前回12月24日の協議に踏まえ、2月9日、今年の平和記念式典中の拡声器の使用をめぐって、市（市民活動推進課）と当実行委員会との協議を開催しました（写真はRCC報道ニュースより）。
「令和3年平和記念式典の挙行に適した環境の確保について（提案）」（2021年１月21日付）への回答
2021年2月5日
8・6ヒロシマ大行動実行委員会 事務局長 宮原亮
広島市中区幟町14－3－705
電話・fax 082－221－7631 メール 86hiroshima.daikoudo@gmail.com
１、（提案）【式典当日の実施内容】について
「２」「３」「４」「５」に反対です。市の職員がデモ行進に指示を出し、その実施形態に変更を求めるということに関して、一体何の法的根拠があるのでしょうか？ 憲法に保障された基本的人権の侵害ではないですか。2月9日の話し合いの場で、回答を願います。
日本国憲法第１９条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
日本国憲法第２１条１項
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
これまで述べてきたことの繰り返しになりますが、私たちは憲法破壊のデモ規制を容認するなど絶対にできません。
「１」については、市の職員も私たちと一緒にデモを行うのであれば歓迎します。
２、（提案）【式典当日に向けた事前準備】について
「２」の事前測定に参加します。
私たちは、昨年独自に事前測定し、式典当日も測定しながらデモ行進に臨みましたが、広島市が測定を依頼した業者の測定器とは異なるものでした。事前測定は、この問題の解決にもなろうかと思います。現在、本実行委員会では、今年の8・6当日のデモ実施内容について、例えばハンドマイクを向ける方向を変更するなど、8５デシベル以下に抑制するための方法をさまざまに検討している最中です。そうした手段の実験の場にもなろうかと思っています。
いずれにしても、この85デシベル問題は、私たち８・6ヒロシマ大行動だけの問題ではなく、憲法に保障された基本的人権規制に係る重大な問題なので、しっかり論議・検討した上で8月６日のデモ行進に臨みたいと考えています。
３、その上で、このような（提案）と回答要請が突然に送られて来たことに、違和感を覚えます。
昨年私たちは、広島市との間で「85デシベル以下に収まるようを努力する」と合意しました。しかし実際には、一部の地点で超えることとなったことを遺憾に思い、今年さらなる努力を行うと、昨年12月24日の話し合いの席で表明したところです。
今回のように、前回（12月24日）の確認を越えて、「文書にて令和３年２月５日（金）までに御解答くださるよう」と言う一文を付け足して文書を送付するというのは、お互いの信頼関係を揺るがすものです。「有意義な話し合いを」と言うのであれば、「12月24日の山根課長の発言を、補足して文書化したので、検討してください」となるのではないでしょうか。今後は話し合いの確認をあとで付け足したり、変更したりすることがないよう、強く抗議します。
４、平和記念式典のあり方、平和行政の在り方について引き続き真摯な回答を求めます。
私たちは、2018年末に拡声器の音量が取り上げられた当初から、「核廃絶に向けた日本政府や広島市の取り組みの方を問題視している」と述べてきました。市民活動推進課のみなさんは私たちと約2年間さまざまな話をしてきたのですが、何か一つでも市民活動から学んだことはあるのでしょうか？
先日1月22日は、ついに核兵器を違法とする核兵器禁止条約が発効しました。この条約の発効に、そしてそれを拒否する日本政府に、市民活動推進課の職員としてどのようなご意見をもっているのですか？ また今年の平和記念式典でもし例年通り首相を招くのであれば、広島市はどういう態度表明をするべきだと考えていますか？
今月17日には、「黒い雨」訴訟の控訴審第二回公判が広島高裁で開かれます。地裁に続き高裁でも敗訴が確定すれば、広島市はますます自らの法律（被爆者援護法）違反の行政を言い逃れできなくなるでしょう。そういう現下の広島市政について、市民活動推進課の職員としてどのような意見をおもちでしょうか？ 2月9日に、真摯にお答え願います。
以上
