松井広島市長による職員研修での教育勅語の使用弾劾！ 広島市に申し入れ

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松井市長による教育勅語での職員研修に抗議して抗議の申し入れを行いました。

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松井広島市長による職員研修での教育勅語の使用弾劾！
大軍拡・大増税・大汚職の岸田政権と一体 

　松井市長は、2012年からの市職員への研修資料に教育勅語の一部を引用しており、今後も継続して使用すると表明しています。これは広島市職員に戦前の官吏のように「天皇と国家に従順であれ」と教え説くものです。

　これは、政治腐敗を深める岸田政権が、大増税による軍事費二倍化、敵基地能力の保持などを進めていることと一体です。日本を戦争の道に進めるものであり、絶対に許すことはできません。

　教育勅語は、戦前戦中に戦争を担う国民づくりの中心的役割を果たしてきた天皇制軍国教育の柱でした。戦後、戦争の反省により制定された現憲法と教育基本法の成立（1947年）とともに完全に否定（1948年に衆議院では排除決議、参議院では失効決議）されたものです。これらの歴史的事実を無視抹殺して「教育勅語にも評価してもよい部分がある」などという言い方で、行政の長である市長が教育勅語を公的に使用するなどということは、どこから見ても許されることではありません。

　改憲勢力は「教育勅語にはよいところもある」などと言って、一貫して復活を狙ってきましたが、「評価してもよい部分がある」という松井市長の言はこれと全く同じです。「教育勅語を再評価すべきとは考えていない」などと言ってごまかすことは許されません。松井市長は、改憲と戦争への道を開く教育勅語の使用を直ちにやめるべきです。

自治体労働者の戦争動員ねらう

　報道によると、松井市長は「全体を画一的に捉えて良い悪いを判断するのではなく、中身をよく見て多面的に捉えることが重要であることを説明する中で、一例として教育勅語を紹介した」と説明しています。

　引用した「爾（なんじ）臣民・・世務を開き」は、天皇が国民に生きていく上での徳目を並べたものですが、その結論は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし。」（非常事態のときには、大義に勇気をふるって国家につくし、皇室の運命を翼賛すべきである）です。戦争と天皇のために命を捧げるべしという生き方の徳目であって、これを「良いところもあった」などと賛美する事は許されません。また、改憲勢力などは「親を大切にとか友には優しくなどは人間としての普遍的な徳目だ」と言って教育勅語の復活運動をしていますが、ここで言われている家族感は、明治憲法下の家父長的な家族制度を前提としたもので人権や民主主義を否定するものです。また、そもそも勅語とは天皇が国民に向かって命じているもので、国民主権の現行憲法の基本理念を根本的に否定するものです。

　このような教育勅語を広島市の職員研修に使い「評価してもよい部分がある」などと持ち上げることは、結局のところ、戦前の「天皇の官吏」を肯定し「国策におとなしく従う」公務員の育成を狙い、戦争に公務員労働者を動員することを狙うものです。

被爆地の市長としてふさわしくない！　松井市長は恥を知れ！

　松井市長のもとで広島市がこの数年やってきたことは

・はだしのゲンや第５福竜丸を平和ノートから削除

・Ｇ７広島サミットを推進。核抑止力論でＧ７の核保有を肯定する広島ビジョンを賛美

・原爆投下を正当化するパールハーバー公園と平和公園の姉妹公園協定締結

・８月６日の反戦反核集会やデモへの弾圧を策動

　こうしたこと全てが教育勅語の職員研修での使用と一体です。

　はだしのゲンは、天皇制国家ー教育勅語のもと進められていたアジア・太平洋戦争の中、どんな弾圧にも体を張って戦争反対を貫くゲンの父と家族の生き様が描かれています。そして教育勅語に基づく天皇制教育がどれだけ非人間的な教育であったかをリアルに暴露しています。はだしのゲン削除と教育勅語賛美は一体です。

　また、パールハーバー公園との協定にあたっても、松井市長は「未来志向で」などと言って原爆投下の責任を棚上げすることを表明しました。教育勅語に基づく天皇制軍国教育のもとでアジア・太平洋戦争に突き進み、原爆投下にまで行き着いた歴史に全く学ばない姿勢です。「過ちは繰り返しません」というヒロシマの決意を踏みにじるものです。　

　広島市民はもちろん、全国から松井市長の姿勢に怒りや疑問の声が上がっています。被爆地の市長に全くふさわしくない！　松井市長は恥を知れ！　広島市役所の内外から怒りの声を上げ、教育勅語使用を撤回させましょう！

全世界と共にヒロシマから戦争反対の声を

　イスラエルのパレスチナ・ガザへの侵略戦争・大虐殺が続いています。アメリカ・日本をはじめＧ７各国はイスラエルを擁護し、虐殺に加担しています。

　１０月７日のハマスのイスラエルへの攻撃は７５年以上続く軍事占領と民族抑圧に対する当然の抵抗です。これを「テロ」と言って非難することは侵略と軍事占領を肯定するものです。 

　「沈黙も評論も無視も罪だ、今こそ行動の時だ」と世界中でパレスチナ連帯・虐殺やめろの巨大なデモが爆発しています。

　原爆投下による虐殺を経験したヒロシマから、そしてイスラエルを支える一画をなす日本から巨大なパレスチナ連帯の巨大な反戦デモを巻き起こそう！