トランプ・高市打倒！中国侵略戦争阻止の反戦デモを！
米日による中国侵略戦争阻止
米トランプ政権は中国侵略戦争・世界戦争に向かって突進しています。
でたらめな関税・経済政策、財政赤字巨額化、ドル信任低下、株式バブルの一方での雇用・景気減速、インフレと人民の生活苦増大という危機の中、国内の移民への襲撃、民主党政権州への軍隊出動、国防省の「戦争省」への改称などを進めています。
トランプ政権が10月に公表する新たな「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」では「米国第一」「力による平和」という帝国主義の本性をむきだしに「米国本土の防衛」と「中国による台湾の軍事制圧の抑止」を最大重点として打ち出しています。それは米本土の戦場化も見据え、中国侵略戦争に突っ込んでいくということです。
９月30日には世界に８００人以上いる将官以上の米軍幹部のほぼ全員を招集し会合を開催。そこでは米軍を「生ぬるい合法性ではなく最大限の殺傷力を、政治的正しさではなく最大限の破壊的効果を追求する」と宣言。「新しく復元された戦争省の唯一の任務は戦争遂行、戦争準備、勝利のための準備だけ」「防御だけでなく戦争の準備を」「米軍の戦闘力の強化だけに集中する」と強調しました。
戦後の世界体制の基軸であったアメリカが逆に世界体制の破壊者として１９３０年代のヒトラーのように登場しています。「台湾有事」の戦争危機を生み出しているのはアメリカの側です。
日本の中国侵略戦争参戦を阻止しよう
日本政府は２０２２年の安保３文書改訂以来政府はアメリカとともに中国侵略戦争に参戦する体制をつくってきました。防衛費を２倍化し、ミサイルを全国に展開し、中国を敵国とした軍事演習を繰り返してきました。
参院選での自民党大敗の危機の中で極右高市が総裁として登場しましたが、公明党は連立離脱し早くも政治的危機を爆発させています。
重要なことは９月には国民民主党が「スパイ防止法案」の今秋臨時国会提出を目指した中間報告書案を、日本維新の会は「９条２項（戦力不保持）削除」「国防軍明記」を柱とした改憲提言を発表するなど中国侵略戦争に向かって戦争のできる政治体制を競い合う政界再編が始まっているということです。
高市自民党も改憲勢力もぶっ飛ばし、戦争阻止の巨大な反戦闘争・デモを巻き起こそう！
パレスチナと連帯し、排外主義・差別と闘い、戦 争阻止を
トランプが主導した「パレスチナ和平」はアメリカ軍も投入してガザ軍事占領を継続するものです。パレスチナ人民の１０・７蜂起に示された「帝国主義の支配を終わらせろ」という命がけの叫びに応え、軍事占領やめろ！ 米日帝国主義を打倒する反戦闘争を爆発させよう。
戦争情勢の中でトランプの移民襲撃、参院選での「日本人ファースト」など外国人への排外主義、女性差別、障害者差別などが吹き荒れています。戦争を阻止するために差別・排外主義を絶対に許さず徹底的に対決しなければなりません。
８月６日原爆の日には不当な集会規制・警察による集会弾圧に対し、被爆２世や女性を先頭に体を張った座り込みで対決し、打ち破りました。国家権力の弾圧に屈せず戦争絶対反対、差別・排外主義絶対許さない運動が戦争を止める力です。
国際反戦デ―記念１０・１９広島反戦デモに集まろう！