８・６ヒロシマ大行動へ！ 実行委員会からの訴え①

「核廃絶の声をもっと大きく」

宮原亮　　８・６ヒロシマ大行動実行委員会事務局長／被爆３世

 

　広島市は ２０１８年末、８月６日の平和記念式典周辺での拡声器使用をめぐって市民３０００人を対象にアンケートを実施。それ以降、松井市長は拡声器規制条例の制定を策動し、８・６ヒロシマ大行動実行委員会は「表現の自由を奪うな」と条例制定反対を呼びかけていきました。 

　19年末には広島県原水禁や弁護士会なども反対の声を上げてくださり、条例制定を阻止。すると松井市長は今年４月に入ってコロナを理由に記念式典の目的から核廃絶を外して「慰霊に絞る」と言い始め、式典参加者を制限し、式典中の平和公園の立ち入り規制をしようとしています。 

　昨年市長は式典での平和宣言を「政争の具にしない」と言って核兵器禁止条約について触れないと公言していました（抗議の声で撤回）。松井市長は明らかに「８・６ヒロシマ」から「反戦平和」「核廃絶」という内容を消し去ることを狙っています。安倍の改憲攻撃と一体の攻撃です。 

　しかし、18年以来の広島市当局との攻防を通して、市長らの狙いとは完全に逆の結果が生じています。市は最初は「８・６ヒロシマ大行動」だけを狙い撃ちにして孤立させようとしましたが、被爆者団体はじめ多くの市民運動、労組、弁護士や大学人などがともに声を上げてくれました。この中で私たち自身も広島のさまざまな平和運動を担う人たちの考えに触れました。被爆者の証言を伝承する活動をされている方、原爆犠牲者供養塔のお世話をされている方、被爆建物の保存運動をされている方など――そうした人たち

の話を聞く機会を設け、問題意識に真摯に学んできました。 

　さらにＮＰＴ体制や核兵器禁止条約、広島の平和運動・被爆者運動の歴史について改めて学び直しました。そして運動の垣根を越えて広く共闘を呼びかけることに挑戦してきました。そのことで、私たちは広島の反核平和運動の責任勢力として、ある程度広く認められる存在になれたのではないかとの自負もあります。 

　被爆から７５年が経ち、被爆者も高齢化しています。運動と被爆体験の継承が問題になっていますが、何を継承するのか。被爆者は戦後「戦争を引き起こした国家の責任追及」を軸にしてたたかってきました。松井市長は「慰霊の場だから黙れ」と言い、原水禁も原水協もコロナを理由に世界大会を中止しましたが、米トランプ政権の大核軍拡、安倍政権の改憲と核武装衝動に対してそれでいいのか？　「核廃絶の声をもっと大きく！」この精神こそが被爆者の体験と思いの継承の核心であると思います。 

　いま河井克行・案里の選挙汚職が大問題となり、広島市議も県議も多数買収されていることが次々暴露されています。こういう議員は招待され（河井克行・案里さえも招待されている！）、市民は排除される式典とは何か？　立ち入り規制の攻撃と当日までたたかい、跳ね返して６日朝の原爆ドーム前集会を断固やりぬきたいと考えています。感染対策もしっかりやります。全国からの可能な限りの結集と賛同をお願いします。

 （２０２０年７月７日記）