2022年7月25日月曜日

岸田首相の事務所に中距離核ミサイル(INF)配備反対署名を提出

 



7月22日、昨年米軍が予算要望書を提出し、沖縄、岩国、日本全土に配備が狙われている中距離核ミサイル(INF)配備反対署名512筆を広島市中区の岸田事務所に提出しました。前回と合わせ全部で2030筆になりました。

また、合わせて下記の要望書も提出しました。

5月の日米首脳会談で確認した「拡大抑止の強化」とは日本に中距離核ミサイルを配備し、中国と核戦争をやるという宣言です。核戦争を阻止するために引き続き声を上げていきましょう! 更なる署名運動の拡大にご協力お願いします。


内閣総理大臣 岸田文雄 様

                2022年7月22日

要請書

 私たちは、4月22日に中距離核ミサイル配備反対の署名を提出しました。しかし、岸田首相は、これを検討するどころか配備に向かう動きを加速させています。これに抗議し第二回目の署名を提出します。今年の8・6ヒロシマは、かつてない核戦争の危機が迫る中で迎えます。私たちは、中国への核戦争体制を進める岸田首相の平和式典参加に反対します。

1 岸田首相は、「核なき世界」を語って中国への核戦争体制進めています。

  岸田首相は、ことあるごとに「被爆地広島出身」「私のライフワークは核兵器なき世界」などと言っています。しかしやっていることは真反対で、敵基地攻撃能力の保有・軍事費2倍化など改憲と戦争・核武装です。 5月23日の日米首脳会談で合意された「拡大抑止の強化」とは米国の弾道ミサイルや 戦略爆撃機、戦略原潜などを同盟国である日本に配備するという意味です。具体的には、すでに昨年、米軍から米国議会に予算要望書が提出されている中距離核ミサイル (INF)の日本列島への配備のことに他なりません。元安倍首相の「核共有」と全く同じことです。

2 G7広島サミットは、中国侵略の為の戦争会議です。

 来年のG7広島サミットは「核兵器の惨禍を起こさない」ための会議どころか、戦後初めて具体的な核兵器を使った戦争の実行を話し合うための会議になろうとしています。本年6月26日から28日にドイツで開催されたG7サミットでは、ウクライナでの戦争に軍事的支援をさらに拡大し、軍事同盟を強化することが確認されました。続く29日、30日のNATO首脳会談では、NATOの戦略概念でロシアをこれまでの「戦略的パートナー」から「最も重要で直接の脅威」と規定を変更。又、初めて中国に言及し「中国が国際秩序、加盟国の国益や安全保障に挑戦」と中国との対決の姿勢を明記しました。このことを見た時、来年のG7広島サミットは、今回のサミット以上に対中国に対する軍事同盟・戦争会議なることははっきりしています。 岸田首相は、広島でサミットを開催すれば「 平和会議」になるかのように宣伝していますが、犯罪的な大嘘つきだと言わなければなりません。G7広島サミット開催に反対します。 

3 元安倍首相の国葬に反対します。

 岸田首相は、銃撃された元安倍首相の死を利用して、戦争翼賛体制を作ろうとしています。この事件について、「言論、民主主義への破壊は許さない」などと言っていますが、言論弾圧、民主主義を破壊した張本人こそが元安倍首相です。これら全てを免罪して戦争への道を進める安倍国葬に反対します。

                     8・6ヒロシマ大行動実行委員会