素案支持の保守派の市議は、「厳粛な」という言葉は、式典中の拡声器の音を規制するために必要だと述べ、これに反対する市議はいませんでした。また、8月6日は感謝と祈りの日だとして、「恨み・辛みを述べるな」と言いました。これに対しては被爆者の市議が訂正を求めました。昭和天皇の戦争責任の否定と一体で出された「戦争中の被害は仕方のないこと」（戦争被害受任論）と、被爆者は徹底的に闘ってきた歴史を、なきものにさせてはなりません。
被爆者の闘いを引き継いで行ってきた8.6デモを規制しようとするのがこの条例の本当の狙いです。明らかな言論・表現規制であり、改憲・戦争国家化の攻撃そのものです。
この日、会議を傍聴に来られていた被団協（坪井理事長）の箕牧さん（理事長代行）も、式典中の拡声器の音は問題ではないこと、そして原爆投下に至った背景に戦時下の言論統制があったことを述べ、「条例で厳粛を強調することには賛成しない」と表明されました。
私たちは、民意を無視し、憲法を踏み破ってヒロシマの反戦反核の声を取り締まる、平和推進条例の6月議会制定を許しません。
（26日、市役所前で条例案反対の訴え）
