2025年11月23日日曜日

排外主義あおり中国侵略戦争突撃する高市打倒! 11・23ヒロシマ反戦デモ

 




11月23日、「存立危機事態」発言を皮切りに中国に対する排外主義をあおり、中国侵略戦争に突き進み、さらに非核3原則見直し発言など核戦争を準備する高市への怒りのデモを行いました。

当日の基調提起を掲載します。


排外主義と戦争突撃の高市政権打倒! 米日の中国侵略戦争阻止!

11・23 ヒロシマ反戦デモ 基調提起


まず、冒頭、11月18日の広島地裁での暴処法弾圧裁判の不当判決を徹底弾劾します。中国侵略戦争に突き進む、高市政権の意を受けた、反戦闘争に立ち上がるものは、国家権力の力で徹底的に弾圧すると言うことを宣言した判決です。被害届もない被害者の証言もない。裁判で明らかになった事はむしろ暴行を行ったのは右翼であり、被害者とされている市職員であると言うことをビデオ鑑定でこれ以上ない位鮮明に立証した。しかし角谷裁判長の判決はどんな証言も関係ない、全く証拠がなくても全く関係ない。とにかく右翼の妨害や国家権力の弾圧を打ち破って、実力で反戦闘争に立ち上がるものは全員有罪なんだ。そのみせしめとして5人を有罪にしたんだとそういう判決です。

被告5名は即日控訴し徹底的に闘う意思を鮮明にしています。

国家意志をむき出しにした反動判決に怒りを爆発させ、中国侵略戦争阻止の戦いそのものとして、暴処法弾圧弾圧粉砕の巨大な戦いを控訴審に向かってさらに拡大していきましょう


高市の中国への排外主義扇動を許すな


11月7日の高市の存立危機事態発言以来、中国に対するすさまじい排外主義が扇動されています。まさにこうやって戦争は始まる、こうやって国民を戦争に動員していくんだという典型のようなことになっている

高市の発言に対する中国政府からの抗議に対して、政治家もどのマスコミも非難し、外交官追放まで言い始めている

しかし、はっきりさせなければいけないのは問題になっている大阪の領事の「勝手に突っ込んできたその汚い首は切ってやるしかない」という発言は当然の抗議であり怒りの表明です。

台湾有事が存立危機事態とはどういう意味か

中国と台湾の問題は中国内の内戦これに軍事介入する事は侵略戦争そのものではないか

かつて日本帝国主義は中国東北部などの軍閥と結びついて中国への侵略戦争を進めた

それ以前にも中国内部の内乱や混乱にガンガン首を突っ込んで軍隊を派兵して侵略戦争をやってきたのが日本なんだ。

その日本帝国主義がまたもや「台湾有事は日本の存立を脅かす」などといって侵略戦争をやろうとしている。いったい何度このような侵略戦争を繰り返すんだということなんだ。このことに対して中国側が抗議するのは当然ではないか。

中国に対して思いっきり敵意をあおり、排外主義を扇動するやり方こそが帝国主義が人民を戦争に動員していく古典的やり口なんだ。このことをはっきりさせて、この排外主義宣伝に対して猛然たる怒りを爆発させなければならない。

高市は中国敵視扇動と一体で「不法外国人ゼロプラン」などといってあたかも外国人が日本で犯罪をやりまくっているかのような宣伝を行っている。しかしこんなものは全くのデマだ。統計上も全くの根拠のない主張だと言う事ははっきりしてる。

こういう状況の中で在日中国人はじめ日本に住む外国人が気軽に外にも出れないような雰囲気が広がっている。我々の街頭宣伝でも高市に触発された右翼分子が警察権力と一体で襲撃を策動したりしている。いったい関東大震災で朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマで6000人以上も在日、朝鮮中国人を虐殺した時と何が違うのか。

差別・排外主義に怒りを爆発させ、闘う運動にわれわれが生まれ変わろうと議論してきたが、今まさに差別排外主義を扇動し帝国主義延命の侵略戦争に動員しようとする高市に怒りを爆発させようではありませんか。

中国侵略戦争を阻止しよう

今回の存立危機事態発言は、何か高市がイレギュラーな発言をしたとか、特別に突出した発言をしたということではない。これは日本の支配階級の正直な本音だ。

高市は「日本をとりまく安全保障環境の厳しさ」なる決まり文句で、あたかも「平和な日本」に中国、ロシア、北朝鮮などが一方的に攻めてくるかのように描き上げて、「防衛力」「抑止力」の強化が必要だと言う。だが事実は全く逆だ。

 日米首脳会談直後の横須賀基地でトランプは「アメリカの防衛においてもう政治的に正しいやり方はしない」「戦争になれば他の国々を徹底的に破壊する」と演説し、核実験の指示まで出している。高市はその場で「平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動(戦争だ!)によってこそ守られる」と戦争やることを宣言した。なりふり構わず中国侵略戦争・世界戦争に突入しているのが米帝であり、日本帝国主義だ。

日帝・高市は「2027年開戦」から逆規定して、あらゆる留め金を外して中国侵略戦争への突撃を開始している。

 安保3文書の前倒し改定、無人機による新しい戦い方、継戦能力の強化、戦略物資の供給網強化、原子力潜水艦の保有などの議論を始めようとしている。 「日本成長戦略本部」では「危機管理投資」と称して防衛産業そのものが戦略分野に据えられた。自民と維新は武器輸出5類型の制約を撤廃し事実上無制限の武器輸出へ向けて年内に与党協議会を設置しようとしている。

国会討論で、高市は戦時治安弾圧を狙うスパイ防止法の制定にも意欲を示した。

何よりも中国侵略戦争が核戦争として準備されていると言うことです。トランプの核実験再開指示に続き、高市は3文書から「非核三原則の堅持」を削除しようとし、小泉は「今までの制約を取り払う」と原潜保有を推し進めようとしている。

戦争を阻止するため、核戦争を止めるため、反戦闘争に立ち上がるべき時は今です


帝国主義打倒を

台湾有事の原因は、中国が一方的に台湾に攻撃すると言うことではない。この戦争の原因は、アメリカにせよ、日本にせよ、帝国主義としてやっていけなくなった。経済は行き詰まり、国は、大量の借金を抱え、人民を食わせることができなくなった。その帝国主義が帝国主義として延命するために中国を打ちまかす中国侵略戦争を始めている。だから、今必要な事は帝国主義の支配者に対して平和的外交を求めることじゃなくて、帝国主義の支配者を打倒する反戦闘争を圧倒的に爆発させることです。

11月29日の新宿反戦デモ、全国の反戦・反基地闘争と一体で今日のデモをたたかいましょう。


8・6暴処法弾圧裁判 不当判決弾劾! 

 

不当判決を徹底弾劾



公判前、裁判所包囲デモ


公判後の記者会見

 11月18日、広島地裁で8・6広島暴処法弾圧裁判の判決公判が行われました。不当にも角谷裁判長は5被告に対し懲役1年2カ月の有罪判決(被告4名に執行猶予3年、1名に執行猶予4年)を下しました。この不当判決を断じて許せません。
 
 この判決で角谷裁判長は、右翼の暴力や突進、体当たりなどを単なる妨害行為と言い、右翼と一緒に体当たりしている市職員についても「一歩足を踏み出したが通路確保業務をしていた」と言って免罪。一方、最前列にいた4人、指揮していたとされた冨山君、後ろから押した全員が犯罪を引き起こしたのだとしています。
 しかも、この暴行したのは被告人ではなく右翼と市職員の側だと明らかにした小川鑑定を信用性なしとし、「政治弾圧ではない」とこの判決を正当化しました。
 右翼の妨害にひるむことのなく、前進したことが「体当たり」で暴力犯罪とする極悪の判決です。8・6の朝に反戦反核の闘いをした全員が犯罪者とするものです。

 傍聴席から「何一つ立証していないぞ」「不当判決を許さない」と弾劾の声が上がりましたが、角谷は判決文ではなく判決要旨を読んで5分で逃げ出すという無様な姿をさらしました。そもそも判決文自体も短いのですが、検察立証が出来ていないことを裁判官たちが補っている判決文・作文です。判決文全体を読んでいたら、弾劾の声を浴びせられ、いたたまれなくなるから逃げたのです。

 被告・弁護団は即日控訴しました。
 被告団は、反動判決を弾劾し意気軒高と闘っています。古郡さんは「8・6で右翼の妨害と闘ったことは正しい。誰一人屈服することなく闘ってきた。これからも闘う」と決意をみなぎらせています。
 この判決は、高市が「台湾有事は存立危機事態」と叫び、中国侵略戦争に猛突進する中での極反動判決です。安保3文書を前倒し改定を指示し、非核三原則の見直しと解体、核共有、原潜建造へと踏み込んでいる攻撃そのものです。中国侵略戦争を核戦争として行うという決断している高市政権にとって、被爆地ヒロシマの反戦反核の闘いをつぶし、来年の8月6日の原爆ドーム前での集会が開かれることなどあってはならないという意志そのものです。2年前に開始された8・6暴処法弾圧が、中国侵略戦争・核戦争のための反戦反核闘争根絶攻撃であることがいよいよはっきりしました。
 すでに昨年、今年の8月6日の原爆ドーム前を解放区にして闘いぬくことで跳ね返しました。文字通りの国家暴力による弾圧を実力で粉砕して、勝ち取りました。ここに被告団が加わり、一人も欠けることなく闘いが継続しています。すでにこの暴処法弾圧を核心において粉砕していると言えます。さらに巨大な8・6の原爆ドーム前集会を勝ち取っていくことこそが我々の回答です。そして高市政権を倒し、中國侵略戦争を阻止しましょう。
 12月21日に「8・6ヒロシマ暴処法裁判」報告集会を行います。仕事などで公判にはなかなか参加できなかった方を誘って、大きな結集を勝ち取りましょう。被告団も駆け付けます。共に控訴審勝利、反戦闘争爆発のうねりを作っていきましょう。
(11・23 ヒロシマ反戦デモ 暴処法弾圧を許さない会事務局の発言より)

2025年10月28日火曜日

米日の中国侵略戦争阻止! トランプ・高市打倒! 11・23ヒロシマ反戦デモ


 

高市政権打倒! 国際反戦デー10・19広島反戦デモ




10・19広島反戦デモ

10・21高市打倒を掲げ本通りでスタンディング
 

86実が10・19広島反戦デモと10・21国際反戦デースタンディング

 

 10月19日、8・6ヒロシマ大行動実行委員会の呼びかけで、10・21国際反戦デーの行動として、10・19広島反戦デモを行いました。原爆ドーム前に集まった仲間は、極右・排外主義の高市政権発足という事態にトランプ・高市は打倒しかないと、決意を新たにしました。

 デモ出発前の集会では、8・6ヒロシマ大行動の宮原亮事務局長が基調を提起。10月20日からの自衛隊統合演習、高市政権の登場、そして日米首脳会談という攻撃と対決し、11・2全国労働者総決起集会への大結集を実現しようと訴えました。帝国主義としての没落を中国侵略戦争=世界核戦争で突破しようとするトランプ政権、日本の高市政権もこれを改憲と戦争・核武装の絶好の機会として積極的に中国侵略戦争に参戦しようとしています。8・6ヒロシマつぶしや、岩国・呉の侵略拠点化を絶対に許さず、パレスチナ人民と連帯し世界中の労働者民衆と団結していきましょう。

 続いて高陽第一診療所労組の矢田三恵さんが、イラクから研修で来日されているファラ医師の報告会を前日に行ったことについて述べました。イラク戦争が終わって二十数年も経つのに、いまだに劣化ウラン弾の被害が深刻であるにもかかわらず、多くの患者は劣化ウラン弾が原因と知らされていないとのことです。ファラ医師が広島のように復興をと言われたことを受けて、なによりも世界中から核と戦争をなくすことでファラ医師の思いに応えようと訴えました。最後に婦人民主クラブ全国協から井上千代さんが、高市は「初の女性首相」と持ち上げられているが女性差別と排外主義をさらに激化させるのが高市と弾劾し、差別・排外主義と闘う運動を前進させようと訴えました。結集した仲間は意気揚々と市内デモへ。多くの若者が一緒にこぶしをつき上げてデモに応えるなど、繁華街では圧倒的注目でした。

 国際反戦デー当日の10月21日には、繁華街で反戦を訴えるスタンディングを行い、高市を打倒する11・2全国労働者総決起集会への結集を訴えました。ちょうど高市政権が発足したこの日、高市は絶対許せないといって11月集会への賛同をする人も現れました。高市よりもっと激しく高市打倒を訴えてこそ、労働者民衆の怒りと結びつくことができると実感しました。実力闘争で帝国主義を打倒し、中国侵略戦争を阻止しましょう。

2025年10月13日月曜日

高市政権打倒! 国際反戦デー10・19広島反戦デモー10・21国会開会日スタンディングに集まろう!


 

トランプ・高市打倒!中国侵略戦争阻止の反戦デモを!


米日による中国侵略戦争阻止

 米トランプ政権は中国侵略戦争・世界戦争に向かって突進しています。

 でたらめな関税・経済政策、財政赤字巨額化、ドル信任低下、株式バブルの一方での雇用・景気減速、インフレと人民の生活苦増大という危機の中、国内の移民への襲撃、民主党政権州への軍隊出動、国防省の「戦争省」への改称などを進めています。

 トランプ政権が10月に公表する新たな「国家防衛戦略(NDS)」では「米国第一」「力による平和」という帝国主義の本性をむきだしに「米国本土の防衛」と「中国による台湾の軍事制圧の抑止」を最大重点として打ち出しています。それは米本土の戦場化も見据え、中国侵略戦争に突っ込んでいくということです。

 9月30日には世界に800人以上いる将官以上の米軍幹部のほぼ全員を招集し会合を開催。そこでは米軍を「生ぬるい合法性ではなく最大限の殺傷力を、政治的正しさではなく最大限の破壊的効果を追求する」と宣言。「新しく復元された戦争省の唯一の任務は戦争遂行、戦争準備、勝利のための準備だけ」「防御だけでなく戦争の準備を」「米軍の戦闘力の強化だけに集中する」と強調しました。

 戦後の世界体制の基軸であったアメリカが逆に世界体制の破壊者として1930年代のヒトラーのように登場しています。「台湾有事」の戦争危機を生み出しているのはアメリカの側です。


日本の中国侵略戦争参戦を阻止しよう

 日本政府は2022年の安保3文書改訂以来政府はアメリカとともに中国侵略戦争に参戦する体制をつくってきました。防衛費を2倍化し、ミサイルを全国に展開し、中国を敵国とした軍事演習を繰り返してきました。

 参院選での自民党大敗の危機の中で極右高市が総裁として登場しましたが、公明党は連立離脱し早くも政治的危機を爆発させています。

 重要なことは9月には国民民主党が「スパイ防止法案」の今秋臨時国会提出を目指した中間報告書案を、日本維新の会は「9条2項(戦力不保持)削除」「国防軍明記」を柱とした改憲提言を発表するなど中国侵略戦争に向かって戦争のできる政治体制を競い合う政界再編が始まっているということです。

 高市自民党も改憲勢力もぶっ飛ばし、戦争阻止の巨大な反戦闘争・デモを巻き起こそう!


パレスチナと連帯し、排外主義・差別と闘い、戦 争阻止を

 トランプが主導した「パレスチナ和平」はアメリカ軍も投入してガザ軍事占領を継続するものです。パレスチナ人民の10・7蜂起に示された「帝国主義の支配を終わらせろ」という命がけの叫びに応え、軍事占領やめろ! 米日帝国主義を打倒する反戦闘争を爆発させよう。

 戦争情勢の中でトランプの移民襲撃、参院選での「日本人ファースト」など外国人への排外主義、女性差別、障害者差別などが吹き荒れています。戦争を阻止するために差別・排外主義を絶対に許さず徹底的に対決しなければなりません。

 8月6日原爆の日には不当な集会規制・警察による集会弾圧に対し、被爆2世や女性を先頭に体を張った座り込みで対決し、打ち破りました。国家権力の弾圧に屈せず戦争絶対反対、差別・排外主義絶対許さない運動が戦争を止める力です。

 国際反戦デ―記念10・19広島反戦デモに集まろう!

2025年10月11日土曜日

女性差別者擁護・反戦反核運動破壊を行う太田蒼真共同代表の解任を決議

 8・6ヒロシマ大行動実行委員会は昨日10月10日実行委員会会議を行い、また本日10月11日、女性解放学習集会を行いました。

実行委員会会議での討論に基づき、学習集会参加者の総意で、女性差別者を擁護し、8・6ヒロシマ大行動や改憲・戦争阻止!大行進運動の破壊をおこなっている太田蒼真君を共同代表から解任することを決議しました。

8・6ヒロシマ大行動で共に闘う仲間の皆さん、および私たちに支援と期待を寄せていただいている多くの皆さんに、このような女性差別を擁護し自ら差別者としての姿を示すとともに、反戦反核運動破壊に手を染める人物を運動の指導者の中から生み出してしまったことを謝罪します。そして決議文中にもあるように私たちのこれまでの女性解放闘争に対する敵対的なあり方を自己批判し、運動の変革をかけて、太田蒼真君も含む石田グループによる運動破壊を絶対許さず、徹底的に対決しぬく決意です。中国侵略戦争阻止・核戦争阻止の闘いと一体で差別・排外主義との闘い、女性解放闘争をともに闘い抜く運動に自らを変革し闘い抜きたいと思います。

以下決議文です。


2025年10月4日土曜日

暴処法弾圧裁判が結審 圧倒的勝利感で無実主張 検察の論告・求刑を徹底弾劾






10月3日、8・6広島暴処法弾圧裁判(広島地裁、角谷比呂美裁判長)の第8回公判が開かれました。多くの仲間が駆け付けた法廷で、検察の論告・求刑、弁護団の最終弁論と被告団の最終陳述が行われました。
前回の公判では、工学博士の小川進さんが検察側「証拠動画」を力学的に解析し、被告団による暴行はなくむしろ右翼や広島市職員が参加者に暴行していたと明らかにしました。今回検察は自らの鑑定でもって反論することができず、ただ「信用できない」と切り捨てるのみでした。また、8・6大行動実行委の宮原亮さんの「8月6日はずっと反戦反核の行動をする日だった」との証言にも触れられませんでした。それなのに、右翼の襲撃を排して反戦集会を開こうとすることを「独善的で身勝手で悪質」と言いなして松木誉明さん、西納岳史さんと古郡に懲役1年6カ月、冨山小太郎さんには「指揮者で責任重大」、髙田暁典さんには「『前科』の執行猶予経過からすぐの犯行なので矯正施設に収容すべき」と言いなして懲役2年を求刑しました。私たちは無実ですから「被告団による暴行」など立証できるはずもなく、しかしそのことを開き直り、偏見と悪意でもって被告団を犯罪者に仕立て上げようとしたのです。そもそも「被害者」とされる人物が一度として法廷に出てこない異常な裁判です。
弁護団は54㌻にわたる弁論で、検察のデタラメな論告・求刑を徹底的かつ全面的に批判しました。そして、「被告人が無実であることは検察側証拠動画から明白。本件はあからさまな革命派つぶしの弾圧であり、公訴棄却されるべき」と突きつけました。
被告団も検察と裁判所を徹底弾劾する意見陳述を行いました。中国侵略戦争が始まる中で2023年8月6日原爆ドーム前集会を開催したその行動が正当であること、被告団の完全黙秘・非転向の闘いがその後の24年8・6広島の学生・青年・女性たちの実力闘争につながったことなどを述べました。逮捕・長期勾留によっても私たちの団結は崩されず、完全黙秘・非転向の闘いによって逆に団結は拡大しているのです!
総じて、私たちの反戦反核闘争の圧倒的正義を示すことができました。同時に反戦反核闘争をつぶすためならば矛盾だらけでも逮捕・起訴する検察・警察らの犯罪を暴き切る裁判闘争とすることができました。
広島地裁は結審を宣告した後、弁論と被告団意見陳述を十分に検討する時間を取ろうとせずに「判決言い渡し」を約1カ月後の11月18日と指定しました。国家権力の有罪策動を粉砕し、無罪判決をかちとろう。
反戦闘争つぶしは反戦闘争の拡大で、打ち破っています。今年の8・6ヒロシマ闘争は被告団も参加してスクラムを組み、集会を守り抜きました。これからも闘い続けていきます。石田反革命を粉砕し、11・2全国労働者集会大結集で無罪戦取へ進撃しよう!(広島暴処法裁判被告・古郡陸)