私たちは12月24日、広島市（市民活動推進課）と拡声器の音量および平和行政の在り方にかんして、話し合いを行いました。今後も引き続き、協議していくつもりです。
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話し合いたいこと（市民活動推進課に提出したレジュメ）
2020年12月24日
１）
前回（10月23日）の話し合いの再確認
私たちは8月6日の拡声器使用に際し、次のような努力を行いました。
①
環境局環境保全課に騒音計をかりて、3月中旬に平和公園周辺で拡声器の実証実験を行う。
②
3月24日、市民活動推進課との話し合いの場で「10ｍ先／85㏈以内に収まるよう努力する」として合意。
③
8月5日、先の実験にもとづいて、翌日のデモで使用する拡声器ごとに音量つまみを固定し、マイクを持つ人に関しては、発声の際の声量調整および、口とマイクの距離の調整方法など講習を実施。
④
8月6日当日朝、デモ前に原爆ドーム前で騒音計を用いて測定し、デモ中も測定。
しかし、当日市が委託した業者による測定結果によると、85㏈を越える地点があったということでした。その結果については大変残念です。やってみてわかったのは、どんなに事前に調整してもその時々の風向きや、マイクを持つ人の声量によって、実際に10ｍ先に達する音量に違いが出るということです。よって今回の結果は許容誤差の範囲と考えていますが、引き続き来年に向けて努力する所存です。
２） 前回の話し合いを踏まえて、市民活動推進課から今年の式典中の拡声器の音量に関する調査の情報提供をしていただき、私たちも内容を確認しました。それらの結果について、市は式典中の拡声器の音量（その規制の是非）について、今現在どのような見解をお持ちか、教えて下さい。
9月24日の中国新聞では、「デモ音量『影響ない』56％」「割合倍増 団体配慮か」との見出しの下、以下のように紹介しています。
●我々のハンドマイクから出る音の受け止めについて
「式典への影響はない」としたのは56.1％で昨年より28.7㌽増えた。「悪影響がある」としたのは43.9％で15.0㌽減。昨年は10.8％が「わからない」としたが、今年はゼロだった。
●音量への対応について
「関係者に対する要請や話し合いを続けるべきだ」が46.3％で3.6㌽上がった。「規制する措置を講ずるべきだ」は22.2％で10.5㌽減った。「何もする必要はない」は22.2％で10.6㌽増えた。
1回目（2018年12月実施）、2回目（2019年8月6日）のアンケートと比較しても、市民の条例規制を求める割合は69％→33％→22％と減少しています。今、市民の世論として式典中の条例制定を求める状況にないと言えるでしょう。
また、今年合意した「10m先／85㏈以内」が正当な数値かについても、大いに議論の余地があります。そもそもデモ隊と式典会場は最も接近したところで200～300ｍ離れており、拡声器の音量を多少変更したからといって、届く音にどの程度の違いがあるのかはなはだ疑問です。
しかし、来年の平和式典まで半年以上あり、私たちが来年どういうふうにデモを実施するかについては、現段階では白紙です。引き続き市と協議し、両者の納得できる合意点を設定することに、鋭意努力いたします。そして合意点に到達した際は、その確実な実施について今年以上の努力をしたいと思っています。
３）
8月6日の平和式典のあり方は、平素からの松井市長の平和行政の在り方に規定されているという観点から、前回から引き続き３点質問します。
①
広島市が「黒い雨」訴訟に対し、控訴した理由を今一度説明してください。地裁判決の一体何が不服なのでしょうか？ 厚労省からの「法定受託事務」であったとしても地方自治体の事務であり、基本的には自主的に処理できるのに、なぜ市は自主的に国の意向に従ったのでしょうか？
広島の高校生・酒見知花さん（盈進高2年）が、「本気なのか
『黒い雨』控訴に思う」という作文で、控訴した松井市長に率直かつ痛烈な批判を述べています。こうした若者の声に松井市長は真摯に向き合い、対応を改めるべきではないではないでしょうか。
②
核兵器禁止条約について
広島市として日本政府の署名・批准および、締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を引き続き強く求めてください。
③
広島市平和の推進に関する条例（仮称）について
松井市長は9月14日、拡声器規制条例の制定を求める「静かな8月6日を求める広島市民の会」という団体の申入れを受け取った際に、「拡声器の規制について、今後は、平和推進条例の方で対応してもらう」と答えましたが、一体どういうことなのでしょうか？ 前回も申入れたことですが、松井市長はわれわれと直接会って話をしてください。
以上
