式典当日は騒音計で測りながらデモを行ったのですが、7地点で一時85デシベル（拡声器から10ｍ先）を上回っており、残念です。またなるべく安倍首相の発言時間に合わせられるよう配慮を重ねた結果、会場内で拡声器の音が聞こえた時間は去年より短縮されたようです。式典参加者のアンケートでは、デモの音量について「式典に影響ない」が56％に達し、去年より約2倍に増え、「悪影響がある」を上回ったそうです。 ありがとうございます。今後も引き続き、市民のみなさん、広島市とも協議しながら、8月6日のあり方、被爆地ヒロシマのあり方についての考えを深めていきます。
９月１７日、安芸太田町議会が国と県に「黒い雨」控訴取り下げを求める意見書を全会一致で採択しました。同町には原告８４人のうち２７人が在住しており、一刻も早い判決確定と、被爆者健康手帳の交布を求めています。
今年の報告集できました！ 総勢450人が集まり、コロナ禍で、やり抜きました。写真多め、全12ページの報告集。1冊50円で販売しています。
8月5日、6日の全行程の様子と、学生・若者の感想文を掲載。ほしい方は86hiroshima.daikoudo@gmail.comまでご連絡ください！
広島市長 松井一實 様
申し入れ書
2020年８月25日
被爆75周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会
事務局長 宮原亮
広島市中区幟町14-3-705
86hiroshima.daikoudo@gmail.com
私たちは「黒い雨」訴訟（および原告のみなさん）に対して、広島市のとった対応をまったく認めることができません。
8月12日、松井市長は「黒い雨」訴訟判決（7月29日、広島地裁）を不服とし、広島高裁に控訴しました。その後の記者会見で松井市長は、被爆者健康手帳の認定・交付等が法定受託事務であることが控訴の理由かのように言い、「（市長としては）誠につらい気持ち」などと言い、周囲の同情を誘いました。しかしこれは、行政法や地方自治の専門知識が少ない人をけむに巻くような物の言い方です。
そもそも法定受託事務／自治事務の区別を導入した地方分権一括法では、国と地方自治体との対等な関係の構築を前提としており、法定受託事務は、自治事務に比べて国の関与が強いとはいえ、あくまでも自治体の業務です。そして地方自治法第245条の三（関与の基本原則）で、国は地方自治体の行う法定受託事務に関して、助言や是正の要求等をできることとなってはいますが、そうしなくて済むよう、トラブル回避の責任は国にあることも明記されています（地方自治法第245条の三の第2項）。よって、広島市が毅然と手帳を交付すると決めれば、国は口を挟めません。実際2009年に同様の判決が広島地裁によって下された際、市は控訴せず、原告に謝罪し手帳を交付しました。過去の事例からも、市の責任で手帳を交付できるのは明らかです。
結局このたびの「黒い雨」訴訟を巡る対応は、松井市長が国の意向を市の意向へと横滑りさせただけのことであり、「平和宣言」で被爆地市長として国に対し被爆者に寄り添ったような発言しようが、実際にはその使命を果たすつもりがないことを自己暴露したに過ぎません。地方自治体には国とも異なる立場—住民の暮らしと命を守る―があります。広島市は今すぐ控訴を取り下げ、国の意向ではなく裁判所の決定に従ってください。原告全員に被爆者健康手帳を交付し、原爆による放射能環境下での生活を余儀なくされたすべての住民（内部被曝者）の手帳交付に向け、認定作業を始めるよう強く申し入れます。
原告団の闘いが切り開き、広島地裁民事第2部（高島・久保田・塚本裁判官）が下した「黒い雨」訴訟判決の画期性について、広島市は当然にも十分理解していると思うが、簡単に述べておきたいと思います。
この度の判決は、原告84人全員に「被爆者健康手帳を交付せよ」と明快に述べているのですが、肝心なのは、雨域での線引きを行っておらず、一切の線量論を排したことにあります。判決では、政府が1976年に援護法の認定区域とした地域の5～6倍の範囲で「黒い雨」が降ったとする原告側の提出した証明を採用しました、その上で雨域の地区にいた住民を自動的に被爆者と認定するとはせず、雨域外にいたとしても「原爆の影響と関連性が想定される障害を伴う疾患に罹患したという結果発生が認められれば被爆者援護法1条3号に該当する」と判断したのです。
これはつまり広島での被爆には、初期放射線被爆（＝外部被曝）と非初期放射線被爆（＝内部被曝）の大きく分けて二つの種類があり、後者について、司法が初めて真正面からその存在を認めたということを示しています（当然ながら原告84人がいたのは原爆の初期放射線がまったく到達しない地域です）。
従来の政府の被爆者認定基準は、原爆爆発から1分以内に到達したと推定される初期放射線でもって、その人の臓器がどれだけの線量被曝したかを評価するものでした。そしてその基準は、2011年3月の福島第一原発事故後、放射線の人体に与える影響を評価する国際基準として使われてきました（ＤＳ８６・ＩＣＲＰ）。恐ろしいことに福島では今もなお「内部被曝の危険性は無視してよいほど小さい」と断言され、事故直後から一部地域を除いては住民の移住・避難を推奨しない（現在はその一部地域でさえ帰還を奨励する）根拠にされているのです。広島や長崎で、内部被曝切り捨てと表裏一体で確立された非科学的な「被曝モデル」が、あたかも科学的であるかように施され（世界的には「ヒロシマ・ナガサキの知見」とまで権威付けされ）、実際には「黒い雨」の被爆者同様に、切り捨てられるヒバクシャをたくさん生み出してきたのです。
しかし被爆から75年の今年、「黒い雨」訴訟原告団はついに巨大な虚構を暴き、裁判所も従来の非科学的な被爆者認定基準の根本的見直しを求めました。広島市はこの地平を一歩も踏みにじってはなりません。
国（厚生労働省）はこの判決を認めない代わりに、降雨地域の拡大については検討するというふざけた態度をとってきています。広島市はそれに便乗して、主体的判断を回避してはなりません。またもや、雨域での線引きやでたらめな線量評価によって、住民を被爆者と非被爆者に分断する愚策に追従してはなりません。国の被曝隠し、原爆投下＝戦争責任の回避に、絶対に加担してはなりません。長崎にも、同様の闘い（被爆者健康手帳の交付を求めている「原爆体験者」訴訟）があります。広島市は長崎、福島をはじめ世界のヒバクシャとともに、核廃絶に向け世界をリードするよう、強く求めます。
以上
昼の8.6ヒロシマ大集会は、権力・右翼の妨害を打ち破って安倍首相の式典出席を弾劾した
ヒロシマ・アピール’20
いま、世界は変わろうとしています。韓国で、フランスで、
アメリカのトランプ大統領は、小型の「使える核」を実戦配備し、
トリニティから3週間後の1945年8月6日、
第二次世界大戦が終わり、
しかしそういった支配体制に日本の労働者民衆が黙って呑み込まれ
「黒い雨」訴訟もそのひとつです。7月29日、
だからこそ支配者たちは、
改憲にしがみつく安倍政権は、
戦争と核兵器と原発の責任を問う被爆地ヒロシマの声を「慰霊」
「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」－ そう刻まれた広島の原爆慰霊碑の前に立ち、
核廃絶の誓いを果たすため行動する労働者民衆の手で、
2020年8月6日
原爆ドーム前集会参加者一同
１、被爆体験者のお話を聞く会
8月5日の分科会として、被爆者の堀江壮さんのお話をうかがいました。被爆当時の様子から、それから75年間、被爆者である堀江さんと家族の生き様を話して頂き、だからこそ、世界の被曝の問題を課題として引き受けられている姿に、参加者からの共感と感動の感想がよせられています。
２、被爆伝承者のお話を聞く会
続いて、被爆伝承者の山村法恵さんから、被爆者・松原美代子さんの被爆体験のお話を、松原さんの描かれた絵を見ながら、話して頂きました。松原さんは2年前に亡くなられていますが、その体験や思いを若い人々へ伝えていきたいという気持ちがとても強く伝わりました。
３、軍都広島の戦跡めぐり
さらに、大型バスを貸し切って、学生・若者で「軍都広島の戦跡めぐり」を敢行。広島城址にある日清戦争の際の大本営跡地や、存廃問題に揺れる被爆建物・被服支廠、国鉄宇品線跡などなど、被爆以前は軍都であった広島の「加害の歴史」について学ぶ、フィールドワークを行いました。参加者からは驚きとともに、反戦反核を訴えることの意味を深く考える良い機会になった、という感想が多数寄せられました。
8月5日、東区民文化センター・ホールにおいて、フォーラム「8・6ヒロシマと改憲問題」が開かれました。まず最初に、86実行事務局長・宮原亮さんが「実行委員会のこの1年間の取り組みの報告」を行いました。昨年10月22日から「拡声器規制条に反対する有志」が集まり松井市長を追い込んだこと。今年4月以降はコロナを口実とした平和記念式典の変質と闘い、阻止してきたことが報告されました。
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続いて、広島大学学生自治会の森田寛隆さんが、「8・6ヒロシマの歴史」について、戦後被爆者としての「生きる闘い」と、労働者としての「生きる闘い」が一体のものとして進んだと提起されました。
「8・6ヒロシマの歴史」←クリックすると開きます（pdfファイル ４７MB）
3人のパネラーからの提起として、小学校教員の平野綾子さん、広島市職員の福井利明さん、安芸太田町議会議員の大江厚子さんが報告。参加者から「とても良かった。明日の朝デモに向け、やる気が湧いた集会だった」「8・6ヒロシマ大行動実行委員会のみなさんが、この1年、大衆的に闘いを進めてきたことがよくわりました」などの感想が寄せられ、大成功でした。
