高市戦時独裁政権打倒！
２・２３ヒロシマ反戦デモ
2月23日(月・休日) 14時 原爆ドーム前集合
14:30～デモ行進
ここから怒りの反乱が始まる
今回の総選挙は、 高市の狙い以上に、 自民党単独で国会の3分の2の議席を占める 「自民党の歴史的大勝」 という結果になりました。 既成の野党は希望を失っているでしょうが、 私たちはそうではありません。 戦争に突き進む高市政権の全面的な破産は必至です。 ここから労働者階級人民の怒りの反乱が始まるのです。 真に未来を切り開く闘いの時代です。 高市の戦時独裁体制を打倒する反戦デモに、 ただちに立ち上がりましょう!
高市は 「全権が自分に委任された」 として、 これまでにないような大軍拡と改憲に突き進むことは明らかです。 「国の根幹に関わる重要政策の大転換を図る」 「旧来の議論の延長ではない (安保3文書の) 抜本的な改定をする」 (1/19記者会見)と述べたように、 中国侵略戦争に参戦する準備を本気で進めようとしています。
高市が一貫して掲げている 「責任ある積極財政」も、 戦争をするため、 戦時経済体制にするためです。 「積極財政」 の核心は、 今後年間30兆円を超える 「防衛」 関連費にすることであり、 そのための赤字国債 ・ 「国防国債」 の大量発行です。 「食品の消費税ゼロ化の検討」 はそのマヤカシにすぎません。 高市政権も経済界も軍需産業を 「成長戦略」の柱にすえる以外にないと言っていますが、 まさにこれが帝国主義の戦時経済体制であり、 かつて日本が中国 ・ アジア侵略戦争―第二次世界大戦に突き進んでいった道とまったく同じです。
戦争の元凶はアメリカ帝国主義
アメリカ帝国主義 ・ トランプ政権は、 年頭のベネズエラ軍事攻撃から、 「台湾有事」 を口実に中国政府を転覆するための侵略戦争に踏み出そうとしています。 トランプ大統領は 「国際法なんか関係ない」 と言い放ち、 イランへの軍事介入を狙い、 グリーンランドの強奪を図ろうとしています。 さらにトランプは国連的枠組みの66の国際機関から脱退し、 ガザの支配を狙って発足させた「平和評議会」(トランプ議長)を国連に取って代わる国際組織にしようとしています。 アメリカ帝国主義という国家が構築してきた世界支配体制を今、 自分でぶち壊し、 再び戦争で世界を再編 ・ 支配しようとしているのです。第二次大戦後の 「盟主」 からの転落の危機にあるアメリカが、 「最大の敵」 と規定する中国政府に対して 「台湾を奪い取るいかなる試みも阻止する」 (米国家安保戦略文書) と宣言し、 「2027年の開戦」を前提に、 日本全土とくに南西諸島を 「最前線」 とする侵略戦争を準備しています。
「戦争の原因は中国」 ではありません。 資源 ・ 市場 ・ 勢力圏のために全世界を軍事制圧しようとするアメリカ帝国主義こそ、 戦争の最大の元凶です。 トランプは2027会計年度の米国防費を約1・5兆ドル (なんと約235兆円!) にすると打ち出しています。 このトランプと肩を組み、 「日本として主体的に防衛力の抜本的強化を図る」 と宣言して中国侵略戦争に参戦しようとしている日本帝国主義 ・ 高市政権を絶対に許すわけにはいきません。
ウクライナ戦争をやめろ！
2022年2月に開始されたウクライナ戦争は、アメリカ帝国主義がウクライナを地獄の戦場にして徹底的に犠牲にしながら、中国侵略戦争へ向かってロシアを弱体化させる帝国主義戦争として4年もの長期にわたって継続されています。
この戦争は帝国主義の側にとっては、ウクライナの軍と人民を「道具」として、中国と結びつくロシア·プーチン体制の決定的弱体化を狙い、ウクライナを米欧(NATO·EU)の勢力圏に取り込み、ウクライナの資源や労働力を奪い取るための許しがたい帝国主義戦争です。一方のプーチンの戦争目的も「大国·ロシア」の反動的復活·維持をもくろむものであり、とことん反人民的です。
この間トランプ主導で行われている現下のウクライナ停戦協議もウクライナを徹底的に犠牲にしつつ、アメリカ帝国主義としては対中戦争に軍事資源を振り向け、同時に延々とロシアとの軍事的対峙関係に持ち込み、その責任をウクライナと欧州に負わせるものです。要するに中国侵略戦争遂行のための「停戦協議」です。
ウクライナ人民の解放の道は、大量の武器と金を送り続けてウクライナ人民を延々とロシアと戦わせ、平然と犠牲にしている米欧帝国主義と腐敗したゼレンスキー政権、そしてロシア·プーチン体制を串刺しで打倒することにこそあります。
私たち日本の労働者人民はこの立場で、戦争の最大の元凶である米日帝国主義、とりわけ中国侵略戦争の放火者として登場する高市を打倒することです。
日米会談粉砕の大反戦デモを
トランプはこの中国侵略戦争の主力を日本=自衛隊が担うこと、 そのための軍事関連費をGDP (国内総生産) 比で5%以上にすることをはっきり求め、1月23日公表の 「米国家防衛戦略 (NDS)」 で明記しました。 日本の 「5%」 は30~35兆円という、中国の軍事費に匹敵する巨額です。 高市は3月20日頃の訪米―日米首脳会談でその方針を決め、 長射程ミサイル配備をはじめとした大軍拡、 改憲、 核共有、 武器輸出、 軍需産業の全面化などに突進しようとしています。この高市を支えてきたのは国会の全政党であり、その結果、 選挙で敗北しました。 「存立危機事態での自衛権行使は合憲」 とし、 原発再稼働も辺野古新基地建設も容認した 「中道」。 中国侵略戦争阻止は決して言わず、 排外主義宣伝の一翼を担う日本共産党。 国会内の全勢力が叫ぶ 「国家 ・ 国益を守れ」 とは、 一握りの資本家が労働者を搾取してぼろ儲けするための「国家・国益」です。そして「お国」のために人民は戦争に協力して犠牲になれと、 国益主義と排外主義をあおっているのです。
私たちの未来は、 この資本主義 ・ 帝国主義の体制を打倒する中にあります。 今が歴史の転換点。日本の反戦運動にかかっています。 中国侵略戦争阻止の巨大なデモを一緒につくっていきましょう!
