（6月11日付中国新聞）
広島市長 松井 一實 殿
広島市市民局市民活動推進課 殿
申入書
2020年6月10日
被爆75年8・6ヒロシマ大行動実行委員会（事務局長 宮原亮）
広島市中区幟町14－3－705 電話＆ＦＡＸ 082－221－7631
メール 86hiroshima.daikoudo@gmail.com
被爆75周年の平和記念式典のあり方を、市長や市民活動推進課が一方的に決定するのではなく、被爆者や市民の声を聴く場を設け、広く合意形成をしながら進めるよう求めます。
（理由）
広島市は「新型コロナウイルス感染拡大防止」として、今年の平和記念式典（以下、式典）を大きく変更しようとしています。松井市長は記者会見の場で、「今回は慰霊に目的を絞るという性格付けをして」（4月9日）、「席数9割減、会場周辺の入場規制」（5月29日）という構想を発表しました。6月5日にはホームページ上で公表しています。
しかし、式典のあり方はおのずと内容・性格に関わってくるものであり、これまで積み上げてきた式典の歴史を無視し、熟考と配慮の欠いた形で開かれることは、将来に禍根を残す恐れがあります。
そもそも、新型コロナウイルスの大流行によってNPT再検討会議が延期となる中、米・トランプ政権が新型核戦略を打ち出し、ロシア・プーチン政権がこれに応じた核政策の変更を発表するなど、世界はいま核戦争の危険が増しています。市長の「慰霊に目的を絞る」という言葉の裏に、「この重大な時期に、被爆地から核廃絶のアピールが後退するのではないか」の危惧が生じるのも当然ではないでしょうか。
市長は慰霊重視の目的を「被爆者・遺族重視」と言っていますが、「被爆者の平均年齢が上がっている今日、核廃絶への具体的歩みを進めることこそが真の慰霊」という見方もできます。なぜ式典の目的から「核廃絶、世界恒久平和の実現」という言葉をあえて外したのでしょうか。
また新型コロナウイルス対応策として高齢である被爆者をあえて集中的に集めるというのも、医学的に理解しづらいものです。オンライン中継など様々な方策を検討したが困難があって断念したのであれば、その経過を示すべきでしょう。
8月6日は広島市民にとって特別な日であり、様々な意見があって当然です。つきまして市長・市民活動推進課に対し、今年の式典のあり方について拙速に決定するのではなく、式典の目的・性格、その在り方について市長発言の真意を市民に説明し、市民の意見を聞くオープンな場を設けるよう求めます。
以上
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市役所前で情宣を行いました。
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