平和や停戦のための会議」ではなく、「戦争のための会議」であることは明らかではないでしょうか。

Ｇ７サミットに協力させ、広島の反戦反核の声を押しつぶす 

　Ｇ７首脳が被爆の実相を知れば核廃絶につながるというのは幻想です。彼らは核の非人間的で残虐な威力を知っているからこそ保有しているのです。

　Ｇ７サミットを広島で開催する狙いは、中国への戦争に向けて、被爆地広島の被爆者運動や反戦・反核運動、そして労働運動を抑え込み、戦争協力の道に引きずり込むことにあります。そのために警察や機動隊を２万人も動員して、黙らせようとしています。

　ロシアや中国の「核の脅威」を言いながら、それを上回る核軍事力で対抗し戦争することを被爆地に認めさせようとしています。2016年オバマ訪問時に核のボタンが平和公園に持ち込まれました。またその暴挙を繰り返し、それをも被爆地に認めさせようというのです。

　岸田政権は安倍の国葬で挙国一致の戦争・改憲の突破口を開こうとしましたが、巨万の怒りの声で完全に打ち砕かれました。

　全世界の人々に戦争と貧困と環境破壊を強制するＧ７サミットに対しては毎年数千・数万の抗議デモが叩きつけられています。国葬反対のたたかいに続き、全世界の戦争反対に立ち上がる労働者・民衆とともに戦争会議＝Ｇ７サミットに反対の声をあげましょう。

　１１月２０日の集会で、広島サミットについて大いに議論しましょう。多くの方の参加を呼びかけます。

 

安倍国葬反対！ 広島でも全国でも行動

広島市役所前で国葬反対のスタンディング

岸田政権は安倍の国葬で挙国一致の戦争・改憲の突破口を開こうとしましたが、全国の怒りと激しい闘いで完全に打ち砕かれました！

安倍の国葬阻止！ 行動に立とう！

 

■行動方針

９月２６日（月）　１８：３０　本通り　洋服の青山前（広島市中区）

９月２７日　国葬当日の抗議行動

東京現地：12：00淡路公園（東京都千代田区神田淡路町２－２７　ＪＲ御茶ノ水駅徒歩５分）　１２：３０～デモ

広島：12：00～14：00 広島市役所前

安倍国葬反対

改憲・戦争の岸田政権を倒せ！

松井広島市長は国葬に出席するな！ 

戦争のための国葬に反対

　安倍元首相の国葬をめぐって岸田政権に対して怒りが爆発しています。9月18日の毎日新聞の記事では「内閣支持率は『危険水域』とされる20％台まで落ち込んだ」と言われています。「統一教会との関係は見直します。しかし安倍と統一教会との関係は調べずに国葬にします」などという話が通用するはずがありません。下村博文や河野太郎など「点検」公表時に申告していなかった統一教会との関係も次々に発覚しています。

　岸田政権は、何のために安倍国葬を強行しようとしているのでしょうか。それは安倍が進めてきた「戦争のできる国家体制」への転換をやるためです。

　安倍政権のもとで、集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われ、それに基づいて中国や朝鮮半島での戦争に「武力攻撃事態」「存立危機事態」などと言って自衛隊が参戦する法整備が行われました。そして現在、岸田政権のもとで、米バイデン政権が進める対中国戦争に日本が参戦しようとしています。昨年12月に「台湾有事は存立危機事態」と安倍自らが見解を示していたように、安倍政権のもとで進められてきた戦争の準備を今まさに実行しようとしています。（裏に続く）

戦争・改憲の安倍政治の継承が目的

　安倍は一貫して日本を戦争のできる国家に転換するために憲法９条を変えることを政治的使命としてきました。

　ウクライナ戦争の開始と同時に安倍は「米と核共有が必要」と主張しました。そして今、中国のミサイルに対抗するためと言って長射程のミサイル（核も搭載可能）１５００発を配備しようとしています。今年5月には日米首脳会談でバイデン大統領との間で「拡大抑止の強化」で合意しましたが、「拡大抑止」とはアメリカの核ミサイルなどを同盟国である日本に配備することを意味します。まさに「核共有」そのものです。岸田首相はこの会談で防衛費の「抜本的増額」と敵基地攻撃能力保有を含むあらゆる選択肢を検討することを対米公約としました。そしてその後に発表した「骨太方針２０２２」などで実際に防衛費を2倍にすること、そのために「危機に対する必要な財政支出は躊躇（ちゅうちょ）なく行い、万全を期す」などと言って私たちの生活に関わる予算などを大幅に切り捨てることを宣言しています。

　このように、岸田政権は安倍政権のもとで進められてきた戦争準備、戦争のできる国家体制づくりを激しく進めています。だからこそ、安倍を持ち上げ、安倍のやってきた政治を継承するために、何がなんでも国葬を強行しようとしています。

統一教会と癒着し反戦反核闘争を弾圧

　統一教会の支援を受けていた広島市議会議員の一覧が公開されましたが、その中にはこの間、８月６日デモを規制する条例（厳粛条例）制定の先頭に立ってきた平岡、山路、椋木、三宅議員らが名を連ねています。霊感商法で人々から金を巻き上げ、自民党を支えてきた統一教会＝勝共連合と一体で、反戦反核のヒロシマ圧殺の攻撃をやっていたということです。

　松井広島市長は統一教会関連団体から献金を受けていたことを居直り、国葬についても「招待されたから」と公費での参加を表明しています。許せないことです。

 

全国で国葬反対のデモ

　国葬反対の声はますます拡大し、２３日には東京で反対デモが行われるなど全国各地でデモが行われています。

　戦争のための国葬絶対反対の声をあげましょう！　改憲・戦争に突き進む岸田政権を倒そう！