２０２４年６月１３日
広島市長 松井一實 様
８・６ヒロシマ大行動実行委員会
〒730-0036広島市中区袋町5－4-302
事務局長 宮原 亮
電話＆FAX 082-245-8410
申し入れ
１、５月７日に発表された８月６日の朝５時から９時までの原爆ドーム前を含む平和公園の立ち入り規制の撤回を求める。
今回発表された平和公園の立ち入り規制に対して多くの市民が怒りの声をあげている。
私たちは10年以上、8月6日の原爆ドーム前での集会を行なってきている。その間、広島市の担当課との話し合いを行い、他の公園利用者と混乱が発生しないような形で集会を行い。何の問題もなく集会を行なってきた。
これに対してここ数年右翼勢力が集会の妨害・破壊行為を行なってきた。私たちは集会をこれまでどおり整然と行うために右翼の破壊行為から集会を防衛するためにスクラムを組んでこれに対応した。このことを今回、国家権力が「暴力行為等処罰法違反」をでっち上げて不当に5人の仲間を逮捕したのである。これは戦争反対の運動に対する不当な政治的弾圧である。広島市の今回の平和公園立ち入り規制の決定は、国家権力・右翼と一体で広島市が反戦反核運動を弾圧する側に回るということである。
ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は日本のアジア侵略戦争から太平洋戦争に至る帝国主義戦争の結果として引き起こされた。慰霊碑に刻まれた「安らかに眠ってください 過ちは繰返しませぬから」という碑文はこのような戦争を絶対に繰り返させないという誓いである。８月６日は原爆で亡くなった被爆者を悼むと同時に、２度とこのような戦争を引き起こさないことを誓い、決意する日である。
今岸田政権によって大軍拡と中国侵略戦争への準備が進められている中で、８月６日の「原爆の日」に平和公園内で反戦反核の集会が行われることは当然のことである。
広島市が「式典会場の拡大」「会場への立ち入り規制」「プラカードや幟、横断幕の持ち込み禁止」「ゼッケン等の着用禁止」という形で規制することは表現の自由に対する侵害であるとともに反戦反核の声と運動に対する不当な政治弾圧である。平和公園立ち入り規制を撤回せよ。
２、イスラエルの記念式典招待をやめよ
現時点で３万６０００人を超える死者、１万人を超える行方不明者が出ているガザ大虐殺に対して、どういう態度をとるのかが世界中の人々全てに問われている。先日も4人の人質を救出するためと称して、女性や子どもを含む274名ものパレスチナの人々の命を奪っている。この虐殺を1秒でも早くやめさせなければならない。そのために広島市はイスラエルに対してこれまでとは違う対応をすべきである。
６月５日の記者会見で松井市長は「ロシアは対話よりも自分たちの主張を他者に押し付けるような話ぶりがある。式典で他の国にそうしたことを言う可能性がある」「（イスラエルはそうした懸念が）ないだろうと思う」と言う発言を行なっている。
国際司法裁判所に戦争犯罪者と訴えられても何ら耳をかすこともなく、虐殺を繰り返す今のイスラエルのネタニヤフ政権をどうすれば「懸念がない」などと判断できるのか。松井市長は「対話が大事」と言いながら、明らかにイスラエルとその虐殺に加担するアメリカなどＧ７の側に立っている。
今年の平和記念式典のイスラエル招待は、ヒロシマの名でイスラエルの虐殺を容認する政治的メッセージを世界に発することである。人間としての解放を求めるパレスチナの人々に対する犯罪行為であると同時に、戦争と核に反対するヒロシマの思いを踏みにじる行為である。
平和記念式典へのイスラエルの招待をやめよ。
３、岸田首相を式典に出席させるな
２０２２年末の安保３文書改定以来、中国侵略戦争に向かって戦争のできる国家体制を作るために突進しているのが岸田政権である。４月１０日の日米首脳会談では「日米同盟のアップグレード」を確認し、日米が肩を並べて中国侵略戦争を行うことを確認した。岸田首相こそ、イスラエルの代表以上に平和記念式典に出席させるべきではない。
岸田首相の式典出席、演説をさせないよう求める
平和公園から戦争反対の声を上げるものを排除し、虐殺を行なっているイスラエル代表、それを全面的に支える米国代表らを招待し、そして中国侵略戦争に向けて突進している岸田首相が来て演説する。「平和宣言」を読み上げる松井市長は教育勅語の職員研修での使用・賛美をやめようともしない。これはもはや平和のための式典ではなく、戦争推進の式典である。このような形で式典が開催され８・６ヒロシマが戦争の賛美に利用されるなどと言うことを絶対に許すことはできない。
以上の私たちの申し入れに対して６月２６日までに何らかの回答をするように求める。
以上
