抗議声明（2021.6.25）

 

(ダウンロードはこちら）

本会議での可決弾劾！！

 　6月25日午前11時ごろ、広島市議会は「平和推進基本条例」の採決を強行しました。拙速な制定に反対し、市民の請願・陳情、意見表明が相次ぐ中、それらを切り捨てる暴挙です。馬庭市議、中原市議が反対質問に立ち、9名が反対、1名が退席しました。

　私たちは、12時から市役所前で情宣を行いました。

　反戦反核デモへの規制を許さず、被爆76年の8.6デモの大結集を呼びかけます！　改憲・戦争の菅政権を許さない声を一緒に上げましょう。

(ダウンロードはこちら)

「厳粛」のみ修正せず、6月議会に提出

 　広島市議会は、政策立案検討会議のまとめた平和推進基本条例の素案を修正し、本会議に提出しました。6条2項「厳粛」だけを残し、6月議会での採決（25日＝最終日）を画策しています。一方で、複数の団体・個人が市議会に対し請願・陳情、意見書を提出し、6月議会制定を断念するよう働きかけています。そうした中、共産党は議案自体に反対することを決めました。

　検討会議・若林代表から何度も聞かされた「全会派一致での条例制定」の原則は崩壊しています。

（6.22中国新聞）

（6.22朝日新聞広島版）

　

市内中心部で街宣やりました！

　6月20日、今年2回目の8・6街宣をやりました。多くの注目ありがとうございました。ビラの受け取りがとてもよく、じっくり討論になる若者との出会いもありました。

条例と今年の8.6デモについて――記者会見を行いました

　私たちは6月17日、広島市平和推進基本条例の廃案を求めると同時に、今年の8.6デモの意義を明らかにするため、市政記者クラブで記者会見を行いました。

（6.18中国新聞）

☆☆☆

記者会見に寄せて

2021.6.17（木）　　

8.6ヒロシマ大行動実行委員会事務局長　宮原亮

〇反戦反核運動つぶしの平和推進基本条例に強く抗議

　6月定例議会に提出されようとしている「広島市平和推進基本条例」（以下、「条例」）は、表現の自由、思想・良心の自由を制約する憲法違反の条例です。拡声器規制条例を作れなかった松井市長が、「（市当局と市議会が）歩調を整えて動いているというふうに考えていただいていい」（3月26日、記者会見にて）と述べているように、条例は、私たちが毎年行う8.6反戦反核デモを「厳粛な式典」の名で規制することを目的にしています。

　しかしそれは彼らにとって目的の入り口でしかありません。検討会議の中で「厳粛」派は、1945年8月6日を「世界平和樹立の礎として永久に忘れてはならない日」としました。これは“原爆に感謝しろ”という意味であり、「（原爆を落としたのは）アメリカと明記すべき」という被爆者の市議に対し、「恨み辛みを言うな」とさえ言いました。またある委員は「私は憲法9条の2項を削除したい（＝自衛隊を明記したい）」とも言いました。彼らは、“原爆で平和になった世界を守る”として、被爆地から改憲（＝自衛隊明記、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有、核武装）を求めているのです。そのために、8.6ヒロシマから反戦反核の訴えを消し去ろうとしているのです。

　問題は保守勢力に限ったものではありません。あるリベラル派の市議は、私たちが市と協議していることを念頭に、「『厳粛な』を入れても『理解と協力』が入っているため、市民への強制にはあたらない」と言って、憲法違反の条例づくりに積極協力しました。許せないことです。

　私たちは平和推進基本条例の廃案を求めます。

〇菅政権の「改憲、新たな核戦争との対決」がより鮮明に

　被爆者の箕牧さん（被団協、理事長代行）は、「原爆投下に至った背景には戦時下の言論統制があった」（5月26日）、「先の大戦禍を生き抜いた私たちは、……お上から努力義務を言われることに強い違和感を感じる」（6月14日）と、繰り返し条例への危機感を述べておられます。18年末——市議会で8.6デモが取り沙汰されてからおよそ2年半、私たちも、直接的には松井市長・市議会との攻防でしたが、本質的には安倍・菅政権下での改憲＝戦争国家化に向けたヒロシマつぶしの攻撃としてとらえ、全力で取り組んできました。

　改憲＝戦争情勢は今年に入ってさらに加速しています。4月に行われた日米首脳会談は、中国を焦点にし、共同声明では台湾の安全が脅かされた場合に、集団的自衛権を行使することを事実上確認したに等しく、今後は共同の軍事作戦計画を作成する可能性も指摘されています。すでに米軍は第1列島線（沖縄～フィリピン）への中距離（核）ミサイルの配備を狙っており、沖縄がその最有力候補にさせられています。これに沿うように、近年沖縄本島・南西諸島で自衛隊基地が続々と新設・強化され、共同訓練も続発しています。日本の私たちにとって重大な問題は、自衛隊はすでに「敵基地攻撃能力」を保有しはじめており、菅政権にとって明文改憲がますます死活的なテーマになっていることです。そうした中、今国会で改憲国民投票法改悪案が、野党・立民の協力によってあっという間に成立しました。16日未明には、基地・原発周辺の住民を日常監視し、反対運動を弾圧する稀代の悪法＝土地規制法も強行制定しました。

　条例はこうした動きと重なっており、国会と広島市議会はいわば二重写しです。

〇3年間の拡声器攻防がつくりだした「闘うヒロシマ」の団結こそ希望

　私たちは、核戦争準備、そのための日米同盟と自衛隊の強化、改憲攻撃に対し、ヒロシマから大きく「反戦反核」の声を上げる時が今であり、その可能性は広がっていると感じています。この3年間の攻防は、8.6とは何か、ヒロシマはどうあるべきかを、私たち自身、市民のみなさんとともにとらえ返し、決意を新たにしていく過程でもありました。被爆者団体・市民団体・弁護士会・若者グループ・労働組合など、多くの団体・個人から声が上がり、今日まで拡声器規制の条例化を止めてきました。

　中でも、想像を上回る数のパブリックコメントが寄せられ、平和推進条例（当時）の3月制定を阻止したことは、特筆すべきことでした。私たちは3年間の攻防を通じて、市民一人ひとりの「平和」「8.6」に対する熱い思いとつながることができました。そして、多くのみなさんも、松井市長・市議会の進める平和行政と市民とが著しく乖離・対立していることを知り、「平和」「8.6」の真の担い手は自分たちだという思いを強くしてくださったと思います。そのことは、これからのヒロシマ——世界にとっての希望だと考えます。

〇戦争＝改憲の菅政権を許さない！　8.6デモの意義はますます高まっている

　一握りの連中の利権と権威のための東京五輪を強行する菅政権に、全国で怒りが沸騰しています。昨年来コロナ禍で大量の首切り・倒産が相次ぎ、自殺者も増加しています。医療現場は崩壊し、医療従事者に命の選別（トリアージ）が強制されるなど、「戦時下」というべき状況が続いています。そんな状況に拍車をかけるのが東京五輪です。これのどこが「平和の祭典」なのでしょうか！

　そもそも菅政権は河井マネー（1億5千万円）の責任さえとらず、放射能汚染水の海洋放棄をゴリ押しで決定し、「脱炭素」の名で原発を推進しています。「黒い雨」被爆者を切り捨て、核兵器禁止条約に調印・批准しないどころか、コロナ禍のどさくさに紛れて沖縄―全国に新基地建設、基地機能強化を進め、挙句には改憲＝戦争国家化に突き進んでいます。この菅首相を、広島市は何のために平和式典に招待するのでしょうか！

　式典に参加する被爆者が、菅首相に抗議したいと思われてもまったく不思議ではありません。しかし条例はそれさえも許さないということです。私たちはそんな式典を許しません。「戦争・改憲阻止、核反対、菅首相を許さない」と訴える8.6デモの重要性は、ますます高まっていると考えます。

　

　広島には、占領軍のプレスコードで原爆批判は封殺され、原爆を「平和の閃光」といって讃えさせられた歴史があります。朝鮮戦争が始まった50年8月6日、広島市は市民に「祈りと反省」を命じ平和記念式典を中止、広島市警察は平和集会を「不穏な行動」「犯罪」と言って禁止しました。しかし逮捕投獄を覚悟した被爆青年たちが、「朝鮮戦争反対、原爆反対」と自ら立ちあがったことが、「核と戦争を許さないヒロシマ」の原点です。今必要なのは、被爆者の思いを引き継ぎヒロシマからしっかりと声を上げることです。

　私たちは被爆から76年の8月6日7時15分原爆ドーム前に、例年以上に多くの皆さんの参加を呼びかけます。

以上

本通りで街頭宣伝行いました！

 　6月13日、広島市平和推進基本条例に反対し、8・6ヒロシマ菅打倒デモへの参加を訴えるため、本通りで街頭宣伝を行いました。とくに若い人のビラの受け取りが良かったです！　菅政権への怒りは街頭に満ちています。戦争のための改憲と一体で進む、ヒロシマ反戦反核つぶしを許さない！　8月6日、ともに声を上げましょう！

（ダウンロードはこちら）

「厳粛」の名でデモを規制してよいのか――広島中が注目

 　本日（6月8日）の朝日新聞・広島版の記事です。

　広島市議会が6月議会で制定を目指している「平和推進条例」が、「厳粛」の名で8・6反戦反核デモを規制するものであることを、わかりやすく取り上げています。

何のための「平和推進条例」？ 討論会に50人

　私たちは6月5日、西区民文化センターにおいて、「何のための平和推進条例？」と題した討論会を開催。緊急事態宣言中でしたが、50人の参加で大成功でした。

　まず、パネラーの4人がそれぞれの立場から問題を提起をしました。

１、井上明彦さん（広島弁護士会）は、弁護士の立場から条例案（2条、5条、6条）の問題点について丁寧な解説と批判を加え、憲法で保障された「思想・良心の自由」や、「表現の自由」への強い懸念を表明されました。

２、実行委員会からは、条例の目的が8.6式典デモの禁圧であり、日米が対中国侵略戦争へと向かう中、「平和推進」や「祈り」の名で、8.6ヒロシマから反戦反核の声をつぶすための戦争・改憲攻撃だと暴き、8.6デモの意義はますます決定的だと訴えました。

３、医療労働者からは、コロナ禍の医療現場の「非平和」的現実と、それでも強行される「平和の祭典」＝オリンピックの欺瞞に怒り、日本でも世界でも医療従事者、労働組合が闘いを始めている現実を報告。私たち労働者、市民こそが平和をつくりだす主体だと訴えました。

４、広大生からは、この条例案は「平和」をタテマエにして具体的な課題の解決を避けていると根本から批判し、高い学費・奨学金という名の教育ローン・コロナを口実とした課外活動の禁止など、平和とは程遠い学生生活の現状を報告。しかしコロナ禍の中で若者の反乱が始まっており、「平和」は闘いとるものだと呼びかけました。

パネラー4人のレジュメ（ダウンロードはここから）

　そのあとの討論では、参加者が「平和」に向けて、8.6 に向けて、何をなすべきか、熱い発言が続きました。平和推進条例の6月制定を許さず、8.6反戦反核・菅政権打倒デモに向け、大いに団結を固めました。