私たちは10月23日に広島市役所を訪問し、松井・広島市長あて申入書を提出しました。内容は一つに、平和記念式典中の拡声器の音量について、さらに平和記念式典のあり方や松井市政のもとでの平和行政についてです。いずれに関しても重要な話し合いができました。そして今後もこうした協議の場を継続して開くことが確認されました。
広島市長 松井一實 様
申し入れ書
2020年10月23日
被爆75周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会 事務局長 宮原亮
86hiroshima.daikoudo@gmail.com
広島市中区幟町14-3-705
１、今年の平和記念式典中の拡声器の使用については、市との協議に踏まえ、「（音の発生源から10ｍ先で）85デシベル以内に収まるよう努力する」とし、当日も騒音計で測定するなど音量の配慮に努めました。しかし測定結果によると、地点によっては一時85デシベルを超えていたということで、大変遺憾です。一方アンケート結果によると、拡声器の音の受け止めについて、「（式典への）影響がない」が「悪影響がある」を上回るなどの変化がありました。当実行委員会としては、今後も拡声器の音量のあり方について独自の検討を続け、また、市との協議も継続したいと考えています。
そのためにも昨年と同様、今年の式典参加者アンケート用紙や音の測定データあるいは録音データなど、検討に必要な情報について開示していただくよう求めます。
２、その上で私たちが求めてきた平和記念式典のあり方については、今年も課題が明らかになっています。
特に、市は新型コロナ感染を理由に式典の大幅縮小を実施した上で、公選法違反で起訴された河井両議員や被買収議員については例年通り招待（実際に被買収議員が6名式典に参列していました）。その一方で、被爆者やその遺族、一般市民の参列を規制したことは、大きな波紋を呼びました。市は式典を開催する目的について、「原爆犠牲者の慰霊と世界恒久平和の実現。この点に変更はない」と言ってきましたが、果たして今年の式典がそうした目的にかなったものであったと言えるのでしょうか？ 市民による徹底した検証が必要です。
つきましては、引き続き、当実行委員会と平和記念式典のあり方に関しての協議を行うよう、そしてすべての市民から式典はどうあるべきかについての意見を求めるよう、強く求めます。
３、結局、８月６日をどういうふうに迎えるか、平和記念式典をどういうふうに実施するかは、その日だけの問題ではなく平素からの取り組みに規定される問題です。その観点から、松井市長のもとでの平和行政についていくつか見解を求めます。
・松井市長は、自らの考えに近いと思われる市民団体の申入れには直接対応し、異なる考えの団体には姿を見せないという態度をとっています。しかし市長であるならば、すべての意見に等しく耳を傾けるべきです。自らに不都合な人を拒否するような姿勢は、日本学術会議の任命拒否が問題となっている菅政権と同じと捉えられかねないと思うのですが、どのような考えをお持ちなのでしょうか？
・「黒い雨」訴訟原告団への対応について。７月29日の広島地裁判決の直後に原告が市長に控訴断念を申し入れ、その後も市・県の控訴を取り下げるよう複数の市民団体が申し入れたにも関わらず、市は高裁で争う姿勢を崩していません。判決の直後は控訴に否定的であったのに、控訴状では「科学的知見がない」と原告と真っ向争う姿勢を見せるなど、言動は矛盾しています。広島市として「黒い雨」訴訟原告団、および市民に責任ある説明を求めます。
・核兵器禁止条約の批准国が50ヵ国に迫り、発効の時期が迫っています。平和首長会議の会長である広島市長は、今年の「平和宣言」で日本政府に批准を求めましたが、今後日本政府に対しどのような対応をするつもりでしょうか。見解をおたずねします。
以上