１１月２３日、「存立危機事態」発言を皮切りに中国に対する排外主義をあおり、中国侵略戦争に突き進み、さらに非核３原則見直し発言など核戦争を準備する高市への怒りのデモを行いました。
当日の基調提起を掲載します。
排外主義と戦争突撃の高市政権打倒！ 米日の中国侵略戦争阻止！
１１・２３ ヒロシマ反戦デモ 基調提起
まず、冒頭、11月18日の広島地裁での暴処法弾圧裁判の不当判決を徹底弾劾します。中国侵略戦争に突き進む、高市政権の意を受けた、反戦闘争に立ち上がるものは、国家権力の力で徹底的に弾圧すると言うことを宣言した判決です。被害届もない被害者の証言もない。裁判で明らかになった事はむしろ暴行を行ったのは右翼であり、被害者とされている市職員であると言うことをビデオ鑑定でこれ以上ない位鮮明に立証した。しかし角谷裁判長の判決はどんな証言も関係ない、全く証拠がなくても全く関係ない。とにかく右翼の妨害や国家権力の弾圧を打ち破って、実力で反戦闘争に立ち上がるものは全員有罪なんだ。そのみせしめとして5人を有罪にしたんだとそういう判決です。
被告５名は即日控訴し徹底的に闘う意思を鮮明にしています。
国家意志をむき出しにした反動判決に怒りを爆発させ、中国侵略戦争阻止の戦いそのものとして、暴処法弾圧弾圧粉砕の巨大な戦いを控訴審に向かってさらに拡大していきましょう
高市の中国への排外主義扇動を許すな
１１月７日の高市の存立危機事態発言以来、中国に対するすさまじい排外主義が扇動されています。まさにこうやって戦争は始まる、こうやって国民を戦争に動員していくんだという典型のようなことになっている
高市の発言に対する中国政府からの抗議に対して、政治家もどのマスコミも非難し、外交官追放まで言い始めている
しかし、はっきりさせなければいけないのは問題になっている大阪の領事の「勝手に突っ込んできたその汚い首は切ってやるしかない」という発言は当然の抗議であり怒りの表明です。
台湾有事が存立危機事態とはどういう意味か
中国と台湾の問題は中国内の内戦これに軍事介入する事は侵略戦争そのものではないか
かつて日本帝国主義は中国東北部などの軍閥と結びついて中国への侵略戦争を進めた
それ以前にも中国内部の内乱や混乱にガンガン首を突っ込んで軍隊を派兵して侵略戦争をやってきたのが日本なんだ。
その日本帝国主義がまたもや「台湾有事は日本の存立を脅かす」などといって侵略戦争をやろうとしている。いったい何度このような侵略戦争を繰り返すんだということなんだ。このことに対して中国側が抗議するのは当然ではないか。
中国に対して思いっきり敵意をあおり、排外主義を扇動するやり方こそが帝国主義が人民を戦争に動員していく古典的やり口なんだ。このことをはっきりさせて、この排外主義宣伝に対して猛然たる怒りを爆発させなければならない。
高市は中国敵視扇動と一体で「不法外国人ゼロプラン」などといってあたかも外国人が日本で犯罪をやりまくっているかのような宣伝を行っている。しかしこんなものは全くのデマだ。統計上も全くの根拠のない主張だと言う事ははっきりしてる。
こういう状況の中で在日中国人はじめ日本に住む外国人が気軽に外にも出れないような雰囲気が広がっている。我々の街頭宣伝でも高市に触発された右翼分子が警察権力と一体で襲撃を策動したりしている。いったい関東大震災で朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマで６０００人以上も在日、朝鮮中国人を虐殺した時と何が違うのか。
差別・排外主義に怒りを爆発させ、闘う運動にわれわれが生まれ変わろうと議論してきたが、今まさに差別排外主義を扇動し帝国主義延命の侵略戦争に動員しようとする高市に怒りを爆発させようではありませんか。
中国侵略戦争を阻止しよう
今回の存立危機事態発言は、何か高市がイレギュラーな発言をしたとか、特別に突出した発言をしたということではない。これは日本の支配階級の正直な本音だ。
高市は「日本をとりまく安全保障環境の厳しさ」なる決まり文句で、あたかも「平和な日本」に中国、ロシア、北朝鮮などが一方的に攻めてくるかのように描き上げて、「防衛力」「抑止力」の強化が必要だと言う。だが事実は全く逆だ。
日米首脳会談直後の横須賀基地でトランプは「アメリカの防衛においてもう政治的に正しいやり方はしない」「戦争になれば他の国々を徹底的に破壊する」と演説し、核実験の指示まで出している。高市はその場で「平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動（戦争だ！）によってこそ守られる」と戦争やることを宣言した。なりふり構わず中国侵略戦争・世界戦争に突入しているのが米帝であり、日本帝国主義だ。
日帝・高市は「２０２７年開戦」から逆規定して、あらゆる留め金を外して中国侵略戦争への突撃を開始している。
安保３文書の前倒し改定、無人機による新しい戦い方、継戦能力の強化、戦略物資の供給網強化、原子力潜水艦の保有などの議論を始めようとしている。 「日本成長戦略本部」では「危機管理投資」と称して防衛産業そのものが戦略分野に据えられた。自民と維新は武器輸出５類型の制約を撤廃し事実上無制限の武器輸出へ向けて年内に与党協議会を設置しようとしている。
国会討論で、高市は戦時治安弾圧を狙うスパイ防止法の制定にも意欲を示した。
何よりも中国侵略戦争が核戦争として準備されていると言うことです。トランプの核実験再開指示に続き、高市は３文書から「非核三原則の堅持」を削除しようとし、小泉は「今までの制約を取り払う」と原潜保有を推し進めようとしている。
戦争を阻止するため、核戦争を止めるため、反戦闘争に立ち上がるべき時は今です
帝国主義打倒を
台湾有事の原因は、中国が一方的に台湾に攻撃すると言うことではない。この戦争の原因は、アメリカにせよ、日本にせよ、帝国主義としてやっていけなくなった。経済は行き詰まり、国は、大量の借金を抱え、人民を食わせることができなくなった。その帝国主義が帝国主義として延命するために中国を打ちまかす中国侵略戦争を始めている。だから、今必要な事は帝国主義の支配者に対して平和的外交を求めることじゃなくて、帝国主義の支配者を打倒する反戦闘争を圧倒的に爆発させることです。
１１月２９日の新宿反戦デモ、全国の反戦・反基地闘争と一体で今日のデモをたたかいましょう。
